せたな町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
公平な漁業振興策の推進について
2026年6月18日、せたな町議会の一般質問で、菅原義幸議員が「公平な漁業振興策の推進について」質問し、町長 河原泰平が答えました。
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 河原泰平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
それでは4番目、公平な漁業振興策の推進について町長にお尋ねをいたします。①トラウトサーモン養殖事業に対する支援について、初年度から年度別に事業参加組合員数と支援金額を伺います。②イカ、ウニ、ホタテ、サケ、エビ、ニシンなど多少目の年度別、支援組合員数と支援額を伺います。③本年度の支援計画をお尋ねいたします。以上であります。
町の答え 町長 河原泰平
それでは菅原議員の4問目のご質問にお答えいたします。まず1点目のトラウトサーモン養殖事業に対する支援につきましては、令和3年度から令和6年度まで継続して養殖事業に対して支援しました。また令和7年度には久遠漁港に大量のイワシが入り込み、酸素欠乏に陥り生け簀内の養魚が全滅しましたが、今後も養殖事業を継続したいとの要望を受け支援を行っております。事業参加組合員数及び支援額につきましては令和3年度は参加組合員数が16人、支援金額は849万2,000円であり、養殖施設購入費、種苗、飼料等購入費について支援しております。内訳は北海道の日本海漁業経営基盤安定強化事業として250万円、町の補助金が599万2,000円でございます。令和4年度は参加組合員数が15人、支援金額は442万7,500円で種苗、飼料等購入費について支援しております。財源は全て町単独補助でございます。令和5年度は参加組合員数が15人、支援金額は573万3,695円で全て町単独補助でございます。令和6年度は参加組合員数が9人、支援金額は664万6,000円であり、養殖施設2基の購入費について、こちらはひやま漁協へ支援しております。内訳は北海道の地域づくり総合交付金が400万円、町の補助金が264万6,000円でございます。令和7年度は参加組合員数が9人、支援金額は245万円で被害に遭った幼魚購入費、飼料代について支援しております。財源は全て町単独補助でございます。2点目のイカ、ウニ、ホタテ、サケ、エビ、ニシン等他種目の年度別支援組合数と支援額につきましては、令和3年度から令和7年度までの5年間の実績に基づいて支援を実施している魚種ごとにお答えいたします。イカ、エビ漁業への支援につきましては、直接的な支援ではありませんが、全ての漁業者を対象に令和4年度より燃油高騰対策事業補助金を令和7年度まで実施しております。支援内容は令和4年度が257万9,000円で49隻44件、令和5年度が129万7,000円で42隻37件、令和6年度が130万8,000円で39隻35件、令和7年度が512万円で139件となっております。次にウニ漁業への支援につきましては、令和3年度からウニ資源の増殖事業として深浅移植、前浜移植、バフンウニ種苗の放流の3種の事業をひやま漁業協同組合の要望を基に現在も継続して実施しております。支援内容につきましては、令和3年度は570万4,000円で部会員は121人、令和4年度は497万2,000円で部会員は121人、令和5年度は644万8,000円で部会員は123人、令和6年度は606万5,000円で部会員は122人に対しまして支援を実施しております。次にホタテ漁業への支援につきましては、現在は特別な支援は実施しておりませんが、令和2年度に養殖漁業経営継続補助金を養殖施設の資材や種苗等の購入に対し425万6,000円で部会員は10人への支援を実施しております。次にサケ漁業への支援につきましては、令和3年度に檜山サケ海中二次飼育施設整備事業補助金90万円で部会員は33人、令和4年度には、秋サケ資源増大対策施設整備運営費補助金98万5,000円、サケ稚魚海中飼育施設整備事業943万6,000円で部会員は33人、令和6年度には、サケ定置網施設災害復旧費助成金973万4,000円で部会員は28人に対しまして支援しております。