せたな町議会 平成２８年第４回定例会 2016年12月8日
「今後、病気と闘いながら住民の声を行政に反映させるように頑張っ…」
- 聞いた人
- 江上恭司 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 江上恭司
議長の許可が出ましたので一般質問をします。最初に議長並びに議員の皆さん、そして理事者、職員の皆さん、傍聴席の皆さん理解を得てここに立つことが出来たことを本当にありがたく思っています。今後、病気と闘いながら住民の声を行政に反映させるように頑張っていく決意を述べまして、一般質問に入らせていただきます。今年の台風１０号の直撃で、農業施設のハウス４２９棟が大きな被害を受けた。町は直ちに台風後の被災ゴミの無料化、町職員解体作業支援、せたな町農漁業施設等復旧費用助成金制度を作り補助しています。これが１１月３０日までで３８戸の農家がこの申請をしています。この申請を見てみますと、非常に面倒くさいんです。２３枚もあって。たった９万借りるのにもこれをすべて出さなければならない。こんなことやっていれば農家やりません。意欲失います。そういうことをもう一度検討していただきたい。それと現在３８戸が申請してますけど、４２９棟が壊れたのから見れば、現状復帰には程遠いそういう状況にあり、この間２、３日前もハウス農家の人が来まして、町にはがっかりした。たった３０％だという話もされてました。まだ農家の営農意欲が失われている状況にあります。今、国の農政が大きく変わろうとしています。今年の２８年度３月農林水産省が攻めの農業という新しい政策がどんどん出てきています。その中で攻めの農業、特にこれを見たらほとんどハードルが高く、せたな町の農家には適応するとしたらかなり難しい面があります。しかしいろいろな形で中山間含めて、中山間の事業については担い手における事業これらが出てます。それから野菜に関しても産地パワー事業でいろいろな野菜の産地化をどうするかという問題。それから酪農の収益増強プランこれらが出されてほとんどうちの農家ではハードルが高くて適用されていません。そして来年で減反の関係の反７，５００円、これがなくなります。今せたな町では３年前のときの補助金が８億３，０００万、この大きく占めていたのがこの７，５００円、これがなければほとんど経費と差っ引いたら水田は成り立たなくなってくる。あるから出来ている。それが削られるとなれば、よけい農業意識が失われると思います。現状そういう中で、町長は９月の平澤議員の質問に対して、近隣町の支援を超える対応を行いたいと。当然それには２９年度予算で大きく政策が出てくると思います。町職員の解体作業支援事業これも大事ですけど、本来行政の役割というのは安心してできる農業政策をどう作るか。これが行政の仕事だと思います。それを考えたら新年度予算に対する施設ハウス耕作者どのように考えているかどうか。それともう一つ、農家で今回台風被害で１番喜ばれたのは共済なんです。共済９月中に支払われたんです。共済は水田以外は任意ですから入ってない人は当然支払われないということを含めて、推進を含めて１回北檜山町時代に助成措置したことありますけど、今金、厚沢部はやってますから、その辺も含めて検討をしていただきたいということで、どういう形でこの農業を新しく復活させるか含めてご答弁お願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
江上議員の質問にお答をいたします。８月３０日夜に通過した大型台風１０号は、北海道各地に大きな爪痕を残しました。これに伴う暴風の影響により、当町も甚大な被害を受けております。農業被害を受けた農業者が農業経営を維持していくために、一日も早い復旧などの経費を支援するため、隣町を超える対応策として、せたな町農漁業施設復旧助成金制度を設けました。１０月１３日から１１月３０日まで申請期間を設け４６件の申請があり、精査前でありますが事業費１億２，２３６万８，０００円、助成金３，２１７万２，０００円となっております。被害施設ハウス４２９棟中、再建施設ハウス３８４棟と約９割近い施設ハウスが復旧されることとなります。再建を断念した被害施設ハウス３戸１７棟については、高齢化による離農や連作障害などによる露地野菜への経営転換が主な理由と農協から聞いております。新年度においての施設ハウス耕作者に対する支援策などについてですが、両ＪＡへまちに対しての要望事項等を確認しましたところ、新年度への要望等についてはございませんでした。園芸施設共済の加入状況については、当町では加入率８２．７％となっており、近隣町と比べましても高い状況、農家個々が不可抗力的な災害に備えたリスク管理の意識が高いことがわかりました。共済加入により農業経営の安定など被災農家の災害復旧に大きな効果があったものと考えております。議員おっしゃいました一次産業についてのこれからの支援というご質問でごいますが、これはまちの大事な基幹産業でございますので、これからもしっかり支援策を講じて、安心して農業経営が続けられるようにと考えているところでございます。
議員の再質問 3番 江上恭司
