今金町における地域防災施策について

町の答え　町長 中島光弘

苅屋議員の一般質問にお答えをいたします。今金町地域防災計画、以下、防災計画と言いますが、今金町防災会議条例に基づく防災会議において策定をしております。防災会議は、年１回開催されており、必要に応じて気象記録、火災状況、水防資器材の数量などを改正し、改正後の防災計画については、防災会議委員、町議会議員、町内会長、連合会長へ送付しているところであります。防災備蓄品については、防災計画において、基本的な考え方や町の備蓄拠点における備蓄、他の地方公共団体からの支援などが記されており、現計画の備蓄場所は、町民センター、総合体育館、防災備蓄庫の３施設において管理しているところであります。苅屋議員のご指摘のとおり、災害の程度や状況によっては、保管場所まで災害備蓄品を取りに行けないといったケースが考えられ、そういったリスクを低減するため、近年では分散備蓄という考え方が広まっております。本町の避難所として指定されている施設においては、平時、不特定多数の人が出入りできる施設であり、特に食料や水については管理が行き届かない場面も想定されることから、今後も管理人が常駐している町民センター、総合体育館の２施設において備蓄し、適時入れ替えや品質管理に努めてまいります。また、防災用発電機、ＬＥＤライト、多機能ラジオなどについては、生活改善センターなど地域の避難所において保管し、災害用備蓄毛布は、花石交流センター、種川構造改善センター、八束交流センター、金原基幹集落センター、神丘構造改善センターといった地域の主要施設にそれぞれ保管しているところであります。２点目のご質問ですが、受援体制づくりについては、防災計画において応援受入体制が記載されており、「他市町村等の応援が円滑に行われるよう、日ごろから災害対策上必要な資料の交換を行うほか、災害時に作業が効率的に行えるよう、作業内容、作業場所、宿泊施設、その他必要な受入体制の準備を整えておくよう努めるもの」となっておりますが、基本的な考え方や具体的な運用方法、役割分担が確立しておらず、受援体制が十分に整備されているとは言えない状況にあります。災害が発生すると、たとえ被害の規模が小さく影響範囲が限定的であっても、被災自治体では、通常業務の範囲や量を超えて生じる新たな業務への対応が必要となります。また、被害規模が大きくなり影響範囲が拡大すると、求められる対応の内容や量は拡大し、被災自治体単独での対応は一層困難になることが想定されます。このような自治体の対応力を超える状況下で不可欠なのは、他の地方公共団体や防災関係機関、ボランティアなどの人的・物的資源などの支援が必要となることから、内閣府における地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを参考とし、３月に開催する防災会議で協議いただき、他の地方公共団体や防災関係機関等からの応援の受け入れができるよう、受援体制の整備に努めてまいります。３点目のご質問ですが、トイレトレーラーの配備については、新聞報道等においても、能登半島地震による避難所のトイレ問題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらす課題となっていることは認識をしております。本町においては、水を使わず排せつ物を個包装できるポータブルトイレ１２台（２，４００回分）、既設のトイレに専用の汚物袋を設置し使用できる災害用トイレを３６セット（３，６００回分）備蓄しており、このほか総合体育館には、下水道管にあるマンホールの上に簡易的な便座やパネルを設け、災害時において迅速に対応できるマンホールトイレを整備し、停電や断水などのライフラインが寸断された状況であっても対応できるよう備えております。また、災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定においても、民間事業者と仮設トイレ等の機材提供を要請できる体制も確立しております。トイレトレーラーの整備については、購入にかかる費用が多額であることから、現段階での購入は考えておりません。いずれにいたしましても、災害発生直後は食料等の確保が困難であると考えられることから、日ごろから、災害に備え各家庭において最低限３日分相当の食料等の生活必需品を備蓄するよう、町民の皆様に対し引き続き啓発をしてまいります。災害は時と場所を選ばないことから、被害を最小限に抑えるため、家庭で日ごろから備え、災害時に事前に避難するなど、自分自身を守る｢自助」、地域や周りの人たちが協力し合う「共助」、役場や消防、警察、自衛隊といった公的機関による救助活動や支援物資の提供など公的支援となる「公助」、それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であると考えますので、今後とも、町民の生命、身体及び財産を災害から守れるよう取り組んでまいります。

