みんなの議会

今金町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日

二地域居住の促進を通じた、人の流れの創出・拡大を図る施策の充実

聞いた人
上村忠 議員
答えた人
町長 中島光弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 4番 上村忠

一般質問させていただきます。二地域居住の促進を通じた、人の流れの創出・拡大を図る施策の充実を求める。少子高齢が進んで、地方における人口減少が近年加速度を増しています。我がまちにおいても例外ではなく、危機感が増していることに多くの方々が実感している状況です。こうした中で、国は本年2月に二地域居住の促進を通じて、地方への人の流れを創出・拡大するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、UIJターンを含む若者・子育て世帯を中心に、二地域居住に対するニーズを受けて関係人口を創出・拡大し、魅力的な地域づくりにつなげ、また、二地域居住の普及・定着を通じて、地方への人の流れの創出・拡大をねらうものであります。さらには、北海道新幹線の札幌延伸による生活圏の拡大は、二地域居住の可能性を感じるものであります。我がまちにおいて、定住促進に向けた取り組みに重点を置いてきていますが、これからは二地域居住促進に向け、施策を充実させていくべきであると考えますが、町長の考えをお聞きいたします。

町の答え 町長 中島光弘

上村議員の一般質問にお答えをします。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律については、令和6年2月9日に閣議決定後、5月15日の参議院本会議で可決をし成立をし、公布から6カ月以内に施行されることとなっております。国が法律改正した背景は、上村議員ご指摘のとおりと認識しておりますけれども、二地域居住促進のために、市町村は特定居住促進計画を策定し、二地域居住に係る拠点や就業機会創出に資する施設の整備において、法律上の特例措置等を受けることができるとなっております。国は、今後5年間で累計600件の計画策定を目標としており、本町の実情に即して活用できる制度かどうかしっかり調査をした上で、必要なことを考えてまいりたいと思います。前提としては、都道府県が二地域拠点に係る事項を内容に含む広域的地域活性化基盤整備計画を策定した際、市町村も計画策定が可能となることから、まずは北海道と連携を密にし、情報交換等を図る必要性があると認識をしております。令和6年第1回定例会執行方針でも述べさせていただきました。今金町まち・ひと・しごと創生有識者会議での議論、8月ごろには理事者との意見交換も経て、第3次総合戦略を今年度中に策定予定であり、直近の5月30日に開催した有識者会議では、「少なくてもUターンを増やしたい、そのためには、仕事のほか交流拠点の場・活気ある場づくりを創出することが必要」との意見をいただいております。また、北海道新幹線の札幌延伸による関係人口拡大の可能性についても、上村議員と同様に感じており、その一つとして、カントリーサインのデザイン変更の取り組みをはじめ、今金町観光協会と連携をした効果的な看板設置など検討を行っていくほか、北渡島檜山4町地域連携推進協議会の枠組みを基本ベースに、地域間幹線交通のあり方について、本町からも積極的に発信・提案を行っていく予定でおります。今後は、国がデジタルの要素を取り入れた総合戦略の基本方針となってからも継続して示されている施策の方向のうち、「人の流れをつくる」「魅力的な地域をつくる」に合致する取り組みと考えております。二地域居住の促進に限らず、本町の課題解決全般に幅広く取り組んでまいります。

