豊浦町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月16日
妊婦さん応援特別給付金10万円の支給実施について
2022年6月16日、豊浦町議会の一般質問で、大里葉子議員が「妊婦さん応援特別給付金10万円の支給実施について」質問し、町長 村井洋一、町民課長 竹林善人が答えました。
- 聞いた人
- 大里葉子 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、町民課長 竹林善人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 大里葉子
議長の許可をいただきましたので、５番大里葉子、通告書に従って４点、一般質問させていただきます。一つ目は、妊婦さん応援特別給付金10万円の支給実施についてです。厚生労働省は、2021年の人口動態統計を発表されました。出生数は、前年比２万9,231人減の81万1,604人となり、明治32年の統計開始以降、過去最少を更新し、80万人の大台割れが目の前に迫っています。道内の出生数も初めて３万人を割り込んだ前年より762人少ない２万8,761人でした。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、出生率が低下して人口減少が加速しています。そこで、長期化した新型コロナウイルスの影響による産み控え対策や、妊婦さんの不安軽減につなげるためにも、子育てに優しい豊浦町だからこそ、妊婦さんを応援する目的と出生率低下に歯止めをかけるために、妊婦１人当たり10万円の特別給付金の支給を実施してはいかがでしょうか。（１）本町の出生数の推移は。（２）妊娠から出産までにかかる費用は。（３）出産でもらえるお金・助成金はどれくらいか。併せて伺います。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
妊婦さん応援特別給付金10万円の支給実施についてお答えをいたします。１点目の出生数の推移についてですが、平成29年･30年頃には、20名以上の出生がありましたが、令和元年13名、令和２年16名、令和３年15名と、出生数は減少している状況でございます。２点目の妊娠から出産までにかかる費用についてですが、町内の妊婦さんのほとんどの方が町外の医療機関を利用しての健診や分娩となりますので、ご利用される医療機関によって費用の差はあるかと承知しておりますし、交通費などでも個人差はあるかと思いますが、通常分娩を例とした場合に、約50万円程度の費用がかかっているのではないかと思います。３点目の出産に対しての助成についてですが、出産一時金として42万円、出生祝金として、行政連携ポイント１万ポイントの付与事業を行っております。町といたしましては、出生時の一時的な支援策ではなく、子育て全般に対する支援策を子ども･子育て支援会議の中で、あらゆる分野の支援策を協議･推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 大里葉子
本町でも出生数が減少していて、費用については通常分娩を例とした場合、個人差はあるけれども、約50万円程度の費用がかかると答弁いただきました。妊娠、出産は基本的に病気ではないため、健康保険は適用されません。一般的に妊娠 健診や検査でかかる医療費が10万円くらい、正常分娩で30万円から70万円、答弁にもありましたが、平均50万円ほどかかると言われています。そして、もらえるお金、戻るお金は、出産一時金として42万円と本町では出生祝金として、行政連携ポイント１万ポイントの付与事業もありますが、妊娠から出産までにかかる費用として、医療費に加えて、マタニティ用品やベビー用品を合わせると、出産前後でかかる費用は、約50万円から100万円ほどもかかると言われています。それで、町としては、出生時の一時的な支援策だけではなく、子育て全般に対する支援策を子ども･子育て支援会議の中で、あらゆる分野の支援策を協議･推進してまいりたいと答弁いただきましたが、子ども･子育て支援会議はどんなメンバーで、年に何回ぐらい会議されていましたか。また、関連しますので、昨年、一昨年とコロナ禍でも会議は開催されましたか、お尋ねします。
町の答え 町民課長 竹林善人（町民課長は2024年3月まで）
子ども･子育て支援会議につきましては、年に３回の会議でございますが、今現在、コロナ禍の中では書面開催という形で行っておりました。その中で、今後の子ども･子育て支援会議では、今まで本町では子どもの子育て、生まれてから高校までの支援策を主に検討してまいりましたが、議員のおっしゃられました妊婦さんへの支援策なども協議事項の中に取り入れた中で、今後も会議のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 大里葉子
年に３回で、書面開催であったため、なかなかあらゆる分野の支援策は深く打ち出せていなかったかもしれませんが、今後、考えていただけるそうで、至急実施していただけるという答弁ではなかったのですが、人口減少対策として、妊娠から出産までの環境を整える。妊婦さん１人当たり10万円を経済的に支給する。そうしたら、例えば、若者たちが結婚適齢期の、今、結婚適齢期というのかどうか分かりませんが、若者たちが結婚したら豊浦に住んで、豊浦で赤ちゃんを産んで育てよう。赤ちゃん産んで育てるのは豊浦町だねと声が挙がってきて、町長の政策であります移住･定住に、そして、ここに新しく生まれてくる赤ちゃんも住んでくれる。赤ちゃんは、いずれ高校を卒業する18歳までは住んでくれて、急激な人口減少を抑えることができるのではないでしょうか。まず、町長にお訪ねします。どうでしょうか。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
