快適で負担の少ない住環境づくりについて

町の答え　町長 中島光弘

苅屋議員の一般質問にお答えをいたします。国内外の情勢に起因する燃料価格や電気料金をはじめとする物価高騰は、住民生活にも大きな影響を及ぼしており、特に寒冷地である本町における冬期間の暖房費や光熱費の負担は、住民生活に直結する重要な課題であると認識しております。また、住宅の断熱性能や設備の省エネルギー性能は、日々の光熱費負担の軽減に加え、室内環境の改善による快適性の向上、ヒートショック等の健康リスクの低減、さらには脱炭素化の推進にもつながるものであり、住環境整備における重要な視点であると考えております。ご質問の 1 点目ですが、町内には築年数を経過した住宅も多く、断熱性能や設備性能の違いにより住宅ごとのエネルギー使用量や光熱費負担に差が生じているものと認識しております。特に高齢者世帯や子育て世帯にとっては、暖房費や電気料金の上昇が家計に与える影響は大きく、住宅性能の向上による省エネルギー化は、中長期的な住民負担の軽減に有効な手段であると考えております。他方で、断熱改修や設備更新には一定の初期費用を要することに加え、支援制度の内容が複雑であり、十分な活用につながっていないことも課題であると認識しております。ご質問の 2 点目ですが、住宅の断熱化や省エネルギー化は、単なる快適性の向上にとどまらず、光熱費の負担軽減、健康増進、定住促進、地域経済の活性化、脱炭素社会の実現など、多面的な効果を持つ重要な取り組みであると考えております。本町では、住宅リフォーム助成制度を令和４年度をもって終了しておりますが、その後のエネルギー価格の高騰や、住環境整備に求められる役割の変化を踏まえますと、住宅政策の重要性はこれまで以上に高まっているものと認識しております。このため、まずは国等の各種支援制度の活用を積極的に促進するとともに、過去の住宅リフォーム助成制度の実績や効果を検証しながら、断熱改修や省エネルギー設備導入など、現在の社会情勢や住民ニーズに対応した支援のあり方について総合的に検討してまいります。ご質問の 3 点目ですが、各種支援制度を有効に活用していただくためには、制度の周知だけでなく、住民の皆様が安心して相談できる体制づくりが重要であると考えております。このため、広報紙やホームページ等による情報提供に加え、担当窓口において制度内容の案内や関係機関の紹介を行うなど、住民が必要な情報にアクセスしやすい環境づくりとともに、申請支援や専門的な助言につきましては、国や北海道、住宅関係団体、施工事業者などとの連携を図りながら、住民にとって利用しやすい伴走型の相談支援に努めてまいります。

