「近年、自然災害の激甚化・頻発化が進む中、本町においても災害時…」

町の答え　町長 中島光弘

岸議員の一般質問にお答えをいたします。本町は広域な行政区域を有しており、災害発生時においては、道路の確保や応急復旧など、迅速な初動対応を行うことが住民生活の安全確保に直結するものと認識しております。議員ご認識のとおり、本町では、今金建設協会との間で「今金町内における災害時の協力体制に関する実施協定書」を締結し、地域事業者との連携のもと、災害時対応体制の確保に努めているところであります。一方で、地域事業者を取り巻く環境は、人口減少や担い手不足、資材価格の高騰などにより厳しさを増しており、人材確保や技術継承、機械設備の維持などに様々な影響が生じているものと認識しております。また、こうした状況は、平時の事業執行のみならず、災害発生時における地域の対応力にも関わる課題であると考えております。ご質問の 1 点目ですが、これまでの大雨災害や冬期間の除雪対応などにおいては、地域事業者の迅速な対応により、一定の災害対応体制は確保されているものと認識しております。特に、地域の実情や道路状況等を熟知した地域事業者による対応は、災害時における初動体制の確保において大きな役割を果たしているものと考えております。また、災害発生時における迅速な対応は、住民生活への影響を最小限に抑える上でも重要であると認識しております。ご質問の 2 点目ですが、人口減少や技術者不足など、地域事業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、現状のままで将来的な対応力が維持されるものではないと認識しております。特に、技術者や技能労働者の高齢化、若年層の担い手不足、建設機械更新に係る負担の増加などは、地域全体の実働体制にも影響を及ぼすものと考えております。このため、地域の実情を踏まえながら、持続可能な地域体制の確保について、継続的に検討していく必要があるものと考えております。ご質問の 3 点目ですが、平時における公共事業や維持管理業務は、地域事業者における雇用の確保、人材育成、技術継承、さらには災害対応に必要な機械設備の保有にもつながるものであります。また、除雪業務や道路管理など、日常的な管理業務を継続的に担っていただくことにより、地域の状況把握や現場対応力の向上にもつながっているものと認識しております。そのため、平時におけるこうした取組は、災害時対応力を下支えする重要な要素であると考えております。ご質問の 4 点目ですが、災害時に必要な対応体制を確保していくためには、行政と地域事業者との連携を継続するとともに、平時における維持管理業務の適切な執行や、地域維持の観点も踏まえながら、持続可能な地域体制の確保に努めていくことが重要であると考えております。また、関係団体との情報共有や意見交換を継続し、地域の実情や課題把握に努めるとともに、災害時を想定した連絡体制の確認や、必要に応じた協定内容の見直しなどについても検討しながら、実効性のある体制の維持に取り組んでまいります。さらに、平時から行政と地域事業者との連携を図り、地域における防災力や地域維持力の確保につながる取組を進めていくことが重要であると考えております。今後におきましても、関係団体との連携を図りながら、地域の実情を踏まえた災害対応体制の充実に努め、災害時における迅速かつ的確な対応を通じて、住民生活の安全・安心の確保につなげてまいります。

町の答え　町長 中島光弘

再質問にお答えをしたいと思います。今岸議員がおっしゃっていただいた視点はまさしくそのとおりでありまして、私も認識を共有しているところであります。1 番最初の初動ということでは、うちの役場については、危機管理組織っていうものを持っております。これは、私がですね、副町長になったときに痛切に感じたことであります。たまたま災害があったときに担当課も新しく課長が変わっていると、私自身も副町長の前は教育長でありますから、災害対策に、直接いろんなことに触れるという機会はございませんでした。実際に動き始めるとですね、全体を把握するのに少し時間がかかったり、それから、今どのようなところでどういう課題が起きてるかっていう把握の仕方が少し私は遅いなということを感じまして、いろんなことで経験をするということはですね、次につながることでありますので、役場内にすぐ危機管理チームをつくりました。その危機管理チームは、元公営施設課であるとか、元農林振興課も含めてのチームであります。岸議員が言ったとおり、道路だとか、いろんなものは、地域の事業者の皆さんがですね、把握をしてるってのはもちろんでありますが、担当課というのもそれぞれ把握をしているわけであります。ただ、役場はどうしても人事異動がありますので、そのことがちょっと伝わらないということがあるもんですから、まず、災害対策本部開設をして対応する前に危機管理チームの中で方向の確認をすると。もちろんタイムラインだとか、いろいろこう目標として、目安としてあるものがありますけれども、まずここからスタートするということで今現在も進めております。ですから、今どこに行ってもその経験のある課長については、いろんな提言をしたり、この部分の確認が必要だとか、それから、対策本部が設置した際にはこの何点かを確実に進めましょうだとかということをやっております。それから、岸議員の最後のほうにありました、信頼という言葉がございました。これは全ての事業で必要なことでありまして、例えば、災害が起きたときはもう間違いなく町内会自治会の皆さんの協力がなくては動いていきません。今、町内会自治会のほうが自ら危機管理のための研修だとか、それから、学びの機会をしていただいております。これはもう職員も一緒にさせていただいておりますけれども、やはり、準備をしないものをですね、急にやれと言われてもなかなかこれは難しいという現実がございます。それから、今金町の地域を考えるとですね、津波は余り考えられない。津波は本当に 10 何分とかね、時によって何分かの間に押し寄せてくるということで本当に避難がですね、命がけになるわけですけれども、今金町の今現在の立ち位置からいうと 1 番は、もちろん地震も災害として大きな要素でありますが、後志利別川の氾濫ということが 1 番でありますので、ここについては今、せたな町とも連携をしておりますけれども、72 時間前からですね、いろんな体制の確認をすると、それから関係省庁との連絡体制もとるということでの連携体制、それから、信頼を構築をさせていただいております。町長自身についても例えば気象台とのホットラインであるとか、道路監督をしております、函館建設部とのホットラインだとか、しいては自衛隊との信頼関係も構築をさせていただいております。本当に大きな災害になると、自衛隊の出動というようなことも視野に入れなければなりませんので、今金の実情がどういうふうになっているのか、どんな体制が今組まれているのか等々をですね、情報共有しながら信頼関係を構築させているというのが今の現状でありますのでよろしくお願いいたします。

