豊浦町議会 令和6年定例会6月会議 2024年6月13日
ぶり奨学金プログラムについて
2024年6月13日、豊浦町議会の一般質問で、大里葉子議員が「ぶり奨学金プログラムについて」質問し、町長 村井洋一が答えました。
- 聞いた人
- 大里葉子 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 大里葉子
三つ目は、ぶり奨学金プログラムについてです。消滅可能性自治体から脱却するために、出世魚の回遊魚ぶりにちなみ、学校卒業後に町を出ていく若者を呼び戻すために、豊浦に戻って地元のリーダーとして活躍してほしい願いを込めて、卒業後10年以内に豊浦町に定住すれば、奨学ローンの返済を町が助成、肩代わりする制度です。貴重な若者が再びこの地域豊浦に戻る仕組みづくりを創設してはいかがですか、お尋ねします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
３番目、ぶり奨学金プログラムについてお答えいたします。ぶり奨学金プログラムについて調べましたところ、鹿児島県長島町と地元金融機関が連携して始めた事業でございまして、四つの柱で構成されており、１点目として、通常の金利より優遇された奨学ローン、２点目として、奨学基金から元金及び利息相当額を補填する奨学金制度、３点目として、事業者やふるさと納税等から基金に寄附をする奨学寄附制度、４点目として、出身の生徒・学生や卒業生が交流する奨学交流事業となっております。子どもたちが成長して、地域に帰ってくることを地域全体で応援する制度となっておりまして、具体的には、低金利の奨学金貸付、利子全額補助、学校卒業後10年以内に地域に戻り居住した場合は元金の全額補助という内容であります。若者が再び地域に戻るための先進的な取組の一つとして認識しておりますが、一方で、金融機関との提携や財源の確保などの課題もあります。現在、全国でぶり奨学金制度を活用している市町村は長島町を含め５市町あることから、他市町村の動向を注視してまいります。
議員の質問 5番 大里葉子
ぶりの奨学金制度が全国で５市町ある中で、鹿児島県長島町を取り上げていただき、ありがとうございます。通告書にはあえて自治体名を書いていませんでしたが、私が紹介したいのはこの長島町です。ぶり奨学金プログラムについては調べていただいて、先ほど町長が読み上げていただいたとおりですけれども、金融機関との提携や財源の確保などの課題があることも私は十分理解しています。先ほどは収支を改善して財政の健全化について廃校の利活用ということを質問させていただきましたが、全国でぶり奨学金を活用している市町村は、長島町を含め５市町あることから、他市町村の動向を注視してまいりますと答弁をいただきましたが、他の町を注意してよく見守り続けても豊浦町は何も変わりません。他市町村の動向を注視することそのものは否定しませんが、ぶりの奨学金については、否定されていないと思うのですけれども、注視してよく見ることですということは、何もしないときの理由にしか受け取られないのですけれども、検討もなされないときのお役所言葉ではないかと思うのですけれども、前向きに検討もできないものでしょうか、お尋ねします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
ぶり奨学金制度、中身的には非常に興味がある制度でございます。豊浦の場合は、以前から言われておりますが、卒業して高校生になったらほとんどが町外に行ってしまう。また、短大や専門学校や大学に行くとなると、町から通うのではなくて、町から出て行ってしまうという悩みといいますか、現実があります。以前から言われているもう一つは、働くところがないではないかということがあったので、私はそれをまず解決しなければならないと考え、また、ぶりが返ってくる居場所を確保しなければならないのではないかと以前から思っておりまして、現在、手を挙げて何とか働く場所を持ってこられるように、誘致の一つではないですけれども、そういったことも考えて言葉をかけております。そういった働けるところができて初めて戻ってこられる環境ができると思っておりますし、まず、若者がふるさとに帰ってこられる、夢と希望を持って戻ってこられる、そういう仕組みをつくっていきたいと思っているところでございます。
議員の質問 5番 大里葉子
