せたな町議会 平成２８年第１回定例会 2016年3月9日
食物アレルギーの問題について
- 聞いた人
- 江上恭司 議員
- 答えた人
- 教育長 成田円裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 江上恭司
それでは２つ目の質問に行きたいと思います。教育長がことしの行政執行方針の中で食育について学校給食指導、学校栄養教員による食に関する指導や家庭への啓蒙、連携などを通じて食に関する正しい知識と望ましい食習慣の定着を図るとともに、地元素材を利用した給食の提供、食への感謝の気持ちを構成する指導の充実に努めてまいりますと執行方針の中で述べられています。そこでこの食物アレルギーの問題については、児童、生徒に対して文部科学省の監修のもとに平成２０年公益財団法人日本学校保健会が発行した学校アレルギーに関する取り組みのガイドラインが平成２０年に作られております。せたな町のこのアレルギーの児童生徒は、全体の中で約３０人ほどおると言われております。その給食については、その児童生徒に対しては中学生の場合については１カ月の献立表を見て、これがアレルギーだから食べるとか食べないという本人判断、また小学生の児童については、養護教諭と相談して、食べるかどうかという判断をしていると聞いております。しかし檜山管内調べてみますと、今金も上ノ国も江差も乙部もちょっと奥尻だけ聞けなかったんですけど、別な形で これに対応してメニューを作って給食を出しているというような話を檜山で聞いて、そういう答えが帰ってきております。せたな町でも施設の問題や人員の問題これ当然やるとしたら出てきますが、食育の観点から見て本人に沿った給食を作る必要があると考えますが、その辺教育長のお考えをまずお伺いいたします。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
江上議員のご質問にお答えいたします。当町の食物アレルギーの対象者は小学生１９名、中学生１１名の合計３０名で、食物アレルギーの原因となる食材を除いて、各対象児童、生徒に給食を提供しているところであります。アレルギー症状については、発症しても軽い症状の児童、生徒だけで、重い症状の児童、生徒はおりません。対象となる食材は、乳製品、鶏卵、魚卵、エビ、カニなどの甲殻類、貝類、そば、キウイフルーツなど多岐にわたっております。また代替食の対応でございますが、給食センターでは、学校長、ＰＴＡ会長等が委員となっている、せたな町学校給食センター運営委員会、また養護教諭等を委員とする学校現場給食担当者打合せ会議を開催しており、食物アレルギー対策についても協議しているところでありますが、委員からは代替給食についての要望は今のところありません。したがいまして今後、学校長や養護教諭などから代替給食について意見を聴取して行かなければならないものと考えておりますので、学校とも十分にご相談させていただきたいと思います。また議員ご指摘のとおり、施設の改修や人員の関係もありますので、代替給食の提供が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えておりますことでご理解を願います。
議員の質問 3番 江上恭司
要望が出てない、今後いろいろな問題含めて検討していきたいという今の教育長の回答ですが、そういう形で進めていただくと同時に、先ほどを述べましたように学校アレルギーに対するガイドラインが、先ほど平成２０年広域財団の関係で作られた。しかしこれ作られたあと、全国で死亡事故が起きてるんです。北海道でもそばアレルギーで１名死亡しているという中で文部科学省スポーツ青少年局長の通達の中で、これからアレルギーに対してのガイドラインをきちんとやりながら、そして管理指導表と同時にきちんと進めていくべきだという通達が、平成２６年３月２６日に各都道府県に出ているんです。そこの中で、そのあと北海道が学校における食物アレルギーの進め方という基本的な方針が作られております。なぜこれができたかというと北海道はアレルギーの子供が全国平均の２倍なんです。小学校では全国平均では４．５％、しかし北海道は７．７％、中学校では全国平均７．４％が８．５％、そしてさらに深刻なことは、この１０年間の間に平成１６年から２５年の間に北海道のアレルギーの児童生徒が小学校では５倍、中学校では２倍に増えてるという形で、全国的に見ても非常にこのアレルギーの問題が北海道では多くなってるということで、道教委がこれから進め方として考えていくべきだということを各学校、教育委員会に示されてると思います。それには一つは情報の提供、事故防止、緊急対策そしてこれからの給食の四つパターン、完全にそのアレルギーのものを取り除くとか、違う形を作るとか、いろいろな形で四つのパターンそれから各アレルギーの子供に対しての学校生活管理指導表をきちんと作って、どう対処していくかと。それともう一つアレルギーというのは、親も知らない間に出てくるときあるんです給食によって。その時の緊急対応策として一般教員を含めた対策が、すぐ行わなければならないというエピペンという薬、その対応策もしなさいということで、講習を含めた北海道の対応策が出ているので、この辺の対応を教育委員会としてどう考えていくのか。お伺いいたします。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
ただ今江上議員のご質問にございました、これからのアレルギー対策の対応ということでございますが、まず初めに北海道のマニュアルに従いまして、まちでは平成２７年７月に学校給食における食物アレルギー対策対応マニュアル、こちらの改訂版を各学校に配布しております。マニュアルの配付の際には既に作成されている緊急時の校内体制のもとに、各学校の実情に応じた食物アレルギーに対する取り組みをするよう通知をしているところでございます。またこの給食センターにおいて、作成いたしましたこの対応マニュアルを配布した際に当然緊急時の対応や食物アレルギーへの対応についても記載をしているところでございます。食物アレルギーにつきましては、これがあった場合には命が失われるとことが想定されること。それとあらゆる食材がアレルギーになること。更には食物アレルギー発症の対処方法、給食時の注意点、まれにでありますが、運動の際の誘発性の食物アレルギーもあることなど、教職員の食物アレルギーへの認知度をもっと高める必要があるのではないかと思っております。またどの生徒がどの程度の症状で何が原因物質なのか、あるいは学校全体の共通理解を深めていく必要があるのではないかと思ってるところでございます。そのため各学校では食物アレルギーの子供に対する資料に基づいて、職員会議を通じて教職員の理解の情報の共有を図っているところでございます。ただ研修につきましては、校内研修は行われておりませんが、檜山養護教員研究会北部グループが食物アレルギーに対する研修を行なっております。今後はマニュアルどおり食物アレルギー対策が進むよう、校内組織の活性化と校内研修の推進について指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 3番 江上恭司
今、教育長が今後研修含めて体制を整えてやっていきたいということで、今回この問題取り上げたのは、ある先生からのお話で研修がきちんとなされてないと。だから共通の認識になってないということで、研修等を含めてきちんと北海道のアレルギー対応の進め方に基づいた体制を作ってほしい、強化してほしいというのが要望として出てきた。その辺で教育長は研修含めてやっていくということですので、その辺をきちんと強化していただいて、その要請、そういう代替食をしてほしいとか、要請がないからしないのではなくてアレルギー対策の国の進め方に基づいて、きちんと指導してほしいということで、最後の質問終わらせていただきます。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
当然このアレルギー対策につきましては命に関わる問題だということで、私たちも重要なことだと思っております。この部分につきましては栄養教諭もおりますので学校への指導も含めまして、教職員の人方がどのような形で研修ができるか、これから早急に各学校長と意見交換をして取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。