町の答え　町長 中島光弘

お答えをしたいと思います。いまおっしゃられたとおり、毛布類は生活館だとか、ああいうところに置いておりますけれども、問題は食べるもの、それから水ですね。先ほど答弁いたしましたけれども、このものについては、やっぱり適正な管理をしなければならないということで、基本的には３つの箇所でということですけれども、いまおっしゃったように、自治会、町内会、特に自治会だと思いますけれども、そことの協議が調えば、できないのではなくて、できる方法は検討させていただきたいと思います。これはだれもが防災に備えるということは、本当に大切なことでありますから。同時に、町としては、そういう意識啓発というのも図っていきたいと思っておりますので、今月、防災会議がありますので、その中でも題材として検討したいと思いますし、災害は待ってくれませんので、気づいたこと、今回ももう既に珠洲市、石川県の能登半島の珠洲市の方に職員４名行っていますし、これから１１日から２名行きます。いろんなことで現場を見て、実際の課題とかというのも把握をしてきていただいておりますので、これもいま全部終われば、一定の集約をしたいと思っていますし、それから、教育委員会とも連携をして、学校の出前講座ではありませんけれども、子どもたちにもそういう防災意識というのを気づいてもらうような取り組みをしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

ありがとうございます。たくさんお話をしていただきました。まず、私は災害が起きると対策本部の本部長という位置づけになります。一番気をつけなきゃならないのは、安全なんですよね。ですから、例えば受援体制の前に、ボランティアの受け入れだとかいろいろあると思いますが、二次被害が起きる状況で動くという判断を、まずそこできちっとまずはしなきゃならない。ということは何かというと、災害の状況をきちっと把握するというのが一番だと思っています。それから、今回も石川県で、一定程度の期間ボランティアの受け入れはしていなかったですよね。というのは、ボランティアの人のための泊まるところだとか、宿泊場所だとか、衣食住というのは、基本的には原則としてはないんですよね。ボランティアの希望は、全部完結型。食べるもの、住むところも、そういうことでのボランティアということじゃないと、日本もいろんなところで災害が起きていて、最初のころよりは随分成熟をしていると思います。最初は、手袋は、スコップは、どこに寝たらいいの、ご飯はっていうところから始まるというようなことも聞きましたので、それではそこの対策の本部の機能がパンクしてしまいます。でも、多分今回も若干そういう恐れがあって、まずは自分のところの地域でどういうふうにしていくかということを基本に押さえてからのいろんな受援体制だったと思います。それから、いろんな、うちの場合、例えばボランティアというと、通常は福祉協議会が窓口になってやってくれます。自分のまちの中で可能なことについては、自分のまちの中でボランティアをするというのが私は基本だと思っております。それから、ファーストミッションというお話があって、すごくいい発想だと思うんですね、そうできれば。だれが行っても、それを見ると、簡単に言うとそこでの避難所を開設できるということだと思うんですが、そのあたりの考え方というのをきちっとしないと、やっぱり通常は対策本部からお願いするのは、自治会長さんだったり町内会長さんとまずアポになっていくんですよね。それから、例えば独居の方とか障がいのある方って居ますから、それあたりは自治会の町内会、会長さんだとかも押さえておりますので、まずそういう確保をきちっとしなければならないとか、多分そこまで行く、積み上げていくまでに、やることをきちっとやらないと、いきなりそういうものを置いておいて、だれでも設置してくださいというふうには少しならないかなと思いますが、発想としては大切なことだと思っております。それから、いままでも受援ってやったことないのということを聞かれれば、例えば水害が起きましたよね。あの時も、開発の方からリエゾンということで２人、専門の人を対策本部に詰めてもらっています。それはいろんなところとの連絡調整をしていただいたり、これも受援体制の一つなんですね。一朝有事が起きれば、自衛隊も、それから函館の気象台も道路管轄をしている八雲道路も、それから河川事務所も一体となることは間違いないんですが、一番は、現地の本部がちゃんと立ち上がって、何が必要かということをやらないと混乱をしてしまうということがありますので。いままでも利別川の氾濫災害については、タイムラインということで、もう７２時間前からどういう体制をとるかということはシミュレーションの中でいまやってきていますが、地震というのはどこで起きるかわかりませんし、どの程度のものかわかりませんので、その辺は、しっかりそういうものにも対応できるようなつくり上げをしていきたいと思っています。それから、いま例えばいろんな積み上げをするときに、担当から上に上がっていっていくというのはちょっと時間がかかりますので、例えば私とホットラインを結んでいる人は、気象台の台長さん、八雲道路の所長さん、それから河川の所長さんは私とのケータイがいつでも災害時できるようになっています。例えば、いや、こういうことですぐお願いできますかというようなこともできるようになっておりますので、この辺の体制づくりも、いまはできていると私は思っていますが。ただ、想像を超える災害が起きた場合、それから、４町連携というお話ありましたけれども、４町の中でも相互支援というのはもうできております。せたなと今金の共同というのは、大体似たような地域ですから、なかなかうちが災害があればせたなもあるというようなことですけれども、八雲、長万部とこの４町が一回にというのはなかなか考えづらいので、例えば八雲、長万部があったときにはこちらから行くだとか、そういうことは少し考えられると。いずれにしても、道路網のがきちっとなっていないとできませんので、その辺のこともあるかなとは思っております。災害の対策の拠点は、役場になります。先ほど役場の職員も被災することがあるんじゃないかということでしたので、職員の方にはいつも言っているんですけれども、本当の警報があれば、夜中だろうとみんな役場に集まってこなければなりませんので、職員には特に、日ごろから自分の家で用意するもの、それから、自分が出てきたときに家族がどこへ避難するのか、そいうこともきちっとシミュレーションしてほしいと。１時間たったらちょっと家を見てきますというのは、なかなか対策本部ができてしまうと役場の職員ってそうことはできませんので、お願いしているのは、個人個人のタイムラインというのをぜひつくっておいてくださいと。それは残されている家族がちゃんと動けるようにというようなお願いもしておりますので、こういうものは精度を上げてやっていくしかない。それから、もっと言うと災害のない時だからこそ、いま、町内会、自治会の方でもやってくれているシミュレーションをしようということで、まず机上の中でどんなことが必要かということだとか、簡易ベッドの体験だとかというのもやっていただいていますし、うれしかったのは、直近では３月３日、ひな祭りに町内の婦人研修会がありました。そこは女性から見た避難、災害への対応というテーマで研修がなされておりました。こういうことの積み上げが、本当に大切だなと私も思っておりますので。一回に全部はなかなかいきませんけれども、都度、都度、精度を上げていくということはしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

