総合事業と生活支援サービスについて　せたな町議会 2016年3月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番江上恭司

それでは先に出してある質問要項に基づいて議長の許可が出ておりますので、これから一般質問を行っていきたいと思います。最初に総合事業と生活支援サービスについて問題であります。ここで一般質問の通告用紙を出したんですが、誤りがありましたので訂正させていただきます。総合事業が２７年度４月から始まりましたが、檜山では上ノ国、厚沢部、奥尻、今金が２年目からと書いてありますけど、実際には２７年度３月ということで１年目からのスタートで、既にこの４町はスタートされているということで、ここを訂正させていただきたいと思います。総合事業が２７年度４月から始まり、もう少しで２年目に入ってきます。町長の執行方針の中で、地域福祉、高齢者施策については高齢者健康福祉計画第６次介護保険事業計画を基本に、総合的な保健福祉、介護予防の転換を図り高齢者の自立促進、住みなれた家や地域で安心して暮らせる環境をつくり、権利の擁護、相談など支援体制をこれからも充実して努めてまいりますというかたちで、今年の執行方針演説の中で町長は述べられております。この総合新事業は既に２７年４月から長沼町、標津町などから始まっており、１年経過する中で最初に考えつかない、いろいろな問題が出てきています。せたな町の予定では、最終年度の平成２９年４月からの計画になっておりますが、もうこの準備期間も１年になり多様な担い手による多様なサービス、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどを活用して事業計画をどのようなスケジュールで進めていくのか。また要支援者の訪問介護、通所介護の地域事業との選択制ですが、今までとおり専門的なサービスを受ける場合、国からの補助金が私たちの情報では減額される可能性があり、サービスで低下につながることが予想されます。そして今回の３年目でやるより、少しでも早く計画を前倒ししていくなら国の補助率も違い、その辺について町長どうお考えか、まず第１問をお伺いいたします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは江上議員からのご質問にお答えをさせていただきます。介護保険制度の改正により主に軽度者の訪問介護、通所介護が、新しい介護予防、日常生活支援総合事業へ移行されることになり、予防給付費の実績額が交付基準額を超えているなどの理由により、檜山管内では４町が２７年３月から新しい総合事業へ移行しましたが、当町の場合、先行した４町とは異なりまして、交付基準額を下回っているため平成２９年度の移行が有利なことから前倒しの移行はせず、移行猶予期間を最大限生かして、生活支援サービスを整備して予定どおり移行したいと考えております。せたな町では新しい総合事業へ、スムーズに移行するため、平成２６年度から全道に先駆け生活支援基盤整備事業に取り組み、平成２７年２月には生活支援ささえ合い協議会を立ち上げ、高齢者自身の生きがいづくり、有償ボランティアの在り方、買物や家事、ゴミだしなどの生活支援の在り方、地域でのサロン活動の重要性について協議しており、更には、生活支援の必要な方とボランティアをつなげる仕組み、不足するボランティアの養成、安心してボランティア活動ができる体制づくり等について準備を進め、平成２９年度より実施してまいります。また新しい総合事業に移行した年度から全ての市町村で、国道の負担率が５％減額となりますが、当町では専門的な介護サービスについてもサービスの低下にならないよう取り組んでまいりたいと考えております。

