水田活用の直接支払交付金の見直しに係る町の支援体制について　知内町議会 2022年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　8番木村一

８番、木村一です。よろしくお願いします。それでは私から質問事項。水田活用の直接支払交付金の見直しに係る町の支援体制についてお伺いします。国は、昨年１１月に水田活用の直接支払交付金について、現行ルールの再徹底を図るとともに、今後５年間に１度も水張りが行われない農地は、交付金対象水田としない方針を示しました。当町においても米の需給安定のため生産の目安を踏まえた作付を推進し、土地利用型作物の作付に向け、農機具の作業効率を高めるために畦の撤去や面の拡大等を進めてきているところであります。今後、水張りができない生産者は、所得が減少し、復田する生産者は、施工代のコストが増加し農業経営への影響は多大となります。また、当町の農業は、水田の転作率が高く、高齢化や後継者不足、米価の下落等の多くの10課題を抱えており、交付金の減額により、土地改良区等の賦課金や、荒廃農地の拡大等、数多くの影響も考えられます。そのことから、町として現時点で考えている支援体制について町長にお伺い致します。

町の答え　町長西山和夫

お答えをさせて頂きます。これまで知内町では、長年に渡って交付対象水田での転作を進めることによって、主食用米の需要調整を図ってきた経過がありますので、この水田活用の直接支払い交付金は農家経営の安定に欠かせない交付金となっているところであります。このため昨年１１月に農林水産省が示した「今後５年間（R４～R８）に一度も水張りが行われない農地は交付対象としない」という交付金制度の見直しは、今後の地域農業のあり方や農業経営に大きな影響を及ぼすものと考えております。この見直しは、国内における農業政策の大きな転換であり、本来であれば米生産を行う各地域が今後の方向性を検討し、また対応する一定の期間を確保した中で行われるべきものであり、本町のみならず全国の農地所有者や耕作者が今後の営農方針を定めきれずに混乱している状況です。交付金制度では、従前から「水張りができない農地（畦畔や用水路がない農地等）は交付金の対象外」ではありましたが、本町においてもこの見直しが示されて以降、知内町農業再生協議会の場で、交付対象水田全体の今後の方向性について議論を重ねており、国が見直しに併せて示した畑地化支援に関する考え方につきましても、土地改良区への影響も踏まえながら方向性の整理を進めております。また今年６月、新函館農業協同組合はこの見直しを踏まえて、今後の中長期的な地域農業の方向性取りまとめる目的で、各生産組織や行政機関、農協役職員が参画した「南渡島地区農業ビジョン策定委員会」を組織し、現在、水張り面積が増加することに伴う労働力の確保や新たな作目導入の検討など、様々な角度から活発な議論が進められています。町としましては、こうした組織体との連携を進めながら、国の今後の動向を注視している状況でありますが、既に地域の農業者においては５年水張りルールに対応すべく、ローテーションの検討や設備投資などへの取り組みが始まっておりますので、今年度新たな制度としてスタートさせた「ふるさと創生事業における先進技術導入等による省力化支援事業」を活用しまして、乾田直播等に取り組む際に必要となる農業機械の購入に対する助成を行っております。今後に向けましては、知内町農業再生協議会や南渡島地区農業ビジョン策定委員会の動向を踏まえながら、地域農業の維持発展に必要な支援について積極的に検討して参りたいと考えております。以上です。

議員の質問　8番木村一

今、町長から答弁ありましたけれども、去年一昨年の農林大臣の国会答弁の中で、この水張りをしない水田は交付対象としないということで、去年１年間、各関係機関、様々な先程言った農業ビジョン策定委員会等で私もいろいろな事で出席して協議して参りましたけれど11も、課題ばっかりが出てさっぱり前に進むような形になっておりません。残り４年間はございますけれども、もう１年間さっさと過ぎてしまって考えている間に年が過ぎてしまってその内に１番危惧するのは最終的に遊休農地、せっかく経営資源が有るのに遊休農地が増加していくとか、これは農業委員会にも関わってくるんですが、その辺が１番危惧されるし、交付対象から外れた水田は当然賃貸契約を解除する生産者も出てくる。出来なかったら。その辺を考えた時に、知内は一次産業、基幹産業、漁業農業、商工業、様々な形でこの地域が成り立っている形状でございますので、その辺を考えた時に、そういう事を回避する為にも生産者自らどうしようか、こうしようかって迷っているのが現状です。それで水張りをするのであれば農地耕作改善事業、来年度から開発公社がある程度それに支援して、田んぼの均平とる、今年から水張りする生産者はそっちの方に申請を出して申込みをしている現状もあります。併せてなかなか決まらない人は、この４年間どうするのか、本来であれば自分の考えとしては経営者自らが本当は考えてどうするか、こうするか相談に行くのか、なかなかその辺が経営者自らも大変なところがあって、４年後には如何にして、遊休農地を発生させないか、町の経営支援で有るこの農地を維持、先程町長が答弁しましたが、地域農業の維持発展に必要なことを検討して参りますということを、何とかその辺を早く検討して方向性を目指して欲しいと思いますが、その他にこの説明の中でもう少し前向きな答弁を町長あったらお願いします。

