地産地消の自然エネルギーの取り組みについて

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

向井議員の一般質問にお答えをいたします。地産地消の自然エネルギーの取り組みについてのご質問にお答えいたします。質問要旨のとおり、自然エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みが加速されてきております。もう一方では、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素への取り組みも加速されてきており、今後における電力の需要も増加することが予測されることから、地域における再生可能エネルギーの取り組みは、別々の事としてではなく、脱炭素社会の実現という広い視野での取り組みが求められてきている課題であると認識しております。特に、災害時の電源確保が身近に感じられるところでありますが、電力確保について知り得ている情報により見解を述べさせていただきます。まずは、自然現象から得られるエネルギーという定義では、太陽光、風力、水力、地熱などが自然エネルギーと言われていますが、これらの自然現象から生まれるエネルギーは尽きることがないため、再生可能エネルギーと呼ばれることがあります。再生可能エネルギーには、ほかにもバイオマスエネルギーや廃棄物のエネルギー、あるいは温度差・濃度差エネルギーなどがあります。これらのエネルギーは、自然現象ではなく、別の再利用できる資源を使って生み出されているものであります。例えば、現在注目されているバイオマス発電では、使われなくなった木材を蒸し焼きにすることでエネルギーが生み出されています。この度は、地産地消の自然エネルギーの中での太陽光に目を向けた取り組みに対しての行政支援の質問をいただきました。現段階での見解でありますが、これまでに述べたように、自然エネルギーの取り組みは自治体としての課題でありますが、その取り組みは行政主体のものもありますが、産業団体、民間機関を始め、地域全体で行うことが大事であります。そのことから、住民自ら取り組みを行うということについては、公共性と公益性を考慮しても推奨に値するもので、事業目的からしても行政支援の対象となり得る事案であると認識しています。行政支援につきましては根拠が必要であることから、現在取り組みをしている脱炭素社会の実現に向けた今金町としてのエネルギービジョンに基づき、ビジョンとの整合性を保ちたいと考えております。そのことを受けて、どの分野のどのような事業に支援を行うか、また、現行制度の内容改正を行うかなどを含めて、本年度中にエネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギー導入に係る支援事業等について要綱整備を行い、令和５年度以降の実施に向けて、議会に示し審議をいただくよう取り組んでまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

いま、２回目の質問をいただきました。気持ちは十分に伝わっているわけでありますし、私も既に、この間、話しております。加えて、いま取り組んでいる、その必要性からエネルギービジョン策定に向けた取り組みをしているわけであります。支援策というのは、今後の問題かという認識をしております。議員がおっしゃるように、基本的には、太陽光パネルに対する国の支援というのは当初からあったわけでありますけれども、それは実益を兼ねたことを含めて奨励した経過があるんですよ。最初のころは、売電のお金も１キロワット４３円というすごい高い売電であって、どんどんどんどんと一時は進めてきた経過があるわけでありますけれども、基本的には、いま、その売電の仕組みはなくなりました。なくなったというのは何かと言いましたら、一つには、事業費がどんどんどんどん安くなってきたということから、自賄いできるでしょうということが一つあります。もう一つは、いま質問にありました災害時を含めての対応の中では、使いっ放しの中で、その中で売電をして、自賄いしますけれども、そのほかは全部売電するということでバランスがとれていたわけでありますけれども、それが買い取りの方がどんどんどんどん厳しくなってきたものですから、現在は４３円から１７円、多分このままでいくと、来年、再来年は１１円まで行くのではないかという話になっていますね。そんなことでもって少しトーンダウンはしますけれども、問題は、質問に出た災害時を含めて、蓄電をしなければならないんですよ。電気が全部とまった段階では、自分のところだけ使える、やっぱり限度が当然あるわけでありますから、国の方がいま向けているのは、□□□を含めて高密度の新しくつくる家についてはある程度支援対策はある。そこの前提条件は、やっぱり蓄電をきちっとするということが前提になるという、いま、仕組みになっているわけであります。私も、議員おっしゃるように、売電よりも、いま、買っているお金の方が、大体いろんなパターンでもって、全然金額が、私はわからないんですけれども、大体２３円何ぼぐらいの１キロワットの北電の電気料なんですね。いま、売るお金が１７円ですから、どう考えても新しく電気をつくって売るよりも、いまある電気の方が高いわけでありますから、その高い方を少しでも下げると。お金を使わない、高い方のお金を使わないように努力するとすれば、再生可能エネルギーに向けた、いま、質問にある太陽光に向けた取り組みは、非常に重要ではないかなという認識は十分持っております。ただ、そのことも、各自治体を含めてその事例も十分承知しておりますし、一つは、これからの話になります。その計画の策定の中で、どういう位置づけをするかということでありますけれども、その中には、当然にいまの話も、太陽光の活用の分野に対することも考えなきゃいけないと。そこで具体的に、やっぱりある程度制度設計をしていかなきゃいけませんけれども、答弁書の中に少しく書かせてもらいました。その全道でやっている自治体の事例の中にも、太陽光に限定した支援の仕方、あるいは住宅リフォームという制度が当然あって、その中の住宅リフォームのメニューの一つの中に位置づけて、その中で支援していくという方法があると。もう一つは、定住対策として支援していく方法があると。さまざまな支援のメニューがあるんですよ。単に太陽光だけでやっているのも結構多いわけでありますけれども、そこを明確にしなきゃいけないと。今金は、いま、そういうことではエネルギービジョンの策定をするわけですから、策定に基づいた、根拠を持った支援をするとすれば、やはり住宅リフォームの中に入れるだとかということにはなかなかなっていかないだろうと。やはり、特化した、再生エネルギーの支援という形でもって持っていくことが望ましいのではないかという見解は、いまの段階で私は持っているわけであります。その辺の率はどうするかということについては、議員おっしゃったように１キロワットの幾らだとか、さまざまな基準があります。総事業費の何ぼだとか、さまざまあるわけであります。加えて、どれだけのものを対象にするか。いま言ったように、自家消費ばかりするわけで、売電するわけでないですから、あくまでもパネル代もありますし、それは直流から交流にしなきゃいけないというコンディショナーの設置も必要だし、さまざまなものがそこに深くかかわってくるわけであります。それをどれだけ支援の基準にするかということも、当然検討していかなきゃいけない。先ほど言った総事業費なのか、キロワット当たりの対応なのかということにもしなきゃいけないと。少しく時間をいただきながら、今年中には、１２月にはビジョンを策定するということで方向づけを持っておりますので、作成段階できちっとした整理ができると。そのことでもっていろいろ組み立てをし、制度設計は、そのことをもって進めていかなきゃいけないのかなという認識を持っていますので、少しく時間をいただきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