議員の再質問 4番 上村忠

再質問させていただきます。町長に答弁いただきまして、ありがとうございました。答弁の中にありました「人の流れをつくる」「魅力的な地域をつくる」ということが、我がまちの諸問題解決に向けた共通の認識であると考えています。また、中島町政がスタートしてから1年がたちました。先ほど言われていました執行方針、また、本日報告されていました行政報告の中でも、新たな施策、また、産業育成に向けた取り組みということが示されました。私としても、本当に期待するところであります。前提ではそうなんですが、今回の質問、国の施策もあるんですが、町内のある例として、コロナ禍において、町内の農家の都内在住のお子さんが実家でテレワークをされたと。そのために光通信の契約をしたりだとか、それは親御さんがやられたということでありました。本当に光の整備が大切だということも、私も質問させていただいたこともありますけれども、その成果が、町の施策の成果としてもあらわれているなと感じています。以前、ワーケーション、テレワーク等も質問させていただいたこともありますけれども、私自身としても、もう少し先のことかなと感じていたんですけれども、まずは、やっぱり環境整備が大切なのかなと。自分たち、私たちが思っている以上に、そういう環境があることで生まれる可能性ということがあるんだなと感じています。DXの施策も、今後進めていくということでありますが、そのことも頭の中に入れておいて進めるということも大切なのかなと感じています。人口減少とかばかり言うと、とても暗い感じがありますけれども、もう現実として人口減少は免れない日本の状況であるということはあります。その意味において、二地域居住促進というものが打ち出されて、関係人口、交流人口の増加を目指すということが強く求められる状況になっているのかなと思います。町長の答弁の中で、調査研究の必要性ということを言われています。国交省の所管する協議会の中に、全国二地域居住促進協議会というのが設立されております。その中で、さまざまな施策や事例の情報交換とか、あと先進地事例とか、そういうことも載っております。それは諸団体、個人は登録できません。諸団体とか地方公共団体ということでなっております。調査研究と情報収集という意味でも、まずそこの協議会に参加するということを目指してみてはいかがかなと考えています。その中には、北海道も参画していることもありますので、北海道との連携という意味でも、同じ協議会に参加するということは意味があるのかなと感じていますが、その辺を含めていかがでしょうか。

町の答え 町長 中島光弘

まず、再質問ありがとうございます。この法律の一番の趣旨は、やっぱり都会から地方への流れをつくるというのが一番大きいことで、多分地域間格差を解消しようという国の考え方だと思うんですけれども、ただ、その前提の中に、受け入れる体制がなければ、当然ながら来られないわけですよね。都会の人たちが田舎に来るパターンとしては、田舎でちょっと暮らしてみたい、それから、子どもたちに体験をさせたい。簡単に言うと、短いスパンの場合と少し長いパターンと、それから季節によって選択をする場合。それから、場合によっては、自分の居るところではなくて、田舎で仕事をしていると、いろいろな形がいま出てきていると思います。国の方は、いま11月にガイドラインを出すと聞いていますので、先ほど、いま提案をいただいたことも含めて、道との連携もしっかりしながらやっていきたいと思います。まちとしては、この裏に存在するのは、やっぱり人口減少対策だと思っております。もう、いますべてのまちがその方向でいろんな取り組みをしております。うちのまちのスタンスですると、いま健全財政ということで、今後給食センターだとか役場庁舎、消防庁舎等々の建設に向けて、いま、一番財政をきちんと立て直すという時期ですから、それはそれとしてやりますけれども、やはりいろんな対策というのは、攻めの対策も必要だと思っておりますので、その辺のことをトータルで実施をしていきたいと思っております。前にもちょっと触れましたけれども、林業の6次化というのもその方向の一つだと私は考えております。これは町長が一人でやることではなくて、各部署に職員がついています。彼らもいろんなアンテナを張っていただいて、一つの事業をやるにも、例えば起債をつける、補助金をつかむ、これは財政の健全化に向かうことでありますので、しっかりとした情報吸収能力といいますか、そういうものをきっちりつけたいと思っておりますし、それから、まちだけのことを考えると、やっぱりいろんな振興のために、農協との、いま人事交流を始めましたけれども、これも、小さなまちですから、いろんな部署が一つになって、いろんな施策を効果的にやりたいということであります。二地域の居住制度については、側面的には関連をするとつながっていく部分が多くあると思っておりますので、調査研究というと、何年かかるんだというニュアンスを受けると思いますが、そんなつもりではおりません。ただ、北海道の動きがベースにやっぱり自治体としてはなければなりませんので、いま知事の要請に期成会として行く場面もありますし、それから、知事が檜山に来るというお話も聞いておりますので、その中でもこの辺のこともぜひ触れて、道としての推進の考え方も聞いてみたいと思いますので、前向きにとらえてやっていこうと思っております。これまでいろんな一般質問で受けたことは、かなりいろんな形で、議員の皆さんからいただいたものについては検討をして、すぐ具現化できるものについては具現化をさせていただいておりますので、この姿勢は変わらずやっていきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

議員の再質問 4番 上村忠

以上で終わります。

出典:今金町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる