みんなの議会

今金町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日

地球温暖化対策に対する今金町の取り組みを問う

聞いた人
山崎仁 議員
答えた人
町長 外崎秀人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 山崎仁

地球温暖化対策に対する今金町の取り組みを問う。近年世界規模での気候変動による異常気象が問題となり、その原因に地球温暖化が挙げられています。日本政府は、2020年10月、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。それを受けて、地球温暖化対策推進法の一部改正により、パリ協定に定める目標及び2050年カーボンニュートラル宣言を基本理念と位置づけ、政策の方向性や継続性を明確に示すことで、私たち国民、地方公共団体、事業者等に対し、予見可能性を与え、取り組みや技術革新、イノベーションなどを促進するように求めています。また、その内容の中には、自治体に対し地域の再生エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度の創設があります。今後、脱炭素社会に向け具体的な再生エネルギー導入計画作成が義務化されることが予想されますが、今金町の今後の取り組みはいかがかお伺いをいたします。

町の答え 町長 外崎秀人(町長は2023年3月まで)

山崎議員の一般質問にお答えいたします。質問の脱炭素社会に向けた再生エネルギー導入計画でありますが、質問に答える事案について、行政報告での概要説明と補正予算の提案をしているところであります。国おける地球温暖化対策推進法に基づく動向についてはご承知のことと思いますが、脱炭素に取り組む北海道地域を支援する体制として、昨年8月に「ゼロカーボン北海道」タスクフォースが設置され、これを受けて北海道においても本庁にゼロカーボン推進局、各振興局に地域推進室が設置されました。国おいては、環境省の地域脱炭素移行・再生エネルギー推進交付金を始め、各省庁においても意欲的な脱炭素の取り組みを行う自治体等に幅広な支援を行うなど、約70くらいのゼロカーボン関連補助金・交付金事業の整備もしております。今金町としても、地球温暖化の対策の重要性にかんがみ、実現可能性の高いゼロカーボン推進のビジョン策定や持続可能な戦略的取り組みを含め、さまざまな将来課題への調整を行う未来創生推進室設置を議会提案し、全庁横断的な取り組みに着手する考えを示してきているところであります。その第一歩として、いわゆるエネルギービジョンの策定に向けて、国の指導と二酸化炭素排出抑制対策事業補助金による支援を受けたく、申請手続を行う事務を進めております。この事業の副題、補助金の副題でありますけれども、「再生可能エネルギーの最大限の導入計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち、2050年までの脱炭素社会を見据えて、再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業」、とても長い副題でありますけれども、そういうこととしているところで、今金町における取り組みに着手する一歩となる対応であります。策定を予定しているエネルギービジョンは、温室効果ガス排出量の調査や地域内における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを調査分析した上で、再生可能エネルギーの導入目標とその実現に向けた基本方針を検討し、国が示す中長期目標を見据えた本町の将来像を検討し、脱炭素シナリオ、いわゆるロードマップを作成するものであります。まずは地域の情報、人口や産業構造はもちろん、気候や地形、土地利用等の現状を把握分析し、その上で、どの再生可能エネルギーをどれくらい、どのように導入し、有効活用を図れるかを検討するもので、現時点で導入を促進する再生可能エネルギーを特定するものではなく、地域特性にマッチした有益な再生可能エネルギーについて、その導入方法も含めて検討するものであります。スケジュールは、令和4年内に計画策定し、令和5年度からの具体的な推進に向けた取り組みを行うこととして、計画策定に向け国の補助金を活用いたしたく、所要経費をこの度の補正予算に計上したところです。なお、この度の計画策定で終えるものではなく、その後は令和6年にエネルギービジョンの基本方針等実現に向けた具体の施策を登載した地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定が必要とされるところであります。現段階では、市町村において策定は努力義務ではありますが、議員おっしゃるように、今後における義務化の可能性も視野に入れ、早期の取り組みを行いたいとするものであります。