少子化問題についての妊産婦の支援等々もあります。全般的に少子化問題ということで捉えております。そういった中で、ご存知かと思いますけれども、昨日、こども家庭庁が国のほうで設置されたと、法律が制定されたということでございまして、この中で、少子化の克服をはじめ、児童虐待だとかもありますけれども、その中に妊産婦への支援、子育て支援ということも行っていくということでございます。そういった国において縦割りの状況だったものを一元化して、そういった子ども支援にも司令塔としてやっていくということでございます。そういったことでございまして、国ではこれから政策大綱を整備する。それで、地方自治体は大綱に基づいて行動を起こすといいますか、施策を練り上げていくという状況になるというふうに聞いております。そういったことから、子育て支援全般にわたって、この国の大綱の中身を精査して、豊浦町は豊浦町として、その施策に当たっていかなければならないということでございますので、これからも少子化対策は一番重要な一つであるということを捉えておりますので、そういったことをしっかりと見定めて、今後、子育て支援全般にわたって支援していかなければならないというふうに考えてございます。そういった国の動向も視野に入れながら、豊浦町としてできるところはやっていかなければ駄目だというふうに感じております。
議員の質問 5番 大里葉子
全般的に国からの政策、ゴーサインが出るのを待って、全般的に支援していただけるということですが、小さな町の小さな自治体、豊浦町からも国のゴーサイン待ちではなくて、魅力的な支援を発信していくべきではないかと思います。豊浦町は、保育料無料化、給食費･通学定期２分の１補助、18歳まで医療費無料化と、本当に子育てに優しい豊浦町です。でも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない積極的な支援をしていくことが必要です。様々な支援の仕方があると思いますが、昨日の洞爺湖町でも今日の新聞に出ていましたおむつを零歳児へ、育児用品の購入の支援をしてあげるとか、例えば、出産一時金の42万円で足りなかった方には、足りない分を町として補助してあげる。そうすると、出産費用が無料になります。また、例えば、持ち家ではない人に、18歳まで子どものいる世帯に家賃補助をしてあげるとか、挙げていくと切りがありませんが、思い切った積極的な支援を打ち出すべきだと思います。それが大切だと思います。妊娠から出産、子育てを、環境を整えて豊浦町で過ごしてもらう。そういう思い切った積極的な支援にこの妊婦さんに１人当たり10万円の特別給付金の支給をお願いしたいです。出生祝金の行政連携ポイント１万ポイントの付与事業もありがたいと思いますが、妊娠してから出産するまでの間、妊婦さんを応援する10万円の特別給付金を支給いただけたら、妊婦さんの不安軽減にもつながり、経済的にも応援でき、大変喜ばれると思います。コロナ禍後、出産後からではなく、妊婦さんを経済的に応援するプロジェクト、助成金を出す自治体が全国でも増えてきています。例えば、近隣の自治体の洞爺湖町さんでは、妊婦応援特別給付金を、妊婦１人当たり５万円 、先月５月会議で打ち出しています。卵が先か鶏ではなくてひよこが先かというと、どちらかというと、豊浦町はひよこになってからの子育てに優しい豊浦町ですが、ひよこからだけではなく、卵にも妊婦さんにも優しい豊浦町であってほしいと思います。出生率低下を少しでも食い止めるよう、歯止めをかけるよう検討していただきたいです。最後にもう一度、町長のお考えをお聞かせください。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
少子化問題、これは日本、国全体の問題であるというふうに捉えておりますし、豊浦町は豊浦町として、今まで子育て支援には手厚い施策を実施してきたというふうに思っております。それに合わせて、今回はようやくといいますか、国のほうで動いてきたということでございまして、国の大綱を見ながら、そういった中で、豊浦として、またほかにどのような子育てができるのか、妊婦さんが安心して産み育てる状況、どれが一番適切なのかということも併せて検討していかなければならない。その中で、どういった施策が一番効率的なのか、喜ばれるのかということもこれから検討していかなければならないというふうに思ってございます。先ほど来、出生率のお話をしておりましたけれども、男性の未婚化の進展、それから、晩婚化の進展、それが出生率の力の低下というふうになってございます。統計によりますと、20歳から34歳の未婚率、平成12年ですけれども、男性68.2％、女性が55.5％という数字も出ております。そういったことから、４人に１人が結婚願望なしというふうに答えておりますけれども、いろいろな不安の部分もあると思います。そういったことも含めて、国と一体となって子育て支援の充実を図っていきたいというふうに考えております。これからも豊浦町は豊浦町として、手厚く子育て支援の施策を実施していかなければならないという思いでございます。