新型コロナウイルス感染症で自宅療養をされている方への買い物代行などの対応

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

上村議員の一般質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に関する質問をいただきましたが、改めて、新型コロナウイルス感染症への市町村の対応について共有いたしたいと思います。まず、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令や同法下での外出自粛や休業要請・補償などの具体的措置は、都道府県知事裁量とされてさまざまな対応がなされております。国の通知においては、感染症対策実施に関する重要事項では、情報提供・共有を行うことを念頭に、一つには、地方公共団体は、政府との緊密な情報連携によりさまざまな手段により住民に対して独自のメッセージや注意喚起を行うこと、二つにはまん延防止に努めることと、その役割を明確にしております。新型コロナウイルス感染症への対応には、専門的な知見が必要なことから、都道府県が主体となり行われているところであり、現状、市町村の役割は、感染予防、感染拡大防止対策と注意喚起が主たるものであると認識しています。また、質問の自宅療養者への生活支援は、感染症法第４４条の３において、『知事は、感染拡大防止のため、外出しないことを求め、協力を求めるときは、食事の提供、日用品の支給、その他日常生活を営むための必要なサービスの提供、支給に努めなければならない』とされていることからも、都道府県、いわゆるこの地域では地域の窓口は保健所となるわけでありますので、保健所が行うという位置づけであります。自宅療養における支援では、体調や、あるいは健康管理、療養中の生活指導が行われ、支援のその一つに、質問の食品や日用品の調達も含まれているところであります。北海道においては、自宅療養セットを配布しており、その内容は、ティッシュ、マスク、消毒液等々の日用品と、アレルギー対応は行われていないレトルト食品が１０日分届けられているとのことであります。このことは、疫学及び医療の観点から、自宅療養での症状回復や解除に必要な期間を１０日間とし、その間に必要な必需品の配布支援をしているということを念頭に置いておく必要があると思います。質問は、買い物代行をまちとして行うことができないかということでありますが、このことは、保健所からの配達が遅延している期間における不自由さや不便さの解消に対するものなのか、または、自宅療養セット以外の必要品の買い物と配達への支援ということなのかという点で整理が必要とも思います。いずれにいたしましても、さきに述べたように、法的根拠からも感染対策の一環として行うべき対応であり、質問にあるような支援は、都道府県が行う業務であると認識しています。また、感染対策全般に言えることは、町として詳細な陽性者の発生情報を入手する仕組みにはなっていないということもあります。これまでの対応は、本人からの申し出に基づく関係施設や機関からの情報により、町として、感染予防、感染拡大防止対策と注意喚起を行っているということであります。しかし、法律には必要に応じ市町村と連携をするようにと記述されていることからも、陽性者に対して必要な支援については、保健所から町に要請があった際には、速やかに対応・対処をしなければならないと心得ており、質問に対する町長の見解は、保健所からの要請があった場合に、その指示に基づき自宅療養セットやその他必要品の配布等に対応していくべきと考えています。現段階では、陽性者の感染状況、既往症を含めて健康状態等の情報を持たない中で、町として個別に依頼されて買い物代行を行うこと、単に必要品を届けるだけということは避けなければならないとの考えを持っているところであります。改めて申し上げますが、自宅療養者・待機者への買い物代行等につきましては、保健所からの要請に基づき、買い物内容等の具体的な指示を受けるという手続を経た場合など限定的に対応してまいりたいと考えております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

基本的に、先ほど答弁申し上げましたけれども、まずは、何よりも、いまこういう情勢、状況の中で、さまざま陽性者が出たということについても、町には直接保健所とか横から来るわけではないんですね。いろいろ本人のあれから知り得て情報を出すという形になっております。いま申されたように、さまざまな家族関係だとかなんかも町としては全く知り得ていることはない。そういう中で、そういう個別の対応をしていいのかどうか。コロナの感染に関しては、感染症に関しては、いま国に基づくさまざまな施策を持っているわけであります。前段にありました、安心して暮らせる何だかって、その安心の度合いというのが、逆に言うと、やはりきちっと、そのために知事を含めて家庭内にきちっと待機していただいてやってもらっているということで、そういう環境をつくりながら進めているわけでありますから、そこを崩すことはできないと。そこに逆に町として他の方がかかわりと持つということはなかなか難しい要素があるのではないかと。まずは何よりも、私は、議員のおっしゃるとおり、まずは何よりも、その業務というのは都道府県が行うことになっていますから、第一義的には都道府県にきちっと、そういうことがありましたら、そういう要請がありましたら、町長としては、こういう本人の申し出がありましたけれども、ぜひ速やかに対応してくださいという要請を第一義的にしなきゃいけないのかなと。さまざま手が回らない、さまざまな要素があるでしょうけれども、その中で、何とか支障のない範囲内で町の方も協力していただけませんかという要請があるとすれば、また具体的に対応していかなきゃいけないのかなと。議員おっしゃるように、日常品的なことは私はある程度は認識できる要素がありますけれども、食べ物については、やっぱりさまざまなことがありますから、あえて答弁書には北海道から配布されるこれは全部マニュアルがあるんですよ、どういうものかって。単に待機者の中は物を届けるだけじゃなくて、自宅待機される方へのいろんなマニュアルがあって、ごみの取り扱いだとか訪問者の対応だとか、就業だとか、本当にいろんなことをやらなきゃいけない。体調の悪化、急変時の対応、健康観察、衛生管理、外出・食事のあり方、さまざまある。一連のものがあるんですよ。その一つ一つを、やっぱりきちっとトータルでもって指導するのが保健所であって、その一つを町が取り上げて、そこだけ支援するという形になっていかないと。トータルで物事を見ていかなきゃいけないということは、とても重要ではないかなと。ましてや、いま、ちょっと途中でとまりましたけれども、道で明記しているんですよ。アレルギー対応はできませんので、自宅で各商店の表示をご確認しながら食べてくださいと。とても怖いことですよね。要請されたものを、はい、わかりましたって届けて果たしていいかどうか。うちの内部の中でも、さまざまそのことについては協議をしておりまして、あくまでも保健所で要請があって、本人の確認をして、本人と保健所がやりとりしながら買い物を要請された場合については、例えば食べ物については、栄養士だとか保健師のさまざまなフィードバックをしながら、しっかりと確認行為を行ってやる必要があるねと、そこまで話をしております。単にわかりました、保健所から届け出があって、はい、わかりましたっていうことにはなかなかなっていかない。そういうことまでもしっかりと内部調整を図りながら、この答弁に向かっているということでご理解いただきたいと。やらないとか、できないということではない。できる仕組みにはなっているんですけれども、手続をしっかり踏んでいただく形をとらせてもらえればなと思っておりました。