町の答え　町長 中島光弘

再質問にお答えをしたいと思います。なかなかすぐやるとかというのは難しいことでありますけれども、今現在そのエネルギー関係だとか、いろんなことで置かれてる状況は議員御認識のとおりだというふうに思っております。特にうちも住宅リフォーム制度というのをやめましたけれども、そのときと比べるとですね、随分と今、環境が変わりました。エネルギーそのものを大切にするという時代にもなりましたけれども、イラン情勢ではないですけども、世界情勢がまともにですね、地域の、それから皆さんの生活にも影響してくるというような時代になりましたので、1 つは私これまで進めてきて一定の効果があってですね、次の時代のために当たる新たな視点で取り組もうという形で、当然、ローリングをしてくるわけですけれども、やはり過去にあった事業で現在の状況とあわせてですね、評価なり分析をするというのは 1 つ必要な観点だなというふうに思っています。一旦やめた事業を始めると、どうしたって話になりますけれども、問題は、今どんな事業で、どんな状態になっているかということを把握をしなければならないというところがそこにあると思います。苅屋議員のいつも一般質問はですね、革新というよりも、これからの目先よりもですね、10 年、ひいては、もっと先を見据えたスタンスをですね、行政もしっかり持ってほしいというのは、いつも根底にあるのかなというふうに思っております。これを推進するのにですね、例えばさっき相談体制の話出ましたけれども、うちの職員がプロっていうわけではないので、そこで 1 番難しいのはですね、やっぱり相談をしやすい体制があるということ、それから、どこにつなげばそのことが解決をするのかということがやっぱり根底にあると思うんですね。用事もない人が役場に相談をするわけがないので、それから、特にうちを直したいだとか、それから、新しくですね、建てたいというときに、今の状況を見ると、いろんな本当に高い状況がある中で、SDGS だとか、いろんな省エネだとかっていうことでのもらえる制度っていうのはあるんだろうかとか、やっぱりそのことをですね、親身になって相談に乗れるっていうのはやっぱり行政だというふうに思っております。答えまで私は行政が言うべきでないと思うんですね、実情がいろいろ違うので。こっちがいいよなんて言って、結果的にはこれが駄目だったっていうのはそれは責任が持てないので、方法だとか、制度っていうものをですね、しっかり伝えてあげるっていう根本はですね、全ての事業の根本にあることかなというふうに思っております。もちろん今すぐ結論が出ないものがありますが、議会で検討調査をすると言ったものについては、ちゃんと原課でそれぞれやっておりますし、先進地というのは確かにあるんですよ。本州と北海道が同じかっていうとちょっと実情が違うので、1 番いいのは、うちの自治体のような人口規模で、産業形態で、そういうところがどんな住宅施策を持ってるのか、それから、住民の皆さんのためにですね、どんな施策を講じてるかっていうのが本当に必要な観点だというふうに思っておりますので、しっかりと認識は共有させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

町の答え　町長 中島光弘

再質問ありがとうございます。今の御質問の答えからいうとですね、やっぱり行政っていうのは 1 回計画をして、やめたものはまたやらないんだとかっていうのは別に決まったことはないんですよね。今おっしゃったとおり、状況とか情勢ってのはすごく変わってまいります。やっぱり住宅環境を町として、町長として守るってのはどういうことにつながるかっていうと 1 番はやっぱり皆さんの命を守るということですよね。例えばヒートショックであるとか、環境によって暑いんだけど電気料が高いから使わないだとかね。やっぱりそういうことっていうのは、やっぱり生活していく上で必要なことかもしれませんが、そのことが生命に関わるということになると、ちょっと別でありますから、そういう意味では命を守るためのいろんなことをどうしたらいいかというのを考えるのも行政の役割でありますし、それから、それを考えるときにですね、一方的に考えても本当に皆さんが必要なのかっていうこともありますので、先ほど申し上げたとおり、今ありがたいことに町内会自治会では町長と語る会ということで、町長の施策のやりとりをですね、今回も 1 時間半ぐらいかな、時間もらっております。そういうことでいうと、各町内会自治会の代表者の皆さんが、例えばこの住環境だとかについてどんな考え方持ってらっしゃいますか。それから、どんな施策が必要ですかっていうのはですね、これ単に家建てるときに何十万とか補助してくれればいいんだとかっていう話じゃなくて、やっぱり今の時代ですね、ピンポイントで何が必要で何のためにっていうことが重要だというふうに思っておりますので、施策を見直したり、点検をしたりするのも重要でありますし、それから実際に使って生活をしていらっしゃるのは、住民の皆さんでありますから、その方々にいろんな場面で意見を聞くというのも、これまた行政の、町長としても必要な施策だというふうに思っております。すぐ解決するというよりは少し長期的なことも必要でありますし、ある意味国のほうもですね、そのための施策っていうのはいろいろ考えてくださっているというふうに思っております。国の財源なり、国の補助なり、交付金を活用するっていうのは、今の今金町にとっては大切な要素でありますので、今後もですね、計画と財政、そして、またそれを補完できる国とかですね、道の助成制度でしっかり補完をしながらですね、政策を実施してまいりたいというふうに思っております。見直しとかっていうのは、住宅政策ではなくですね、いろんな事業を推進している中で、当然必要であれば、見直しが出てくると思います。単純に元に戻せというのは少し違うと思いますけれども、終わった事業であっても、今の時代、今の状況に合った形はどうなのかということはですね、これから持っていなければならない必要な視点だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。