町の答え　町長西山和夫

５年に一度も水張り行われない水田活用交付金の減額化ということで見直しをかけられて今、農業者の皆さんがそれぞれ今後の対応をどうするかということで、いろいろ議論をしている所だろうと思います。それで先程議員の方からも課題がいっぱいあり過ぎるということで有りますけれども、農業再生協議会の中でも国への課題提出ということで遊休農地、荒廃農地の発生懸念ということ、そして水張りの拡大が予想される事から機械や労働力不足など５年ルールは厳しいもの、困難があるという、あと水張りに伴う拡大に伴うですね、用水の不足が懸念される。または畑地化支援が約束されている令和５年まで、方向性を整理出来ない耕作者もいる。あと交付金が事実上の農業所得費として農家の経営安定の基礎となっているという現状、これは大変大きな課題だろうと考えておりますし、また木村議員から言われたように農地の区画拡大均平作業ということで国の方から、半分位補助が有るという事でそれに向けて農業者の皆さんもその動きをしているところなんだろうと思いますけども、ただ何れにしても今農業再生協議会と南渡島地区農業ビジョン策定委員会ですか、それら両方の中で今、議論をしているところだろうと思います。その方向性が見えれば町としても積極的に体制づくりに前向きに協力していきたいという思いで、今取り組んでいるところであります。

議員の質問　8番木村一

先程、農地施工、一個人の農業者としての考えとしては、水張りしたくても、なかなかその施工業者が今農協の方で耕作条件事業で一応は受付けしているんですけれども、施工料が12一反分５割補助もらっても平均で１２万５千円位かかるのかな。これだけ種苗のコスト高は国の補助事業で農協である程度申請して、値上げ分２割３割、国から農業者に補助金として受け取れるような仕組みになっているんですけども、２、３日前にも報道等で上ノ国さんが農家に対する種苗の補助を決定して、値上がり分か何か分からないけれども、前向きな支援をするということ。上ノ国さんも漁業と農業の町、我が町とやや似たような形態を持っているので、一早くそのような回答を出して支援体制を組んでいる事もあります。そして１１月に改良区の役員研修会が函館であったもので、我が町の産業振興課長も出席していろいろ聞いてきたんですけども、その時も自分は２、３質問しましたけれども、１番水田地帯の空知、長沼、岩見沢、この辺が今どういう現状になっているのか経過を見て素晴らしい回答があるのであれば、我が町も参考にと思って見習っていきたいという思いがあって質問しましたけれども、米所の長沼地区、全道一の大豆の生産量。転作でもかなりの面積を持って水張りをしながら、やっていくとなれば生産者が大変な思いをして現状どうなっているのかと、岩見沢から来た先生に聞くと、未だかつて農業者といろんなことで議論の最中だそうです。まだ方向性も決まっていない、何処でも同じだと思うんですけども、早めに対策をうってもらって農業者の方向性を決めてもらえれば、あと４年間の間に切羽詰まってやるのではなく、前段である程度余裕を持った形でと自分はそう思って質問をしたんですけども、恐らく来年もまたいろんな策定委員会があっても様々な課題ばっかりで、国の方にどうしたらいいのか課題ばかり投げかけても決まったものは最終的にこれでいくしかないので、その生産者が所得を確保する為にも、知内の農業が支援活用でかなり依存している農業者も多いものですから、その辺を考えた時に町の後方支援が明確に見えて来る形になってくれれば、農業ビジョン策定委員会の方でも意見を集約しながら、そちらの方向に進めるようにとっていけるのではないか。アンケートで農業者から作付けする人の移行調査等やっているけれども、何処までまとまっているか、定かではありません。１番転作の水張り大変なのは、牧草地です。それがそのまま交付金があたらなければ、貸してる人借りている人、地権者の人達が高齢化になって利用して賃貸契約が切れて返しましたという時に、最終的に遊休農地になっていくか荒廃農地なっていくか、もう誰も借りる人がいないものですから、そういう事を危惧するものですから、町としても何とかその辺の対策、ビジョン中でいろいろ考えていると思います。先程も言ったようにやる人は経営者の方向性が定まらない。町がどう頑張ってもどうにもならないと理解はしているんですけども、先行き明るい考えとして、町長のその辺の考えがもう一つありましたら、ここ一言頑張って良い声を聞かせてもらえれば。