それでは再質問させていただきます。ハウスは３８４棟という形で回復したと。これではだめなんです。新しい農業、攻める農業をどうするかと。今両農協から要請はございませんでした。もう両農協もどうしたらいいかわからないんです。そういう中で行政がこの地域に合った農業をどう作り上げていくかというのが行政の仕事なんです。来年ですでに終わる米の助成金、そしてある農協の関係者ともいろいろ話した時に、今あるいろいろな作物を植えた補償金、これは形を変えて残るのではないかという話をされてます。どういうふうに残るんですかって聞いたら、今ある水田の形式をとらないと補償金もらえないんです。だけど実際には、もう水路もない畔もない、そういう土地がいっぱいあるんです。そういうことが厳しくなってくるのでないかと。それともう一つは、今までみたいなバラ撒き、高齢者であろうと、後継者であろうと同じお金が来る。でも今回の農政新時代を見たら、ほとんどが後継者だとか、大型にすればこういうことができますという形で、今までみたいなバラ撒きがなくなるのでないかと。そういうことを考えたら農協もどうしたらいいかわかんない。生産者もどのように農業をしていったらいいかわからない。そういうふうになっている状況にあります。せたな町は土台が農漁業です。その農業の４０億、これがどんどん削られたら、まち自体の存続が危ぶまれると思いますので、もう一度、支援して参りますと町長いうけど、具体的な支援をどういう形でしていくか、どう考えておられるのか再質問いたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず今回、国の農政の展開によりまして、攻めの農業政策が打ち出されております。２０１８年の減反政策の廃止、平成３０年です。農政の大きな転換期に入ってると感じております。いわれるようにハードルは高いという認識を私も議員同様に持っておりますが、これからは経営者として知恵を絞っていただく。あるいはまた地域で協働して乗り越えることが求められているのではないかと感じているところでございます。農業はこれまでも競争の中にございました。地域内であるいは地域間で、産地間で、川西の長いもや夕張のメロンも農家の皆さんが大変ご苦労をされて産地を形成されました。せたな町の農業ももう１段高いところを目指さなければならないのではないかと感じております。これからの農業振興策について既に検討を指示しているところであります。議員からのありがたい質問も頂戴しましたので一次産業の前向きな振興策をまとめていきたいと考えております。いずれにしましても、本町の農業の生産を拡大するといったことや、コストを下げるといった、こうした前向きの取り組みが目指せるようなそうした仕組みを考えてまいりたい。そうしたことで再生産可能な農業経営が実現できるようにと感じているところでございます。そういうことでご理解を願いたいと思います。
議員の再々質問 3番 江上恭司
再々質問させていただきます。町長は農家の経営にやっぱり責任を持つべきだと。それは持ってるんです。だけど国の農政によって、そんなのいつから打ち砕かれているんです。やろうと思ってもできないんです。先ほどの川西農協の長いも、夕張メロン、これは生産者が頑張って作ったのもありますけど、地域全体、農協、農業関係者、行政が一緒になって川西の長いもなんかは、十勝圏という一つの圏域の中で、川西だけじゃなくてほかでも作った場合、川西の長いもで出すというような中で、十勝圏全体の中で作っているという問題含めて、先ほど町長が新しい支援策やっていきたいと。これ今やらないと、例えば中山間の関係が削られてきているんです。だけど担い手の関係で中山間の計画を出せば、それが採用されればいろいろな形の事業がここでもできるんです。そういう点では前向きにこれから新しいこと考えるのはいいんですけど、いつまでどうするのか。来年で完全に農業が大きく変わると、いう中でその辺を明確にしていただいて、最後の質問を終わります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。まず、せたな町のような比較的条件の悪い中山間地域の農業につきましては、これは国も将来的にどういう方向で進めなければならないのかということについては、考えているようでございますし、また私たちとしても、しっかり基幹産業を守っていくということにおいては、これは中山間地域の農業の発展なくして、せたな町の農業の発展もないということになります。したがいまして国の制度を利用することが求められるわけでありますが、しかしそれはハードルが高いと。皆が皆この制度を利用できないということはこれは確かであります。しかしバラバラで改革に取り組むことについては非常に効率が悪い、産地としても形成されるものではないということからすると、やっぱり地域が一体となって、あるいは農協を中心にそういった新たな展開を進めることが大事ではないかと思っております。そこでまちとしましては、十分農協や生産者の皆さんとも協議をしながら、少しでもコスト削減あるいは生産の拡大につながるような、そうした前向きな事業を展開してまいりたいと感じております。今まだ検討中でございまして、何をどう推進をしていくかということについては、はっきり申し上げることはできませんが、しかし２９年度に向けてしっかり対策をしていく。このことが３０年に７，５００円、転作奨励金の廃止ということを目前にして、その対応も含めて、しっかりと機能していくと思っております。一つだけ共済金の支援というような話もございました。共済金の支援８２点数パーセントの加入率でございますし、この１棟当たりが平均して６，０００円から７，０００円ぐらいの負担、これはもちろん国の支援も入っての話でございまして、農家の皆さんが自分の経営を、しっかりそうした災害や作物の減収から守るということからすると、やはりそれは農家の皆さんが８０数パーセント加入しておりますので、これは私たちとしても１００％を目指すように協力をしていかなければならないと思っております。そうした総合的にいろいろ対策を講じながら、再生産が可能なように農協と協力しながら取り組んでいくことになると思います。国のこの制度なども積極的に取り入れようという動きも一部ではございますので、そうした支援についてもしっかりやってまいりたいと思っております。