議員の再質問 3番 山崎仁

この地球温暖化ということに対する、私が持ち得ている知見というのは、本当にわずかなものであります。それから、このことに関する情報っていうのは、町長が知り得る、持っているものから比べるとほんのわずかです。しかし、再質問をさせていただきます。まず、地球温暖化っていうのは、温室効果ガスの排出による、二酸化炭素を人類が排出をすることによって温暖化が進んでいく。その温暖化が進んでいくとどういうことがあるかというと、これは異常気象。特に1次産業で言うと、例えば天候不順、これは高温、干ばつ、長雨、いろいろあります。それから、水産で言うと、漁業で言うと、昨年ありました赤潮だとか、それからとれる、漁獲される魚の魚種が変わってきているという、北海道でブリがとれるという、こういう時代になってきていると。これに歯どめをかけようということで、前の京都議定書から始まって、パリ協定、そして、いまの菅首相によるゼロカーボン宣言がありました。これ、どういうふうに取り組むかといったときに、二つ方法がある。一つは、二酸化炭素を固定化すること。これは森林を活用して、排出された二酸化炭素を森林に吸収してもらう。そして、酸素を供給してもらう。これは固定化という話だと思うんですけれども。今金町は568平方キロのうち、約8割が森林です。この森林の活用というのは、いま、国営事業もそうですし、間伐、それから伐採、新植、いろんな対応をしているということを考えれば、今金町としては、この吸収源としての森林を守るということでは、大いに貢献されているのだろうなと思います。このことに言及はありませんでしたけれども、まずそれが一つ。もう一つは、太陽、それから地球物理学。地球物理学というと、風力、それから地熱、水力はちょっと違うような話がありますけれども、ほかにバイオマス。これらの再生可能エネルギーを活用して、人類が排出をしている二酸化炭素を少しでも置き換えていこうと。それが2050年にはゼロに、実質ゼロにしたいという、こういう目標ですよ。今回の町長の答弁の中で、二つありました。一つは、未来創生推進室を設置し、そこにおける、例えば推進体制をしっかりとっていきたいというハードの面。それから、もう一つは、エネルギービジョンを策定をして、このエネルギービジョンというのは、今金町にどんなポテンシャルがあるのか、潜在能力があるのか。今金町の中で、例えば先ほど言いました太陽光だとか、風力、地熱、水力もそう、それから、バイオマスで言うと、今金町の森林を資源としたもの、それから、畜産をもとにしたものという、こういうものがどういうものが可能性があるかと。まず、これを調べなさいと。これがエネルギービジョンですよ。そのまち、まちによって、特徴を生かした再生エネルギーの対応をしながら、将来の2050年、自動車産業なんかで言うと、2030年にはもう水素とか排出ガスがない車をつくっていこうとかという動きはあるようであります。ですから、それぞれ、国民と公共団体、それから事業体がそれぞれ、それぞれの立場で減らしていきましょうという。これは、私は大変大事なことだと思います。これ将来の、今金町は基幹産業が農業だ。農業っていうのは、やっぱり自然相手です。この自然をどう守っていくかというのが、いまの取り組みになります。今回、この二つのハードとソフトのお話をいただきました。町長、今後、これからまだ考えられるものがあればお知らせをいただきたいと思います。

町の答え 町長 外崎秀人(町長は2023年3月まで)

いま、再質問の中でいろいろなお話もいただきました。考え方としては同じでありますし、見解は一致するところであります。温暖化に向けた対応の大きな考え方の一つとしては、まずは、何よりも、先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、いま、地球上で発生しているさまざまなエネルギーの消費量は、まあ電気ですね、いわゆる電気を起こしている業界が、石油と石炭が大きく占められていると。ガスも含めてそうでありますけれども、これが84%を占めていると。こういうことの発電の方式を、議員もおっしゃったように、CO2を出さない再生エネルギーにかえていくということが、一つの手法になるだろうということが一つ。もう一つは、そもそも出さないという手法も、それこそ脱炭素の部分になるわけでありますけれども、それはやはり議員がおっしゃるような形の中で、私どもは取り組んでいかなければいけないと。もう一つは、そういうCO2を発生させないことの努力と、電力については、やっぱり当然必要になりますし、いま世界じゅうで電力を使っているのは約、地球上の方で9割、まだ7.9億人の方が電気を使わない生活をしているという話を伺っています。どんどんどんどん文化が進むによって、この7.9億人の方々が電気を使うようになってくるだろうと。当然私はなる方向にあるだろうと。そうすると、ますます電力の量というのは、私は減ることはなく、増える一方ではないかなと。デジタル化を含めて、どんどんどんどん電気を使う社会に、どんどんどんどん、いま明らかに、突入していくことは明らかであります。それだからこそ、質問にありますように、そこをどう抑えるということはとても重要だと。いまの言葉の中に一つ、水素という言葉がありました。どう考えても、電力なんですけれども、電力に頼らないやり方は何かと言ったら、ご質問いただきました水素、アンモニアなんか、水素なんかはそうなんですけれども、それに向けてもう既に動いているわけであります。さまざまな手法が当然あるわけでありますけれども、今金町としてどういう方向性をとり得るかということについては、議員がおっしゃったようなビジョンには、そういうものを取り組みを進めていかなければいけない部分があるわけであります。あと、以前にも申し上げました、私の方では、今金町としても何とか乗っかっていかないと、北海道もゼロカーボン北海道、あるいは農業関係含めて、これもこれから具体的な動きになりますけれども、緑の食料システム戦略、その中に議員がおっしゃったような部分を含めて、農林業含めて、さまざまな事が考えられる要素がありますから、それあたりもしっかり含めて考えていく必要があるのかなと。まずは、何よりもその一歩となる、策定がすべてではないわけでありますけれども、すぐにでも着手できるものがあるわけでありますが、あくまでもこの計画そのものというのは、行政、今金町としての姿勢を示すものであるわけであります。民間は民間として、さまざまな対応も当然あるわけでありますから、そこはそこでも推奨をするという、奨励をしていくという努力も並行して行っていく必要があるのではないかなと思っております。

