今金町農業における環境負荷低減への今後の取り組みについて

町の答え　町長 中島光弘

２つ目の一般質問にお答えをしたいと思います。環境負荷低減の取り組みについて、国は令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、２０５０年度までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬使用料５０％低減、化学肥料使用量３０％低減といった目標を掲げ、それを実現するために２０４０年までに革新的な技術・生産体系を順次開発し、２０５０年までにその社会実装を目指すとしております。これに基づき、令和４年度には北海道と市町村が共同で「農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道計画」を作成いたしました。農業者は、この計画に基づいた「環境負荷低減事業活動実施計画」を作成し、北海道からの認定を受けることで、環境負荷低減に必要な機械設備を導入する場合に、農業改良資金の償還延長や特別償却による導入当初の所得税・法人税等の軽減が受けられます。また、補助金を活用する農業者は、環境負荷低減の取り組みをまとめた『環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」の提出が求められ、令和６年度から試行的に導入されており、令和９年度には本格的に実施されることとなります。ご質問の１点目にありました「現時点での今金町農業の環境負荷低減の取り組み」については、第８次農業振興計画において「環境に配慮した農業の取り組み」が継続する必要がある取り組みと位置づけられております。現時点の取り組みとしては、基盤整備による大区画化やスマート農業による作業の効率化が図られたことにより、二酸化炭素排出量低減、化学農薬・肥料使用量が低減されております。ご質問の２点目にありました「環境負荷低減に資する取り組みで行政が支援できる具体的取り組み」についてでありますが、環境負荷低減の取り組みは、農業者自身が実践することであり、行政は間接的な支援しかできません。具体的に行政が支援できることは、「環境負荷低減事業活動実施計画」の取り組みを指導、「クロスコンプライアンス」の制度説明、「クロスコンプライアンスチェックシート」の取組指導等となります。また、さらなるスマート農業を推進して農作業の「効率化・省略化・分業化」による二酸化炭素排出量、化学農薬・肥料使用量の低減を図るため、国費事業等による農業機械・施設の整備が考えられます。環境負荷低減の取り組みは、クロスコンプライアンスの拡充により各種補助事業において環境負荷低減に関する要件が新たに追加されることから、農業者から見ると所得向上に直結せず、負担が増加するようにとらえられることが懸念をされます。なぜ環境負荷低減の取り組みを行わなければならないのか、農業者のご理解を得ることが重要なことと考えております。

町の答え　町長 中島光弘

再質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど申されておりました、ゼロカーボンの系列で言うと、北海道もゼロカーボンを進めているわけですけれども、いま、今金町も入っているところとしては、函館渡島檜山地域ゼロカーボン北海道推進協議会というのも加入をしております。今年の２月に設立をされています。それから、６月には今金町もセロカーボン宣言をしたということで、これは農業だけじゃなくて、まちとして進む方向を、ゼロカーボンを目指そうということであります。いま、農林水産省が進めているのは、これは時代の流れというのは当然ですよね。農業部門も水産業部門も、当然ゼロカーボンを意識した事業運営をしてくれということが、いま流れとしてなってきているということです。ただ、チェックシートだとかというのが、非常にまだなじんでいない。いままでもチェックシートを出してくれなんていうことが補助の基準になったりはしていないんですが、もう想定をされるのは、議員もおっしゃったとおり必ずその要件がきっとこれから入ってきますよね。そういうことを計画を持ってクリアしていくことで、初めて交付金なり補助金が交付されるという時代を迎えるということは、もう想像できることだと思っています。今金町については、今金町農林業振興会議という、本当に一番根っこの組織があって、ここがいろんなことを決定をして、農業者の皆さんはもちろんでありますけれども、ＪＡであり森林組合であったり、共済だったり、いろんなところと方向を一つにしていくということがあります。それで、行政報告の中にもありましたけれども、いま、農業者の皆さん、グループから第９次の農業振興計画を策定に当たっての意見を聞いております。まさしくいま言ったような意見が、例えばお米の部会なり畑作の部会なりから出てくるというのが一番なんですよね。私は、農業者が意識をしていないものを行政がチェックシートをつくりなさいだとかって言っても、なかなか理解してもらえない。やっぱりこういう時代背景を農業者の皆さんも農協もしっかり、もうこういう時代になっていくということでしっかり認識した上で、それをそのまちの持っている農業振興計画にどう位置づけていくのか。実際には、農業振興計画の下にプロジェクトというのがあります。農協の部長を中心に、関係のどっちかというと専門の集まりですけれども、そこの中でも、いま、もむということになっておりますので、この観点は間違いなく次の農業振興計画、８年度からの振興計画の中にはきちっと位置づけていかなければならないですし、その前の段階のいまの理解だとか、どういうことが可能になっていくかというあたりは、今年度、そしてまた来年度、しっかりそのことを受けとめて計画に反映するような動きが必要かなと思っております。私も知らない部分でいろいろ勉強をいたしました。苅屋議員もいろんなところで調べて質問をしてくださいますので、今金町はＹｏｕＴｕｂｅでもう既に配信しておりますので、これを聞いている皆さんが、ああ、そんな時代になりつつあるのかなと、それから、そうか、町はそういうスタンスなのか、それから、町にはそういう農業振興計画という大きなものがあるのかということを知ってもらうというのも非常に必要な部分でありますので、しっかりと受けとめて対応してまいりたいと思いますし、まち全体のゼロカーボンとしての位置づけもして、推進をお願いするということもあると思いますので、よろしくお願いいたします。