知内高校町外生徒の受入環境の整備と二間口維持について

町の答え　町長 西山和夫

答弁を、お答えをさせていただきます。18知内高校においては、道立高校の統廃合が進む中、知内町まちづくり総合計画に基づき、普通科二間口の維持に向けた取り組みを進めているところであります。現状と致しましては、男子においては主に野球部の活動がきっかけとなって、町外から多くの生徒が入学しているところであり、今年も１年生の２１名が新たに加わり、知内高校生徒全体の約３割である５７名が青少年交流センターで寄宿生活をしながら高校生活を送っているところであります。女子生徒につきましても、少数ではありますが道内各地から入学者を受入れており、現在は各学年１名ずつ３名の生徒が民間業者先で下宿生活を送っております。知内高校の二間口の維持の取り組みを進めていく中で、知内中学校卒業数の減少に伴い、町外生徒数の増加は必然であり、それらの生徒の受け入れのため、生活環境の確保・整備について検討しているところであります。女子生徒等の受入については、今後も可能な限り一般家庭や民間事業者のご協力の下で環境を整えていきたいと考えているところであり、現在、受入先として担っていただいている民間業者にご意見を頂きながら、より一層の充実した受入体制の構築を、整備・検討していきたいと思っております。また、主に野球部が入寮している青少年交流センターについては、今後、現在の１・２学年生と同様の生徒数が入学した場合、新たな入寮希望者の全てを受入れることは困難な状況であり、今後の生徒募集等の取組みを検討する中で、課題となっております。青少年交流センターへの生徒受入れについては、今までとは違う新しい対応と整備が必要であり、既存施設の効果的な維持管理、また、寮生への日常生活の指導や健康管理等、生活指導員との関係に考慮した中で、どのような受入れ体制ができるか、学校・教育委員会との連携を密にしながら、知内高校生のより良い生活環境の確保・整備について検討を整えていきたいと考えております。以上です。

町の答え　教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。中学生やその保護者の「進学したい」「進学させたい」という期待にお応えするためには、生活環境の整備とともに、教育活動の更なる魅力化が重要と考えております。知内高校では学校教育目標のもと「知内高校生に身に着けてほしい９つの資質・能力」を掲げ、学習・生徒会活動・部活動を積極的に推進しており、令和元年度は国公立大学３名を含む１７名の大学進学者をはじめ、就職率も１００％と進路実績をあげております。また、美術同好会や新設されました書道同好会の全道大会進出等、全校生徒一人一人が輝く学校として大きな成果をあげております。今後も地域・各会のご協力をいただき、平成３０年度から取り組んでおります地域創生学習としての「総合的な探求の時間」をはじめ、幅広い進路に対応できる「ハイブリット型教育課程」の一層の充実に取り組むとともに、生徒の多様な個性や学習ニーズに応じた進路指導とホームページ等を活用した効果的な情報発信に努め、選ばれる学校づくりを目指し、学校と教育委員会が緊密に連携して参ります。

町の答え　町長 西山和夫

今、５７名の青少年交流センターに入っている寮生が居ります。マックス５９名でありますので、２名まで、余地しかありません。そして今、中学校３年生が１３名ですので、卒業してプラス２ということであれば、受入体制は１５名が限界になってきます。そして今、監督はじめ、高校もいろんな角度から全国的にアピールしている中で、多分想定とすれば、また２０名前後の入寮生は来るだろうという想定の中で今、あらゆる検討をしている段階にございます。その中で当然、民間の事業者も活用する、そして以前から言っている下宿等の活用、そして、またＰＦＩという民間事業者を活用したということも一応、案としては上がって参りましたし、様々な観点から今、検討している段階にあります。例えば具体的に言えば、民間もしくは町の事業主体になるだろうと思いますけれども、トレーラーハウスの検討もさせていただいておりますし、それも早々に結論出さなければ国費の問題もあります。地域づくり交付金を活用するか、または過疎ハード面の資金を活用するかということで今月中にその結論も出さなければなりませんので、それらも対応しながら考えていきたい。まして現場である監督はじめ、学校の先生方が今、議員おっしゃられるように、迎える体制が整っていないのに公募してどう、全然力が当然入ってきませんし、来る生徒へのアピールもやっぱりそれぞれの現場の方々も対応に困るだろうという危惧は当然持っていますので、早々にそれらの結論をいただきながらやっていきたいと考えています。ただ、財政的に課題があるというのも一方ではあります。前議会で資料提供を求められた高校の純持ち出しはどのくらいなんだと。一般財源で８，８００万という数字を出させていただきました。それらもありますので、どうそれらを圧縮するものは圧縮して、また、そしてやらなければならない課題をどう整理していくか。それらも含めて今後進めていきたい。早々に判断をさせていただきたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