議員の再質問 3番 山崎仁

いろいろご答弁をいただきましたけれども、今回、町長が提案をされた未来創生推進室、これはハードの部分です。エネルギービジョンっていうのはソフトの部分。町長が、いまおっしゃったように、今金町としてもとても大変大事なことだと。これからに向けて取り組みをしていきたいというんだけれども、ここに一つ、魂が欲しい。ハードとソフトはできたけれども、まちのこれから進んでいく方向性に向けての魂が欲しい。これは何かと言ったら、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明というのがある。これは、もう既に全国の自治体1,794、東京、京都、横浜、そういうところも入れながら、40都道府県、365市、20特別区、114町、29村、598自治体、これは基礎自治体で言うと、多分558くらいだと思うんだけれども、この自治体において、2050年二酸化炭素排出ゼロ表明をしている。これは魂ですよ。このもとに、この魂のもとに、未来創生推進室。この推進室については、のちに条例の制定でいろいろお聞かせをいただきたいところがある。ハードとソフト、いまのエネルギービジョンというのは、どういう潜在能力があるかって、さっき言ったものをどう今金町で生かしていくかという基本的なところなんですよ。基本的なところを押さえたら。次の段階に移っていく。これは市町村実行計画になるわけです。何をどのくらい使って、どうするか。このことがこのエネルギービジョンをつくったあとに実行計画でつくる、この実行計画が義務化されていくだろうという話で。魂っていうのは、そのまちがどう考えているかということなんですよ。私はね、町長、2回この表明をする機会、チャンスがあったと思う。一つは、今回の定例会、行政執行方針の中で、今金町は目指しますと言っていただければよかった。もう一つの機会は、いまの一般質問の冒頭に答弁をいただきたかった。環境省で2050年ゼロカーボンの表明についてという文書を出している。これは表明方法の例が出ている。定例記者会見やイベントにおいて、または、議会で、もう一つは報道機関プレスリリース、もう一つは自治体ホームページ、いろんな方法がある。その中で、2050年には、これ非常に難しいと思う。実現できるかどうかっていうのは、多分疑問の声もあるかわからないけれども、その方向に向いて動くわけですから、その表明をぜひしていただきたかったわけですよ。これは2月28日付の558自治体なんですけれども、実はこれ、すばらしい取り組みだと思うので、実際に町名を挙げます。せたな町において、ゼロカーボンシティーの表明がされた。これは、内容、表明の文書というのは、2020年10月、国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。国が宣言した。本町においても、2022年3月2日、これつい先日ですよ。2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを表明するとしているんです。私はね、その表明、大事なことだから、うちのまちはやりますよ。そのために、ハードとソフトも整備しました。さあ、行きますよということを表明してもらいたかった。残念ながら、今回表明がないということは、どこでされるのかわかりませんが、そういうことも視野に入れた行政運営を、町長の政策として出していただきたかったと思いますけれども、いかがですか。

町の答え 町長 外崎秀人(町長は2023年3月まで)

