今後の公共施設のあり方について

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは、岡島議員の質問にお答えいたします。町はこれまでまちづくりの要として進めてきました社会資本整備につきましては、経済成長とともに数多くの道路や橋など様々な公共施設を整備してまいりました。ちょうどこれからの施設が耐用年数を迎え、今後、維持補修、建て替えに多額の費用がかかることは議員ご指摘のとおりでございます。現在、これらに対応するため各部局において施設の現状やデータを把握して計画的に取り組んでいるものに、公営住宅や橋の長寿命化計画などがあります。その他簡易水道など住民生活に直接影響のある施設整備につきましても年次計画を立て、計画的な敷設替や更新に努めているところでございます。24 年度には八雲町総合計画基本計画の後期５ヶ年計画の見直しをしました。見直しにあたって町有施設の維持管理や整備について計画的に実施するようにお願いをするものとともに、毎年行う主要事業予算見積もりでは 10 年後までの計画を義務付け予算査定を行っているところでございます。また、査定については耐用年数や将来的な見通しを議論しながら改修した施設が数年後に廃止するなど、無駄な投資とならないよう配慮をしているところでございます。しかしながら皆様にお示しているとおり、現下の財政状況と今後の財政試算を見ると、決して明るいものではございません。一方、国では地方公共団体の会計制度を現金主義会計の単式簿記から発生主義に基づく複式簿記導入に向けて、研究会を立ち上げ平成 22 年から議論を重ねており、本年９月からは地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会を立ち上げ、さらなる検討を始めております。今後これらの状況を注視しながら公共施設の維持管理、更新等の把握の観点からも固定資産台帳の整備が必要不可欠となることが予想されております。町財政の効率化、適正化を図り、持続可能な行財政運営を図るためにも公共施設の適正な管理が求められる状況にあることから、各部局で個別に維持管理している各施設の整備計画を持ち寄り、効率的な管理運営及び維持補修などの整備計画を中長期的な視点に立ち、全庁的に議論しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。

町の答え　行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）

行革推進室長。

町の答え　行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、今後の維持補修計画が 10 年間の計画になるのかというご質問だったと思いますけれども、現在の、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、予算査定においては各部署では 10 年ということで進めてございます。ただし、これから集まって議論する中では、10 年が適当なのかどうかという部分も含めて 20 年がいいのか、その辺は内部的に検討をしていきたいというふうに思っています。なぜかといいますと、現状のその 10 年計画の中でも社会情勢やいろんな情勢の中でローリングをしているという実態がございます。そういうことから踏まえると、10 年がいいのか 20 年がいいのかということも議論しなければならないのかなというふうに思っていますので、そういう観点から協議の中で計画年数を定めてまいりたいというふうに思っております。

町の答え　行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）

行革推進室長。

町の答え　行財政改革推進室長 萬谷俊美（行財政改革推進室長は2017年3月まで）

現状の維持管理がどの程度行われているのかというご質問だったと思うのですけれども、先の質問の中でも公営住宅や橋などの長寿命化計画ということで 10 年計画を持って進めているということでございます。当然 10 年だから10 年以降はやらなくてもいいということではなくて、当然古い順からやっていくわけですから、その先も常に 10 年の計画はあるというふうに考えてございます。現状のどういった施設にどの程度維持補修費がかかっているのかという部分に関しましては、ちょっと私の方で把握してございませんので、お答えすることはちょっとできないですけれども、いずれにしましても今後そういった町財政の状況を見ながら、どの程度維持補修費並びに建て替えに経費をかけていけるのか、ある意味一般財源として充当できるのかという部分を全庁的に財務当局と協議しながら進めていくということになろうかというふうに思います。維持補修費の額については財務課長の方から答弁いたします。

町の答え　財務課長 梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

議長、財務課長。

町の答え　財務課長 梶原雄次（財務課長は2015年3月まで）

それでは、これまでに建物の維持補修等に要した経費でありますけども、これは決算統計からもってきております。平成 22 年度現在で、維持補修に要した経費は 19 億 1,800 万であります。この金額につきましては、ほぼ若干の増減は発生しておりますけども、あっ、すいません。欄を間違えました。平成 22 年度で維持補修費に要した経費は約３億であります。それから平年ベースでいきますと大体２億 4、5,000 万が維持補修に要する経費ということになっております。ただ、この維持補修費の中味も決算統計上はこうですけども実はこの中に除排雪経費ですとか、また投資的経費の中には道路の維持補修的なものも入っておりますので、一概にこの金額が適正かというとなかなか難しいところでありますけども、ただ例年ベースからいくと概ねこのような数字で推移しているということになろうかと思います。

町の答え　副町長 伊瀬司（副町長は2017年9月まで）

議長、副町長。

町の答え　副町長 伊瀬司（副町長は2017年9月まで）

岡島議員さんが心配をされているようにやはり質、そして量の問題も当然やっていかなきゃならない。特に以前に学校を建てても数年で廃校しなければならないと、そういった無駄のないようにこれからしていかなきゃならないと思っています。特に人口がどんどん減ってきておりますし、学校の統廃合も含めて、また公共施設の統合も含めてやっていかなければならないと思っています。特に公営住宅につきましてもどんどん人口が減ってきておりますので、今公営住宅の計画もありますけれども、そこら辺もその都度見直しも必要になってくるだろうと思ってございます。今、当面大きな事業としては前回の決算委員会でもお話ありました庁舎だとか公民館の建て替え等も出てきますので、そこら辺含めて全庁的な検討の部会を作って学校も含め、町の病院も含めてそういった中長期的な計画に基づいて検討してまいりたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

町の答え　副町長 伊瀬司（副町長は2017年9月まで）

議長。

町の答え　副町長 伊瀬司（副町長は2017年9月まで）

具体的にまだ何年持つかとか、そういうのはまだやっていませんけども、単に９月議会でありました、ここの庁舎もう 50 年過ぎておりますし、公民館もその通りであります。そういった意味で合理的な合同庁舎的なことも考えていかなければならないと思いますし、学校関係ではやはり児童生徒の減少含めて統廃合含めて、それは教育委員会は教育委員会としての計画を立てていただきながら、また持ち寄ってこれから進めていくそういったことを今やっていかなきゃないと思っています。今、具体的に金額がどの程度になるかというのはまだ試算はしておりません。特にこういった庁舎関係につきましては補助がないものですから、ほとんどが一般財源ということになりますとやはり前もっていろいろと考えた基金なりも積んでいかなければならないと思っていますので、そこら辺についてもまたご相談を申し上げたいと思います。