今の青少年交流センターの建設においても、以前は民間事業者でそれぞれ土台を築き上げてきて、最終的に判断として、これからも寮生の確保は出来るだろうということで、今の青少年交流センターがスタートしたんだろうと思います。その中でいろいろ知内町の、甲子園に出たことも、平成５年に出場したこともあるだろうと思いますけれども、野球人気に勢いがついてどんどんどんどん入部がしてくる。野球関係の希望者も多くなるという現状で、今に来ているんだろうと思います。ただ、これから先、少子高齢化の中でどの程度の野球を望む生徒を確保出来るか。これは全道・全国でも、やはり現状、野球するという人口、野球人口自体が減少することになるだろうと考えております。そうした中で、どこまで規模を拡大するのか。男子と女子と合わせて、また新たな建設が必要なのか。その辺も含めてこれからの動向というのは、やはり１年、２年見る必要がある。最終的に建てるという判断をしていけば、民間活用しながら、どうしても必要だということになれば、その時はまた判断する時期になるだろうと思います。確かに議員言われるように、いたちごっこではないかということもあるんだろうと思います。ただ、今、２１名、２３名。そして最終的に卒業した後に、また２０名前後に６４、５で、多分それでマックスなのか、マックスとするのか。それとの、それ以上は民間対応してくださいと。それぞれの家庭の中で下宿、または民間対応してくださいだとか、いろんな選択肢は出て来る可能性がありますので、その判断まではもう少し時間を要するだろうと思っていますので。今、来年の対応として今、２１名、２３名を考えれば２０名前後という予測が妥当だと思いますので、それらに対応した施設を何とか早々に判断をしながら、先生の、まして学校関係者の要請に応えたいと考えております。

町の答え　教育長 本間茂裕（教育長は2022年3月まで）

お答え申し上げます。知内高校は学年２学級の学校規模を維持して今日に至っております。これまでの歴史の中で、入学者が４１名を割り込んだことが一度だけございます。ですが、それ以降は平均で５０名を超える入学者数で推移をしてきております。また、この３年間は右肩上がりで入学者の倍率が上昇傾向にございまして、今年度は地元中学校からの入学率も高く定員８０名に対し、７３名の入学をいただいたところであります。これまでの生徒募集に係る教職員の皆さん、また、関係各位の努力、そして地域の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。さて、遠隔地からの入学者の受入体制につきましては、大変難しい問題もあります。男子については、青少年交流センターの入寮者が初めて２年連続で２０名を超えております。全寮生に対し、失礼しました。全寮生５７名に対し、本年度は内部の改修を21もって対応をさせていただいております。先ほど町長のお話にもありましたが、来春の退寮予定者は１３名ですので、それを上回る場合は入寮出来ない生徒が生まれる可能性もございます。生徒指導、あるいは健康安全、そうした管理面を踏まえ、また、町の財政状況も踏まえた上で、先ほどお話にありました、今までとは違う新しい対応も含めて、町長部局と連携を図りながら様々な角度から検討して参りたいというふうに思っております。