向井議員、私は、売電を勧めているわけではないです。売電よりもメリットはあると思いますよと。いま北電から買っている金額は高いわけですから、それよりも売るお金の方が低いわけですから。であれば、売るということのはなかなかなっていきませんよねと。でも、高いお金でも、２３円、何円っていう電気は確実に使うわけでありますから。それを少しでも下げるための努力というのは、太陽光を導入した段階で進めることは可能ではないでしょうかと。ただ、それに対する、はっきり言いますと、これは個人の見解ですけれども、初期費用だとか投資費用がかかるわけでありますから、それを見合ってやるかやらないかという判断は、自己判断に委ねて。ただ、そのことに向けても、町としては、いまビジョンの中では、多分いろんな関係、再生エネルギーを奨励したり推進したりという思いを持っているわけでありますから、そこにそういうメニューはきちっとつくらせていただく方向性を持たせていただかなきゃいけないと。持った中で、それに見合いがあるのであれば、やっぱり取り組んでいただきたいという形になるのではないかなと思っています。あくまでも、行政としては、推進するという形を、いま、とっていかなきゃいけないのかなと。先ほど、質問書にもありました、さまざまな脱炭素、あるいは脱原発の話をしておりましたけれども、この脱炭素について、世界じゅうで今エネルギーを、電気を生み出している中の大体８４％が、それこそＣＯ２を出すものであるわけです。これを少しでも減らそうというのは大きな課題。その中には、原発は４．３％ぐらいの比率で低いわけでありますけれども、でも、そこはやっぱりそことしてもしっかりとなくしていくような方向を持たなきゃいけないという認識、私もしっかり持っていますので。その辺を含めて、策定を待って、そういう制度設計をさせてもらいたいと。それは、いま、議員は確かに任期、任期、毎年、毎年の単年度事業であることは変わりないわけでありますけれども、いま申し上げましたように、このエネルギービジョンの中では、今金で可能性のある、いま言った太陽光、あるいは水力とか風力だとか、さまざまなものも当然あるわけでありますから、それあたりをどうこの中に位置づけていくかと。その中で、どう支援していくかということをやっぱり整理していかなきゃいけない。それが応援、支援の根拠になるわけでありますから、単発、単発でやるということは私なりには考えておりません。既にそういうことで、もう議会にも提出して、策定の予算なんかも決めていただいた経過もありますので、この後の推移を見ながら、自然にそっちの方に向かってまいりたいと考えております。