再々質問をいただきました。一つは、考え方でありますけれども、今回設置する室については、全庁体制を網羅した形の中で、まずは情報を収集したり、あるいは関連する調査をしたり、時にはいろいろ調整を図りながら、基本的な、基礎的な企画をするだとか、そういうことも含めた部署であるわけであります。加えて、そういうベースをしながら、全庁体制でもって取り組んでいくということが必要ではないかということで、今回そういう体制をとらせていただいたところです。もう一点、宣言については、当然考えているわけであります。それは先ほども話したように、いまロードマップを作成中でありますけれども、基本はもう既に私のスタンス、姿勢としては、話をしておりますけれども、いまの総合計画もSDGsの視点を持った形の中で、さまざまな分野にそのことを折り込みながら取り組んでいきましょうということのスタンスは、とりあえず持ってきているわけであります。具体的には、今後さまざまな中でそれを生かしていくということが必要ではないかなと。この度の質問に対する要素につきましても、脱炭素に向けた取り組みというのが、これもこの間常任委員会だとかいろんなところで話をしておりますけれども、その取り組み、先ほど言った緑の戦略についてもそうであります。議員がいろいろおっしゃった森林の話もそうであります。もう既にそういうさまざまな取り組みをしようということの具体の動きもしているわけであります。そういうものを改めてビジョンとして描こうということで、今年中に作成をするというスタンスをとっております。ついては、次に行うのは何かといいましたら、これは平成20年の3月に策定しましたけれども、今金町地球温暖化対策推進実行計画、議員がおっしゃった実行計画、それがいまあるわけでありますが、それをきちっと、いま国が示している46%に向けた削減への計画に変更していかなきゃいけないと。これをもって、初めて今金町の方向性が見出せるわけであります。その基礎的な部分が、今回のエネルギービジョンになるわけであります。これを行って初めて、今金町が目指そうとしている部分のものが明確になるわけであります。その時点で、私は担当の課の方でも課長とも話をしておりますけれども、タイミングとしては、やはり目指す御旗を上げなきゃいけないと。目指す方向があるとすれば、宣言というのは時期的にはそういう時だよねと。いま、まだ何もないわけでありますから、旗だけ上げるという形にはなかなかなっていかないという形の中では、内々の中では打合せをしているわけです。目指す方向は、まずは実行の方に目指すということを含めて、とても重要なハードルは、いまのこの計画策定で10分の10の補助をいただいているわけでありますけれども、何よりも先行地域という、先行地域の指定という指定があるんですよ。それを受けなければいけないんです。受けて初めて、今金町がいろんなことをさまざまやるための財源確保の基礎になるわけであります。それは、いわゆる選定というんですね。普通はいろいろ何だか指定といいますけれども、その選定指定を受けることによって、これから計画されるさまざまなものの実行性が高められると。目指すのは、そこであるわけであります。そこに向けては、まず助走段階でありますけれども、エネルギービジョン、加えて次の段階は今金町における温暖化対策の実行計画、これの改定をすると。改定をした段階で、議員がおっしゃっていただいている具体的な方向性が見える。あるいは思い、願いみたいなもの、あるいはねらいみたいなのがしっかりわかるわけでありますから、タイミングとしては、そのタイミングだねという話を内部の方できちっと話をしているということで、ぜひご理解いただきたいと思います。