町長が提案したぶりの奨学金プログラムについては、もし戻ってきても働くところがない、居場所もないのではないかと心配されていますが、別にいいのですよ。働くところは豊浦でなくても、住んでもらいましょう。もしここから伊達でも洞爺湖でも室蘭でも、働きに行ってもいいですから。本当は役場の職員の皆さんも、私は全員が豊浦町に住んでいただきたい思いです。ですから、なぜ消滅可能性自治体から脱却するために、ぶりの奨学金なのかについて説明させていただきます。2024年４月、民間組織の人口戦略会議が、人口減少問題への関心を高めるため、人口減少のリアルな現状を示したデータを公表しました。止まらない人口減少を受け、北海道では65％以上の117自治体が消滅する可能性があり、もちろん豊浦町も含まれていますが、そのように公表されました。テレビニュースの画面では、北海道地図に65％の消えてなくなるかもしれない117自治体が赤色に塗られて、その北海道地図が真っ赤に染められているようで、ある意味、異様でした。今回の分析では、全国で744自治体が消滅可能性自治体と公表されています。しかし、10年前の2014年には消滅可能性自治体と言われていたけれども、この10年間で脱却した自治体も239自治体があるのです、びっくりしました。それには、中小企業ＤＸニュース、「人口危機を超えて：16の事例から学ぶ『消滅可能性自治体』の脱却戦略」ということで16事例が出ているのですけれども、それぞれに対策を講じて、人口減少を低く抑えることに成功している自治体です。地域のブランド戦略で移住を促進した事例、ユニークな対策を講じている事例等、16だけではなくて、ほかにもたくさんあるのですが、人口危機を超えて16の事例をここに書いているのですけれども、この中に鹿児島県長島町が出ているのです。ですから、鹿児島県長島町は2014年、10年前に消滅可能性自治体と公表されたのです。そして、２年後の2016年に、町を出ていく若者たちを呼び戻すために、ぶり奨学金を創設しました。ですから、働く場所がないとかどうとかよりも、若者が帰ってくるきっかけのＵターン支援金、ぶり奨学金、企業誘致が先かもしれないですけれども、帰ってきたいなという、帰ってきやすいものを創設するのが先ではないかと思うのです。もしこれから検討して考えたとしても、この長島町でも２年後に創設されているから、多分、そんな簡単なものではないと思うのですけれども、ここの長島町はぶりがたくさん取れるのですが、外の世界を回遊した後にＵターンしてほしいという思いを込めて、ぶり奨学金と名づけられました。多分、ここが先で、ほかの町もそこに倣って奨学金制度を取り入れているところもあると思うのです。それで 、高校在学中は１か月に３万円、大学、大学院、専門学校在学中は１か月に５万円が貸し出されます。財源は、当初、町の一般財源で賄われていましたが、現在はふるさと納税による寄附金も活用されているということで、制度開始から８年で376人がぶり奨学金を受給しました。このうち、22歳以上の受給者119人中61人が町内に戻り、Ｕターン率は51％に達しています。すごいですね。例えば、戻ってきて消防職員となった方が地元に戻ってきた方と結婚したりして、今回、長島町は消滅可能性自治体から脱却したのです。すごいことだと思うのです。私は先ほど、収支改善に、財政健全化にと言いまして、それもそうですけれども、こういうふうに削れるところは、町民にもご負担をかけるかもしれないですが削って、未来に向けてかけたら、本当に戻ってきてくれたり、人口が増えるようなことになるには、どこかを削ってでも創設してやっていただきたいと思うのです。ですから、最初に町長から答弁をいただいた、遠くから注視しているのではなくて、もうちょっと違ったお答えを、今この説明をしたら町長はお考えを変えていただけたと思うのですけれども、もう一度町長にお尋ねします。どうですか、豊浦町でもぶりの奨学金を考えてみませんか。お願いします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
ぶりの奨学金は、当然のことながら、まず、豊浦町に帰ってきて住んでもらうということが一番の目標でございまして、それについては先ほどその一端として、やはり働くところも必要ではないか、あわせて、これを双方で推進していけたら一番いいのかなと思ってございます。そういった中で、ぶりの奨学金制度は、私も中身をあまり知らないので、これについてはさらに検討、研究して、できるものであれば前向きに検討していきたいと思ってございます。なぜ地元に住むことが大事なのかでございますけれども、地元に住めば、それだけ交付税の算入が多くなるということでございます。ちなみに、平均の大人であれば3,000万円ぐらいの交付税になるとも言われておりますので、それらを含めて人口減少にストップをかけなければ駄目だということは常々強い意志を持っておりますので、それらを含めて働く場所や住む場所、ぶりの奨学金を活用したものを調査研究していきたいと思ってございます。
議員の質問 5番 大里葉子
ネーミングはぶりでなくても、もし創設されたらまた改めて考えていただいてもいいですし、前向きに検討させていただくと町長から答弁をいただいたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。