町の答え　町長 中島光弘

最初の質問にお答えをしたいと思います。端的に言うと、十分そのつもりはございます。よく言われるのはですね、まちづくりの基本は人づくりでありますから、それぞれの部署で人材を育てるというのは本当にこれ長年の課題であります。私は町の規模が小さくなろうと、いろんな厳しい時代となろうと、そこに住むですね、例えば基盤である農業、次代を担う農業人が、しっかりと若い人たちが頑張っている。それから、いろんな各機関のですね、組織にも若い人がいるわけでありますから、その人たちがですね、たくさんいるわけではありませんけれど自分の町をですね、自分の家族と同じような気持ちで運営をしていくというのは、私は 1 番であると思います。ただ、こういう時代ですから、黙っていても何も始まらないのは間違いない事実です。今回人口動態が発表されました。今金町は、みんな低くなっていますけれども、管内の中では 1 番減少率が低かったです。それは、直接ではありませんが、町民の皆さんの努力であり、農業を初め、各産業基盤の皆さんがですね、しっかりこの町のために尽力をしてくださっている。それからあわせて、20 代から 40 代を抱える女性の皆さんの働く場所がまだ維持をされている。福祉のまちとしてですね、うちの町には施設もありますけれども、ただそこには、人材がなかなか確保できないということで、新たな取組も始めております。今考え方的な質問でございましたので、全く私も同様の考え方でおりますし、この町行政を進めるにあたってもですね、住民の皆さんの理解ないとですね、進んでいけません。ましてや、こういう議会はそれぞれ皆さんが選挙をして、当選をして、それぞれの訴えをしているわけですから、どんな意見も私にとっては貴重な意見であります。その中でできること、できないことは当然ありますけれども、できないことについてはなぜできないのか、こういうことでやっているということがつながればですね、多分皆さんにも御理解を頂けますし、それから、災害の基本はですね、自分自身が命を守る、ここです。このことをやるのは学校教育です。学校の子ども達にですね、小さいうちからしっかりとそういう災害教育を伝えるということが 1 番であると思いますし、全てが今金町の 1 つのチームとして、減少対策から防災からいろんなことで取り組んでいくということを基本に押さえて頑張っていきたいというふうに思っております。

町の答え　町長 中島光弘

御質問にお答えをしようと思っております。基本的な位置づけなり、考え方はですね、岸議員のほうから一般質問をしていただいて、また、提言をした内容に私は即していくものだというふうに思っております。特に、事業者のほうもですね、例えば協定を結んでおりますが、今の時代、協定の少し見直しも必要でないかという意見も頂いておりますし、それから、開発局なんかの担当職員もですね、災害が起きた場合、派遣をしてくださるという制度もあります。建協なんかもですね、職員 1 人派遣をしてもいいよというような話もあってですね、現在両方で、どういう形がいいのかということを詰めております。こうした発想をしていただくというのもですね、やっぱりこの長い経験の中で、それから、やっぱりまちづくりは町全体でやっていくという基本であるというふうに思います。今言われた中で、例えば技術系の資格を取るとか、必要なものについては、支援も必要だというふうに思っております。今福祉関係だとか、いろんなものに、農業関係もそうでありますけれども、これがやっぱり町を維持していったり、町の災害、それから命を守るということにつながっていくものであれば、やっぱりその助成制度っていうのも検討するべきことで、全部そこへ任せるということではないというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、町を組織 1 つにしているのは自治会であり、町内会であります。ここの皆さんが、例えば災害に対してもどんな考えと、どんな訓練、それから勉強会も含めてですけれども、やっぱり日頃の勉強会というか、がすごく大切だなというふうに思っております。いずれにしましてもですね、災害が来ないのが1 番いいですけども、今もう日本中、本当に命を守ってくださいっていうのが、常々テレビからも流れてきます。そうは言ってもなかなか実際は避難をしてくれないだとか、それから逆に言うと、避難するほうが今危ないからとどまったほうがいいとか、いろんなケースが変わってまいりました。私は今おかげさまで町長になってから災害ないんですね、おかげさまで。例えば、あったときにですね、それぞれのところがいろんな働きをしてくれます。例えば町内会自治会こういう動きをしてくれました。それから、建設関係はこういう動きをしてここのあれをしてくれましたっていうのをですね、やっぱり町民の皆さんに知らせないとですね、分からないというふうに思ってますので、今まだないですけれども、そのあとのフォローアップっていうか、そのこともしっかりですね、住民の皆さんにお知らせをして、例えば、建協がこういう形で守ってくれるんだとか、それから、自分たちも町内会長さんから、それから班長さんから指示あるけれども、速やかにそのことを実際に動かさなければならないんだとか、役場の広報があって、普段からこんなものを準備してくださいということも改めて確認をしたりということで、全てはまちづくりは人づくりであるというところにいくのかなというふうに思っておりますので、今後ともそうした視点を忘れずにですね、行政運営を職員とともにやっていきたいというふうに現在は思っております。ありがとうございました。