町の答え　町長西山和夫

確かに交付金減額化ということで当時大体ですけども、４億円からその影響を受けて２億円位には減ってくるだろうという状況がある中で、今その対策をどうするべきかというのは、先程答弁させて頂いたように農業再生委員会、南渡島地区農業ビジョン策定委員会でそれぞれ課題の整理をして今後の進むべき道を探っている状況だと思います。そして今土地改良区エリアの中でどうするか、一方ではエリア内でどうするかという議論もされているだろうと思いますけれども、１つの方向性とすればエリア内、特に今言われるように牧草なんか復田出来るのかいう状況を考えた時には、大変厳しいものがある。そうしたいろんな課題を今後13整理して町としてどう支援すべきかということになるんだと思います。最終的にはそれしかないのかなという。ですからその洗い出しを今、協同で町等含めて連携しながら、今後の対応策ということで今進めているところであります。町とすれば、絶対農地荒廃に繋がってはいけないという強い意思の中で今後進める必要があるだろうと思いますので、その辺の財政出動というのは積極的に我々も関わっていかなければ、この難局を乗り越えられないだろうし、今後の農業の安定化を考えた時には、非常に難易な課題でありますけれども、まずこれを突破しない限り我々の地域農業の発展には繋がっていかないというのが現状でありますので、何とかこれを打開して一緒に前向きに今後の対応策を進めて行ければと思っております。

議員の質問　8番木村一

町長の前向きな答弁、我が町知内町、一農業者としてこの美しい水田、また畑、地域の景観を守っていく上では、やはりこの経営資源を如何に維持していくか、これは実際としては喫緊の課題だと思います。私もやっぱり虫喰い状態になって、水田等にぼうぼう雑草が生えているようでは故郷の知内町として見るに忍びがたい所もあります。それで先程最後の答弁書の中で町長が述べた地域農業の維持発展、ここが大変重要になってくる。維持発展です。最低でも維持。それにプラス発展に必要な支援について、引き続き検討して参りたいという答弁書にありますけども、ここが１番思いをのせて答弁書に書いているのではないかと思います。あと、４年、課題ばかり協議していてもどうにもならないので、やはり町の主体的の取り組むのは当然農業者と経済団体なんです。これだけの世界情勢がとんとんとしている中で全ての物が、値上がりしていく、我々生産者にしてみれば、販売する物は全て市場原理、製造業と違って価格決定はなかなかこうなっているのか分からないが、市場原理で消費されないと当然値段は下がる。かかるコストはどんどん上がっていく。今、酪農の方が大変な現状であります。酪農ばかりでなく日本全国の農業者がこういう現状にあるという事は国の方でも当然認識していると思いますけども、それは個々の町の中でいろいろ考えてこの辺の事を一生懸命、各関係機関と我々も努力して良い方向に我が町が発展していけるように進めていければと思います。町長、あと何かありましたら１つお願いします。私の方からは、せめて何とか財政支援の方を出来れば、何でも良いですからお願いしたいです。

町の答え　町長西山和夫

町のこれまでの支援の対応として、ふるさと創生事業を答弁でも言わせて頂きましたけれども、先進技術導入等省力化支援事業ということでＷＣＳですかホールクロップサイレージ等の活用を得ながら、今やっている農業者、先を見据えた投資だと思いますし、そうした投資に対しても積極的にこれからも関与しながら、そして全体図が見えた時にはまたポイントポイントで、積極的にそれぞれの地域農業の維持発展に必要な支援を積極的に投資させて頂きたいと思いますし、今５年間のローテーションの中で子実コーンもやっていますので、そうした子実コーンに限らず、米だとか多機能で収穫できる機械もあるということなので、様々なこれから要請が出て来るだろうと想像してますので、それらに積極的に町も関与して前に進める事が大前提だと思いますので、これからも農地崩壊に繋がらないよう我々としても積14極的に関与して行きたいと思います。よろしくお願い致します。

議員の質問　8番木村一

町長、来年町長選ありますが、選挙公約の中でこの課題にも触れておりますので、何とかその辺を実現出来るような形にもっていってもらって、いろんな課題は今後我々農業者等も町の方へ要請等はしていくと思います。当然町の農政の関係機関にも関わってくるものですから、その辺をお互いに行政の中身でも意思疎通を図りながら、理解していけると思いますので、将来の知内町の活力有る町づくりの為にも是非ともお願いしたいと思います。私の方からこれで質問を終わります。

出典：知内町議会　令和4年第4回定例会　2022年12月13日　議事録 PDF（9ページ）　間違いを知らせる