第7次今金町農業振興計画後期計画について

町の答え　町長職務代理者 中島光弘

村上議員の一般質問にお答えをいたします。国は、食料・農業・農村基本計画の策定やＴＰＰ関連対策大綱、農地中間管理事業、人・農地プラン等に見られるように、ここ数年で大きな変化を遂げています。新聞等で報道されているＴＰＰ関連対策事業においても、その主体となる産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業等は、地域の強みを生かした営農戦略を明確にした計画を作成し、地域全体の所得向上が求められており、いままでのように単純に事業参加ができない状況にあります。ご質問の第７次今金町農業振興計画については、計画年次を平成２６年度から３１年度とする６カ年の計画ですが、３カ年経過後に計画の修正作業を行い、後期計画として作成しています。これは国の政策や農業情勢の変化、今金町農業協同組合の中期経営計画と整合性を持たせるもので、後期計画は平成２９年度から３１年度を計画年次としており、平成２８年度はその策定年度となります。第７次今金町農業振興計画の趣旨は、効率的かつ安定的な農業経営の実現を目指すため、本町の農業の現状と課題を踏まえ、将来農業のあるべき姿を樹立するもので、その中心となる方策は、経営規模拡大型と集約型の二つのタイプから選択する今金型地域複合経営の推進であります。後期計画の策定に当たり、その方向性について変わりはないものと考えております。平成２５年３月の定例会において、村上議員の一般質問でも答弁しておりますが、主体である農業者自身が、経営規模拡大型または集約型の二つのタイプから選択し、どういう農業を目指し、何を求めているのかがスタートとなります。そのことと並行して、関係する機関・団体・町が情報を提供・共有しつつ、考えをまとめ調整を図りながら計画に反映する仕組みを持たなければなりません。また、ＴＰＰ関連対策事業にも見られるように、いままで以上に地域の強みを生かした営農戦略が求められていることから、営農地区での話し合いによる地域全体の合意形成が重要となってきます。策定に当たっては、農林業振興プロジェクトにより、前期３カ年の検証を踏まえ、協議・検討を行い、今金町農林業振興会議で策定することとなります。町としては、今金町農林業振興会議の事務局であることから、調整という重要な役割も含めて計画策定にかかわってまいります。本町は、担い手が中心となり農業経営を営み、遊休農地も少なく、国営事業等により基盤は整備されるなど、他町に比較して恵まれた状況にあります。しかしながら、農業情勢の変化により将来に不安があることも理解しておりますので、将来農業に期待の持てるような農業振興計画策定に努めてまいります。以上、答弁とさせていただきます。