議員の再質問 3番 山崎仁

方向性が出てから表明をするという、多分内容の答弁だと思います。方向性というのは、もう既に出ているんですよ。これは何かと言ったら、世界じゅうがこれは大変だと、じゃ、どうしたらいいというのが、冒頭申し上げたように京都議定書から始まって、パリ協定、そして総理大臣の2020年の表明ですよ。これはそれぞれの市町村がどうするかというよりも、まず国が方向性を定めて、その定めた方向に向かっていろんな補助事業も持ってきながら、町村の施策を誘導していると、ここに。これはもう温暖化対策推進法ってことで言うと、いろんな資料がもう既に出ているわけですよ。エネルギービジョンを策定をして課題を探すというよりも、今回の場合は、まず目的をつくる。その目的は何かといったら、2050年カーボーンニュートラルなんです。だから、それに向かって、いま10分の10のエネルギービジョン補助金を使ってエネルギービジョンをつくろうとしているけれども、それは全道はもとより、日本じゅうの市町村にやりなさいよということで、どんどんどんどん推進をしている。と思う。私の少ない情報の中では、多分そうだと思う。だから、それが補助金、補助事業に変わり、そして、いろんな支援策が出てきて、最後には市町村がカーボンニュートラルの表明するときにはこういうふうにやれるよ、やりなさいよというものまでつくって例示をしている。さっき言ったように、ハード、要は推進室をつくり、それからソフト事業をやって、私はここに魂が入っていないと言った。国の方針、それから世界じゅうがそこに向かっているんだから、今金町はそこに向かいますよということをまず出して、じゃ、どういう方法があるかってやっていくのがリーダーの役割だと私は思っている。2月28日時点で、道内38の市町村がカーボンゼロを表明している。3月2日にせたな町が表明したから、39自治体になる。みんな意欲的にやっている。近隣で言ったら、函館、それから室蘭、留寿都、ニセコ、喜茂別、これらのまちでもう既に出しているわけです。表明の内容って、さっき読んだとおりですよ。せたな町のカーボンシティ表明の一番最後に載っているのは、「今後はせたな町地域エネルギービジョンを策定し」と、今金町と同じですよ、現状としては。「策定し、二酸化炭素削減に向けた施策や取り組みを推進し、町民、事業者の皆様と連携をとりながら、地球温暖化対策を進めてまいります。まちづくり推進課商工観光係」という、こういう表明が出ている。私は、ハード、いわゆる推進をしていく室をつくるのもいいけれども、室をつくり、プログラムをつくり、そして魂が入っていない。じゃなくて、室をつくる。プログラムをつくる。まず、まちの考え方を出すべきだ。これがどういう表現になるかといったら、ゼロカーボンシティを表明するということなんだ。うちのまちは、こういうふうに進みますよと。あとは、肉づけをしていくわけですよ。だって、エネルギービジョンで、今金町の潜在能力をこれから調査するわけだ。そして、調査したものに対して次にどうするかといったら、実行計画を具体的につくって、実行計画をつくって、その地域をまず承認をしてもらって、承認をする中では、可能性のある地域、それから中間の地域、それから可能性のない地域、まちの中でもゾーニングをするわけですよ。そして、ゾーニングをした中で、この地域はこれからどう、これ一番大事なのは住民合意なんです。どう住民合意をとっていくかというところまでのもう工程はできている。やらなきゃならない工程は、もうできている。だから、その前に、私は町民と、それから北海道、国民の皆さん、それから、私は表明すればいいと思う。ちゃんと資料として出ているわけだ。全道、全国のこういう多くのまちが取り組んでいますよと。ここにいち早く今金町も名乗りを上げて、そして、さっき言ったハードもソフトもしっかり整備しながら。ハードの部分はのちに条例案の時に質疑させてもらいますけれども、そういう、まず。町長は多分、それは手法の違いだと言うかもわかりませんけれども、私は、まず表明をする。皆さんにこうやりますよと。そして、エネルギービジョンを用いながら、今度は実行計画に移って、さっき言ったゾーニング、うちのまちは太陽光がいいのか、それから、地球物理学、風力発電なのか、地熱なのか、可能性のあるものを探しながら、じゃ、それはどこでやるんだと。どこでやるんだと言ったら、今度は地域合意、町民の合意、これまでまちが責任を持って進めていかなきゃならないんですよ。そういう流れなんです。だから、私はいち早く表明をしながら、町民の皆さんにご理解をいただき、そして、今後協議会も多分つくらなきゃならないと思う。そういう中での住民合意、町民の同意をもらいながら前に進めていって、国が求める2050年カーボンニュートラルに向かいますよと。これは多分、町長、何代も町長がかわるかもしれない。でも、何代もかわるかもしれないけれども、早く言って継続しなきゃだめだ。行政というのは継続が原則だとよく言います。だから、継続をするためには、いち早く表明をして、来年たまたま、多分改選期になると思う。どなたが次になるか、だれがどうなるかというのは、いまからわかりませんけれども、今金町の柱はこうですよと、それを私は言っているんです。ですから、促されて表明をするというのはなかなか大変だとは思う。でもチャンスは、さっき言ったように2回あった。でも、このチャンスを使ってくれなかった。だから、どこかの時点で表明をしながら、ぜひこの方向で、いわゆる町民、住民合意をいただきながら、前に進めるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

町の答え 町長 外崎秀人(町長は2023年3月まで)

