今金町の熱中症・脱水症対策について

町の答え　町長 中島光弘

苅屋議員の一般質問にお答えをいたします。近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人数は毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しております。この状況を踏まえ、環境省では、気象庁と共同して「熱中症警戒アラート」を令和３年度から運用し、熱中症・脱水症への警戒を呼びかけてきました。また、令和６年４月２４日から新たに「熱中症特別警戒アラート」が発表される運用が開始され、自治体には冷房設備のある施設を「クーリングシェルター」として指定し、施設の開放を義務づけられたことから、本町では町民センター、総合体育館及び地域の改善センターなど７施設を指定しております。あわせて、防災行政無線、広報紙等で町民の皆様へ周知も行っているところであります。本年においては、脱水症状による受診患者が昨年度より増加していることは認識をしており、今金町国保病院での患者の年齢構成を見ると７０歳以上の方が占めている状況であります。この間、昨年の経験を生かし、対応・対策について庁舎内で検討・協議をしてきており、熱中症・脱水症予防対策では、今年度より防災行政無線での注意喚起の実施、地域での健康講話の開催、広報や回覧、各種イベント等での啓発を実施しております。また、高齢者宅等への訪問時には、栄養補助食品のＯＳ１等のサンプル配布による啓発も行っているところであり、私としては、決して後手に回っているという認識はありません。ご質問にあります、今金町独自の熱中症・脱水症注意喚起アラート基準の設定とのことですが、国が設定している指数に満たない場合の発表となると、学校での屋外活動等広い範囲での影響を踏まえ検討をしなければならないこと、また、緊急事態をお知らせするもので、混乱を招く場合も想定されることから、現段階において今金町が独自での基準を設けることは考えておりません。今後においても、病院や消防署等と情報共有を行い、引き続き防災行政無線等での啓発や警戒の呼びかけ等、住民への周知強化を図ってまいりたいと考えております。

町の答え　町長 中島光弘

再質問にお答えをしようと思いますけれども、苅屋議員の意味はわかりました。国の基準としてはあるんだけれども、今金町が一定程度基準を持って注意喚起なり啓発をしてはどうかということだったと思います。実際に、いままでに熱中症警戒アラートが発表されたのは、７月２３日、十勝地方１回だけです。単純に温度が３５度あるから警戒アラートを発するかというと、先ほど言われたとおり、いろんな基準があって非常にわかりにくいというのは確かであります。それから、こういう制度というのは、出すのはいいんですけれども、やっぱり聞いている方、それから、うちの方で言うと、町民の皆さんがこのことを理解をしていないとすごく意味のないことでありますし、ベースはやはり自分自身でしっかり気をつける。暑い時には水分を取る、それから、ご家族の居る皆さんは家族でそのことを共有するということがあって初めて、行政のいろんな手立てが効果のあるものに私はなると感じておりました。基準づくりというのは、検討は一度したいと思います。というのは、去年ももうこういう情報が流れましたので、まずは公共施設でエアコンのついていないところには設置をしようということで、当初予算でお願いを議会にもいたしました。これはいち早くお願いをしたものであります。住民の皆さんから希望のある、例えばやすらぎ苑の待合室が非常に高温になるというお話もいただいておりますので、それから、八束の生活館の１部屋、それから、南栄町の会館、それから役場ももちろんでありますけれども、そういう環境は整えさせていただきました。それから、クーリングシェルターというは基本的に町が指定をして皆さんにお知らせをするものですが、基本的にはいつでも暑くてどうしようもないと感じたら、うちの方が指定をしているところに気軽に使っていただくのは全然やぶさかではありません。来年度からは、３つの郵便局も賛同してくれております。それから、今金、種川、花石もクーリングシェルターとして位置づけますし、それから、クアプラザピリカもいま位置づけをする予定でおります。その環境は、しっかり整えていきたいと思っております。町の独自の基準については、一度検討をさせてください。いまやるとかやらないというよりも、どの基準を出した方がいいのか。私たち担当課の中で少し、方法の一つで考えていたのは、八雲保健所管内で食中毒警報が出ます。これはいろんな状況の中で早目に出ますので、一つの目安としては、これから食中毒警報が出た場合については、同時に熱中症対策、脱水症対策の啓発もするというのも一つの基準になるのではないかなということもいま検討をしているところでありますので、あわせてご理解をいただければと思います。

町の答え　町長 中島光弘

お答えをしたいと思います。議員おっしゃったとおり、非常に難しい算式であります。ちょっとできないかなという検討の一つで考えておりましたのは、いま、担当課中心に、ラインでいろんな情報を提供するということをやっておりますけれども、ｉＰｈｏｎｅ、アンドロイド、いろんな端末があるんですけれども、警戒のやつが出てくる端末のものもあるんですよね。いま予算がと言いましたけれども、ラインを使うとそんなに予算もかからない。しかもわかりやすいというのが一番必要だと思うんですね。これ、実際に警戒アラートを出すような状況となれば、もう前日ですから、とんでもないことが想定されるんですよね。北海道でいままで１回しかないわけですから。本州のようにずっと出ているのとはわけが違いますので、やっぱりそのことをしっかり伝えておかないと、本当の部分を知らないで怖がるというのも少し、正しく理解をするということも行政としてはしっかり推進をしていかなきゃならないことだと思っておりますので、そういう観点では取り組ませていただきたいと思いますし、教育委員会から言うと、道教委だとかいろんな通達があります。例えば町が独自に今日は屋外をやめなさいということができるかというと、なかなか難しいというのもあります。例えばそういうことを実施するとなれば、教育長を通じて振興局あたりにそういうことが可能なのかということもあるし、可能であれば、やっぱり教育関係の皆さんとも懇談の機会をきちっとつくって、どういうことでやっていくかということも必要でありますし、そのことを保護者に伝えるということも大切になりますので、私はいま基本的に一般質問をしっかり受けとめております。すぐできるものはすぐやりますし、検討をしてできないものはできないです。だけれども、それぞれ貴重な提案をいただいているわけでありますから、関係課の総力をもって対応していきたいというふうに思っておりますので、現時点では直接町が基準を持ってということを考えておりませんが、そこまで行く経過の中のわかりやすさだとか、情報提供の仕方だとかということはしっかり考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。