町の答え　町長 西山和夫

受入ですよね。先ほど言いましたように、ＰＦＩ活用して今、民間事業者と出来るのか、または町事業単独で整理するのか。そして民間事業者、片方では民間事業者、現実問題として青少年交流センターの以前の受入をしていたところもありますので、それらの活用についても出来るのか、なかなか判断としてどこで線引きするか、今、先ほど議員がおっしゃられるように、財源、教育には財源、そこまで金を気にするのかというお話ありましたけれども、随分、前の前の町長から教育には要するに力を入れてきたという現実ありますし、我々もその一方で議会として担いできた経過もあります。ただ、今、財源に拘るというのはどうしても基金の取り崩しをして、今やっている、かまどの状況があります。果たしてこの状況をどこまで、じゃあ我慢して、投資するところは投資して、じゃあ一方ではどこを圧縮出来るのかという、今、詰めをしております。そうした中で、極力、議員言われるように、教育にはという、自分も思いあります。ありますけれども、どっかでやっぱり一線引かないと町自体の経営というのが苦しくなる。そして町民サービスも出来ない、事業も出来ないということになれば、総体でこれでいいのかと、当然議論が出てくるだろうと思います。その議論等を今、22一方では教育という、無限大でいいのかという、投資、その狭間に立っている今、現状にあるんだと思っています。それで出来るだけ民間活用出来るのであれば、民間活用しながらということで女子寮の建設も含めて今、議論してきたところでありますし、なかなか議員言うように結論は出ておりません。その場の対応なのかもしれませんけれども、今、くどいようですけども、これからの子ども達の動きがわからない現状。少子化の中でどの程度、野球人口が維持されるのか、それらも見ながら判断をしなければなりませんので、それらも考慮しながらやっていくということをご理解いただければ有り難いと思います。

町の答え　町長 西山和夫

財源支援という、要するに民間で受入体制を整えるのに資金がいると。その当初に関わる投資として協力いただけるのかということなんだと思いますけれども、ただ、今の現実の中でいけば、ある意味それも見定めて考えなければいけないと考えています。というのは、どうしても初期投資が大きすぎると、くどいようですけども、ＰＦＩだとか、いろんな条件がいいのか。そして、町として制度を活用して建てた方がいいのか。それらも出てきますので、いろいろ議論しながら最終判断をさせていただければ有り難いと思います。ただ、今、急に１０名受入れますよという形の中で、青少年交流センターを運営している規模の投資であれば可能だと思いますけれども、当然民間の経営になれば、今、交流センターで４万８千円、民間で８万、９万という下宿料が発生していますので、その差額を町で見ている、応援している格好になりますので、それが１０人だったら、じゃあどうなのかという議論も当然必要になってくる訳ですから、その辺も見定めながら早々に、やっぱり議員言うように、早々にある程度判断はしていかなきゃならないということは認識していますので、いろいろ検討を進めながら最終判断をさせていただきたいと思います。

町の答え　町長 西山和夫

奥尻高校出ました。スキューバダイビング等、魅力づくりをしながら前年度、確か町外の方で２２名入寮したと思っています。それで、あそこは道から町に移管して３年、４年経つんですか。その中で順調に推移している。当初は、民間活用しながら寮代わりをしていたということ。最終的に判断したというのは、先ほど言うように、２２名だとか、そういう規模で確保出来るような体制が整いつつあるという段階で、あそこは男女一緒の寮として運営されている施設でありますし、確か旅費も４万に町が１万応援しているというスタイルだと思います。その中で、魅力ある学校ということでスタートし、部活動もいろいろやっています。確かに二間口あると大勢の１学年４０名、５０名の人数になるんですけども、１学年の中でそれぞれバレーボールであれば、２名だとか３名の中でそれぞれ工夫して、確かに大会という大きなスケールは望めないんですけども、それぞれ満足いくような教育、または大学進学等もそれぞれ素晴らしい学校に入学しているという実績もあります。それぞれやっぱりみんな子ども達のために何が出来るかということで一生懸命やっている。そして片方ではやっぱり町の存続もある訳ですから、何とかそういう町外生も受入ながら町の活性化にも繋げていきたい。それはどこも一緒だろうと思います。一間口でも二間口でも。やっている教育というのはそれぞれ自身を持ってやっている訳ですから、それらを考慮して知内町も先に進まなければならないところなんですけども、今、女子寮の建設にあたってはまだまだ女子が入学するような魅力づくりには至っていないのかということもありますので、総合的に判断しながらこれからもやっていきたいと考えております。