議員の質問　3番江上恭司

今町長はうちは下回ってるから２９年からやったほうが有利だといいますが、僕はそうは思っていないので、その問題は置いておいて、今回、新事業の流れというのが、今非常に問題になってきている。介護予防日常生活支援総合事業、これが利用者がまず市町村の窓口にいって、その窓口で受け付けたのをチェックリストという形で、いわゆる今までの現行の訪問とか、多目的な多様なサービス、この二つに分けられるということになってきますが、第６次の総合計画を見ても、この要支援者の数が平成２７年度では要支援者１が１１９、２が６９、平成３７年度においても要支援者１が１５５で要支援者２が８６という形で２００以上の方がずっと続いていく。それが今までは介護保険の中で１割、２割負担で何とかなっていたのが、今度はそういう形で分けられてくる。まずこのチェックリストする人の専門性がまずきちんと保たれないと多様なサービスに行くのかは今までどおりのサービスに行くのかという点が、まず一つ大きな問題になる。この辺のチェックリストの専門性をどういう形で作っていくのかという問題と、例え本人が現行の専門的なサービスで訪問介護を今までどおりやりたいと言っても、実際には１年の中でどういうふうに改善されたかということで、サービスを利用しているケースでサービスの利用の継続が必要なケースのみしか今度は採用されなくなる。ではこの必要なサービスを受けるための問題として、認知機能の低下により日常生活に支障をきたす。また退院直後で状態が変化しやすく専門的なサービスが必要な者というような規定があって、なかなか現行どおりのサービスが受けて行けない。そうなれば多様なサービスに移る。多様なサービスは②③④⑤ということで４つのサービスが受けられる。訪問型サービスＡ、これは業者による委託サービス含めた形、それから３番目が訪問サービスＢについては、住民主体によるボランティアによるサービス、これはがあと４、５という形で保健師含めたサービスが受けられるとなっていますが、実際には先ほど町長も言ったように、５％減額されていく中で本人負担が増えてくる。本人はとっても払うような状況にない中で、その辺は町は財政負担していくのかどうかという問題と、それからもう一つ大きな問題で、包括支援センターの問題があります。この包括支援センター今回１人募集していますが、今までの業務内容が地域包括センター支援の運営、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、これに事業に移ることによって今までのことから新しいものが在宅医療介護連携推進、認知症施策の推進、生活サービスの体制整備と非常に多くの仕事がこの包括センターには増えてくる。果たして今１名募集して１名で間に合うかどうか含めてもう一度町長の答弁をお願いいたします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

まずもう一度２９年度がなぜ有利かという話をさせていただきたいと思います。今当町の場合、総合事業の上限額の計算シートがあるわけですが、仮に２７年に移行した場合、２９年度の上限額につきましては３，６５８万、２８年度に移行することになりますと２９年度の上限額は３，６１６万、２９年度以降となりますと３，７０６万６，０００円ということから、当町としては２９年度以降が有利と考えているところでございます。それと新しい総合支援事業に移行するということでございますが、この目的につきましては、議員ご承知のようにすべての市町村が要支援者のサービス提供を効率的に行なって、社会保障費の伸びを抑えるということでございます。また市町村が地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画する多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制をつくり支援し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援などを可能にするものでございまして、今２９年度、実施に向けてその辺の取り組みを急いで進めているという状況になっております。ご質問のチェックリストの関係、あるいは５％減額されたことへの財政支援のあり方、それから包括支援センター今１人確保する予定にしておりますが、それで大丈夫かという質問でございますが、これにつきましてもこれからしっかりその辺について、支援を受ける高齢者の皆さん方がマイナスにならないようにしっかりやりたいと考えております。

議員の質問　3番江上恭司

そもそも介護保険の中で介護認定者をサービスするという保険制度が出る中で寝たきりを少しでも遅らすために要支援制度を作って、その人がたをサービスをやりながら寝たきりを少しでも遅らせる要介護というのがずっと行われてた。それが今度は地域事業に移って行くという点では、今いろいろなところで出ているのが、今までどおりのことを出来るのかと。これ最終的に前年度実績の１０％を処置をしますといってますけれども、これはずっとやるとはいってないんです。そういうことを考えて今町長は、いろいろな問題を検討してサービス低下につながらないようにしていきたいとおっしゃいましたが、前回、昨年私６月のこの質問に対しても町長は今まで通り変わりなく安心してサービス受けれますという答弁しているんです。実際に財政が５％削られますという問題含めて、それからいろいろなサービスがこれからできる中でボランティア含めた問題含めてまだ何も決まってない中で、安心してサービス今までと同じ形で受けられるということを町長おっしゃられましたが、それで全力を挙げて取り組むということを再度言っていただければ、私はこれでこの質問について終わります。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは、お答えをいたします。議員おっしゃいますように、この新しい事業に移行した場合、今までどおりいくのかということでございますが、これは今までどおりいきません。したがいまして利用者の不利益にならないように、これはしっかりと別な形で支える必要があると感じております。そこで、まちももちろん包括支援センターを中心にしっかり対応してまいりますが、町内会やボランティア、更には社協、そういった地域の支えがこれからますます重要になってくると思っております。そうした体制づくりをこれから進めていかなければならないということで、先ほど答弁をいたしましたように、まちとしては支え合い協議会等を通じまして、そういった対応をこれから急いでするということにしておりますので、議員のご質問の趣旨に沿えるように精いっぱい努力させていただきたいと思います。

議員の質問　3番江上恭司

ありがとうございました。

出典：せたな町議会　平成２８年第１回定例会　2016年3月9日　議事録 PDF（68ページ）　間違いを知らせる