議員のおっしゃる部分の中では、もう時期を逸したというような見解に当然なるわけでありますけれども、これはさまざまな手法が、当然取り組むための手法があるわけであります。この地球温暖化だとか、カーボンニュートラル、さまざまな言葉については、既に今回だけでなくて、以前からも、それぞれのいろんなところのあいさつの中にも発信をしているわけであります。それだけ、議員がおっしゃるような重要な当然政策の要素になるわけであります。先ほどからおっしゃっておりますように、そこは私とはまた見解が違うんですけれども、逆に多くの方の理解を得る。宣言は宣言で、とてもそれは必要なことだと思っています、あくまでも。ただ、宣言をしても、仮にその宣言は、やっぱり薄っぺらでは決していけないんですね。具体的な、例えばこういうものを本当に目指しますという。やります、やりますということでなくて、具体的なさまざまな方向性に向けてやるという、ある程度の内容もなければ宣言にはならない。これは考え方です。多分、先にやってしまうと、中身は、いや、これから取り組みますという手法もあるでしょうと。先に宣言をして、さあ、これから具体的なことを考えていきますというやり方もあるでしょう。私的には、どう考えても理解を得るためには、きちっとした一定程度の目安、目標、目的、あるいは目指しているものをきちっと描き上げて、それに基づいた宣言というのが望ましいという考えで、先ほど来言っているように、一つの流れを持ってきています。その第一歩として、このエネルギービジョンを設けて、それから、最も重要であるところの今金町としての二酸化炭素の関係の実行計画を、まず国に合わせた形の中でつくり上げていって、そこで初めて宣言ができるのかなと。私の考えは、そういう手法をもって進めていきたいということを考えております。宣言そのものが目標では決してない、わけではないけれども、とても重要な要素、インパクトの要素になるわけでありますから、そこはやっぱり宣言に向かっていくという考え方は持ち得ているわけでありますけれども、タイミング的には、私がいま申し上げているように、ビジョンをつくって、今金町の実行計画をつくった段階で、それをもってどうですかと宣言をして、具体的に向かっていきたいと。具体的に向かっていきたいというのは、実施に向けて動くために何が必要かと言ったら、先ほど言った先行地域の選定、国の指定を受けていくと。いいですよという指定を受けて、初めてさまざまな事業に対する支援、財政支援がいただけるという形をとれるわけでありますから、行政が進める段階の中で一番重要なのは何かと言ったら、先行地域の指定がすべてになるわけです。選考地域の指定を受けなければ、全部自主財源の中で物事を動かしていかなきゃいけない。それはとてもハードルが高いことでありますから、それに向けた対応、対策というのは、相当早く求められるだろうという認識を持っています。もう一点は、ゾーニングのプランの話もありましたけれども、これもとても重要な要素になりますけれども、私がいま考えているのは、いま、今金町の実行計画にしても、今度プラン、エネルギービジョンのプランについても、すべてが今金町で主体で行うかということにはなかなかなり切れていないと。それは一つの要素としてありますけれども、あとは民間団体だとか、さまざまな企業だとか、いろんな方々に取り組んでもらう形になるわけであります。そのゾーニングがなければ、物事が進まないかといったら、決してそうではない。その時々に、さまざまな対応、やり方、手法、議員がおっしゃったように、水力にするのか、風力にするのか、太陽光にするのか、さまざまであるわけでありますから、それ全部に対する地域ごとのエリアの調査が必要か。それが3,500万円という事業費をかけてやるべきことなのかどうかということは、これから議論しなきゃいけないと。いまの段階では、そこをなくしても、まずは実行計画はつくれるわけでありますから。そして、具体の、行った場合については、当然議員がおっしゃったように、その地域、地域、ここで何をやりたいといった場合には、地域の当然合意が必要でありますから、その段階で物事を進めていくということでは、とても重要な要素がありますけれども、まち全体を網にかけて可能性を探るということについては、非常にハードルの高いものだという認識をしていますし、いまのところは、早目に、議員おっしゃったように早目に対策、対応をとっていきたいと考えておりますので、いまのところはゾーニングというか、プランみたいな形を行わない形の中で、今金町の実行計画の改定をし、地域選定に向けた取り組みをしていきたいと考えています。

議員の再質問 3番 山崎仁

終わります。

出典:今金町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月9日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる