地域振興の財源確保のための宿泊税導入について

町の答え　町長 中島光弘

それでは、岸議員の一般質問にお答えをいたします。ご質問の１点目ですが、現在、北海道において観光振興を目的とした新税（宿泊税）導入を検討しており、５月１７日に江差町で開催された檜山管内地域説明会に本町の担当職員が出席をしていることを始め、随時情報提供をいただいているところであります。北海道が検討する宿泊税の概要は、①税収の使途は北海道観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。②課税客体は、旅館業法の許可を受けて営む旅館・ホテルなど。③納税義務者は宿泊施設への宿泊者。④税率は１人１泊について宿泊料金が２万円未満の場合は１００円など。⑤収入見込額は、平年度４５億円程度となっておりますが、導入時期等は未定です。一方、北海道とあわせて各市町村独自の宿泊税導入検討の意向調査も実施をされております。本調査で検討を表明しているのは、導入済みの倶知安町や、令和６年１１月から導入を決めているニセコ町を含め全１９市町村となっておりますが、ほとんどが一大観光地を有しているところであります。仮に、北海道同様の宿泊税を独自実施する場合、本町には２つのホテルと３つの旅館があり、令和５年度の宿泊者数は約２万１，０００人と推計しており、これにより収入額も年間２１０万円程度見込めるものと試算をしております。現状においては、宿泊者の方へ税としてのご負担をお願いする前に、本町の魅力をもっと積極的に発信して知っていただき、選択肢の一つとなり得るような前提のベースを築くことが優先と考えております。また、現状試算状況で「税」としての仕組み構築や説明・周知、徴収事務に係る費用等を比較した場合においても、導入へのハードルは高いものになるものではないかと考えております。次に、ご質問の２点目ですが、一部道内観光地では、コロナ５類移行と円安等を背景に、オーバーツーリズム（観光公害）が広がりつつあり、観光客が急増したことによる公共交通の混雑化、名所や私有地への無断侵入、水道水供給不足への懸念などが挙げられております。本町でも、一例ではキャンプ場のゴミ整理収集等には相応の手間と時間を要していますが、利用料金の中で賄うべきものと考えております。広く観点を変えてみると、地方自治法第１条の２第１項では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としつつ、地域における行政を総合的に実施する役割を広く担うことも要請されており、現時点では外部訪問者への応分負担を求める状況にはないものと判断をしております。最後に、ご質問の３点目でございますが、今年度策定予定で有識者会議へ諮問中のデジタル田園都市国家構想総合戦略の基本コンセプトの一つとして、関係人口創出の取り組み・事業を核とし、今金町の応援団を増やし、本町への資源（ヒト・モノ・カネ）の呼び込みと拡大につなげていくことを目指していきたいと考えております。以上であります。

町の答え　町長 中島光弘

再質問ありがとうございました。まず始めにお答えをしたいのが、町長としては、いまこの宿泊税を取るという判断はしていないということは、先ほども述べさせていただきました。その基本となる、まずは旅館、ホテル等もそうでありますけれども、このまちに来ていただく前提、それはやっぱりこのまちが魅力的なものでなければならない。もちろん仕事で来る場合もございますけれども、そういうものをしっかり整えた上で踏み込んでいきたい、実施をしていきたいという考えはあります。ご質問の中にあった、例えば確かに実際は大都市を抱えていたり、大観光地を抱えていたりというところは、それなりの一定の金額も収入として見込めるわけですから、いろんな施策をもう既に講じているところもありますが、一般の自治体は随分といま苦慮をして、調査をしたりというスタンスでおります。我がまちもそのスタンスは同様であります。否定をするものではありません。ただ、宿泊する人に限って言うと、道にも払う、そのまちにも払うということになりますから、払う側もしっかり納得をしていただけるようなサービスであり魅力あるまちづくりでありたいなというのが基本にあるということを、まずご理解をいただきたいと思っております。それから、岸議員と同じ課題を持っておりまして、やはりそのためにもいろんな関係人口を導入をする、いろんなところにつながりを持っていくというのは、本当に大切なことであります。昨年も、ふるさと納税というお話を議会の方からもいろんなご意見をいただきました。ふるさと納税が伸びるためには、やっぱり加工品だとか魅力ある商品がなければ、なかなか年間通して増えていかないということもありましたので、私の町政としては、企業版のふるさと納税をぜひ伸ばせるものは伸ばしていきたいということで、昨年に比べると、この補正額でもご存じのとおり、関係の企業にも随分ご理解をいただきました。大きな金額も寄附をいただくというようなことも生まれましたので、これはしっかりと訪問をして、継続してもらえるような動きもしっかりしていきたいと思っております。ご指摘をいただいた部分というのは、当然ながら必要な観点でありますので、調査なり検討もしなければならないと思っておりますし、それから、事業者の皆さんとも、この機にご意見を聞くというのも大切なことかなと思っておりますので、いまは実施いたしませんけれども、しっかりそれは視野に入れながら調査・検討、それから、担当事業者の皆さんには意見交換の場をしっかりつくって、その時が熟したらといいますか、必要な時点で必要な施策を講じていきたいというのがいまの私の考えでありますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

ありがとうございました。いまのお話の中で、きちっと大切にしたいというのは、やはり共有をしていくと。新しい制度なりいろんなものが出てきますけれども、やはり対象になる皆さんのご意見も聞くというのは非常に大切な場であります。ただ、意見というのは、どうしても賛成、それから反対あります。ただ、私はどちらも大切なことで、つぶそうと思って反対する人はいないんですよね。やっぱりその事業に不安があるとか、先が見えないだとか、それから、賛成をする人は、いま手立てを打たなきゃどうするんだという観点での意見ですから、どちらも問題があるわけではないと思います。ただし、そこにしっかり共有をして、決まったからには賛成した人も反対した人も一緒に施策を進めていくというのが、私は一番大切だと思います。本町のホテル、旅館関係のこれからの課題といいますと、もう議員の皆さんも既に感じていると思いますが、国営事業が来年１２年目で面工事が終わります。この間、やはり今金町にもたらした経済効果というのは絶大なものがあると思いますが、そののちは、やはりホテルなり旅館もいままでのような確保というのはなかなか難しい。それは、私は来年度、宿泊税も含めてでありますけれども、観光の拠点となるホテル、それから旅館の皆さんと一回懇談の機会を持って、行政が何をするではなくて、旅館の皆さんが何をしたいのか、どんな課題を持っているのかということをしっかり把握をして、共有をして施策を実行していきたい。また、議会の皆さんに相談をしていきたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。