その他に負担金として日本海さけ・ます増殖事業協会負担金として令和3年度に264万7,000円、令和4年度に242万5,000円、令和5年度に264万6,000円、令和6年度に272万1,000円、令和7年度に272万1,000円を日本海さけ・ます増殖事業協会へ納めている他、秋サケ資源増大対策事業運営費補助金として、ひやま漁業協同組合に毎年120万円の支援を実施しております。次にニシン漁業への支援につきましては、日本海ニシン栽培漁業定着事業負担金を檜山全域の取り組みとして檜山管内水産振興対策協議会へ納めており、令和3年度に176万7,000円で部会員は4人、令和4年度から令和7年度は毎年度210万円で部会員は各年度4人で、毎年約16万6,000尾の稚魚を町内各所にて放流を実施しております。次にナマコ漁業への支援につきましては、檜山ナマコ栽培漁業定着事業負担金を檜山全域の取り組みとして檜山管内水産振興対策協議会へ負担金を納めており、令和3年度から令和7年度の負担金は毎年度500万円で部会員の推移は、令和3年度80人、令和4年度88人、令和5年度85人、令和6年度81人であり、毎年約16万6,000粒の種苗を町内各所にて放流を実施しております。また令和6年度まで水産種苗育成センターで栽培していたナマコ種苗が、令和7年度から生産できなくなったため代替事業としてひやま漁協より放流用ナマコ種苗15万粒を495万円で購入し町内各所にて放流を実施しております。3点目の本年度の支援計画につきましては、負担金では日本海さけ・ます増殖事業協会に対し日本海さけ・ます増殖事業協会負担金248万円、檜山管内水産振興対策協議会に対し檜山ナマコ栽培漁業定着事業負担金500万円、日本海ニシン栽培漁業定着事業負担金210万円を支援しております。補助金では、ひやま漁業協同組合に対し秋サケ資源増大対策事業運営補助金として120万円を支援しているほか、ウニ資源増殖事業補助金として642万円の支援を実施しております。その他にも水産物生産向上事業補助金にて漁業経営規模拡大や新規漁法、新たな加工品に取り組む漁業者に支援を行っております。以上でございます。
議員の質問 11番 菅原義幸
ただいまの答弁につきましては②について後ほど資料として提出を求めたいと思います。もう1点、ホタテに関してですが、昨年第4回定例会12月議会で稚貝の購入に非常に難儀をしていると。単価4円から9円に上がっていろいろ大変なんだということを申し上げました。このとき町長は9年度から対策したいという答弁でしたが、本年度は対策しないんですか。これはお答え願いたいと思います。
町の答え 町長 河原泰平
菅原議員の再質問にお答えいたします。まず1点目の資料につきましては後ほど提出させていただきます。続きましてホタテの部分でございますが、昨年定例会で意見を言っていただきましたとおり、ホタテの種苗の状況は厳しいということは私たちも把握しているところです。その中で漁業者たちは自主的にせたな沖で稚貝の捕獲を進めております。そういった事業について進められていると伺っております。現在そういった事業も含めまして漁業者のほうに新たな漁法や新たな魚種、そういったものに対しての取り組み、またそれに対する支援要望等を漁業者と協議しながら進めているところです。現在のところホタテのほうにつきましては、自主的な稚貝の購入で半分近く賄っているとも伺っております。そういったことも含めまして今後協議を深めながら補助、支援についても検討してまいりたいと考えてます。以上です。
議員の再質問 11番 菅原義幸
再質問というよりは、今の答弁の確認なんですが、令和8年度は具体的な直接支援はなされていないと見ていいですか。そして令和9年度から具体化しますよというふうにお答えになったと受け止めてよろしいですか。これ確認してください。
町の答え 町長 河原泰平
現在のところ8年度については、まだ具体的なものは私どもも考えておりません。9年度に向けて協議は進めておりますが、協議をもってその辺については考えていきたいと思います。以上です。
議員の再質問 11番 菅原義幸
次の質問に移ります。