必要性を感じますが、一番のネックはやっぱり高額だということですね。そのことで、いま一つの手法としてクラウドファンディングだとか、メーカーもたくさんあるわけですから、その辺のこともということだと思うんですけれども、なかなか１町で購入できないものだとすれば、例えばせたなとうちが共同で購入するとか、４町の連携の中で配備するだとか、いろんな補助金をお願いするにも、１町でお願いするよりは複数のまちの広域でということになるとかなり説得力も違ったりもします。これはいまは町が単独で買うということはできません。ただ、今後を見据えた中で、いまのような視点でこれから広域性というのはもっと必要になってくると思うんですね。別に競争をしてやるわけではなくて、協調してやれることがあれば、お互いの負担も時には２分の１、特には４分の１になったりするわけですから、その辺のことも探っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

町の答え　町長 中島光弘

手法の一つにクラウドファンディングというのがあるのも、当然わかっておりますけれども、私はクラウドファンディングの基本は、確実にやると。やるんだけれども賛同をしてくださる方にというお願いですから、クラウドファンディングでお金が集まったらやるというようなストーリー性では多分集まってこない。その辺を履き違えてやると、後先になってしまって、集まったんだけれども実際はできないとかということになりますので、いま言った災害の関係のトイレだけの話ではないと思います。多分、自治体が箱物を建てたり、そういうときにでも可能な手法なんですよね。ただ、それを求めるためにはきちっとしたストーリーがなければ、それがなかったらどこでもやる話ですから、やっぱり必要だということの前提として、皆さんに何が訴えられて、どういう還元があるのかというあたりもきちっと勉強してやらなければならないなとは思っております。いずれにしても、いろんな被災地、それから先進のところ、いろいろあると思います。いま沼田町の話もありましたけれども、沼田町に経過を聞いてもいいわけですよね。もともとどういう形であれしたのか。そういう事例をしっかり、先進のところから私は学ぶべきだと思っておりますので、そういう意味では、災害対策の中心になっておりますくらし安心課が、もっといろんなアンテナを張っていただいて、必要であれば視察に行ったり勉強に行ったりということもこれから必要だと思っておりますので、すぐ対応ということではないですけれども、そういう観点は非常に大切だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。