今金町におけるインターネットリテラシー向上の取り組みを問う

町の答え　教育長 中山秀悦

苅屋議員の一般質問にお答えをいたします。子ども家庭庁が令和５年度に行った「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、子どもたちのインターネット利用状況は、通園児（０歳から６歳）では６８．０％、小学生（６歳から９歳）９０．０％、小学生（１０歳以上）９８．２％、中学生９８．６％、高校生では９９．６％がインターネットを利用している状況となっております。この背景には、ＧＩＧＡスクール構想として令和２年度から文部科学省が積極的にＩＣＴ教育を推進するため、全国の児童生徒を対象に「１人１台端末」と「高速ネットワーク環境」を整備し、２１世紀型教育の実現を目指した結果、子どもたちの日常生活でのインターネットの利用が加速したと考えております。本町においても、令和２年度からＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、授業におけるＩＣＴ活用や家庭への端末持ち帰りなど、ＩＣＴ教育を総合的に推進するために、各学校管理職、情報教育担当教諭、町情報通信担当課職員、教育委員会職員、情報教育有識者（ＩＣＴ支援員）等で構成する今金町ＩＣＴ教育推進会議を組織し、必要な検討・協議及び研修等を行ってまいりました。具体的には、①ＩＣＴ教育に必要な環境整備に関すること、②オンライン学習の推進に関すること、③ＩＣＴ教育による学力向上に関すること、④教職員のＩＣＴ教育研修に関すること等を柱に協議を重ねております。また、令和３年度から５年度の主な取り組みとして、①端末運用ガイドラインの策定、これは町教委でございます。②推進会議の開催、③先進地視察研修、④随時フィルタリング解除等対応、⑤学習支援ソフトウエア等の選定と導入、⑥小・中・高校へつながりのあるプログラミング教育のプラン検討、⑦小学５年から中学３年のＬＴＥ貸与（２０Ｇ）の運用から家庭用Ｗｉ－Ｆｉ利用を優先する運用へ見直し、⑧端末の持ち帰り対象を小学１年から中学３年までの全児童生徒へ拡充など、これまで家庭と学校でつながる環境整備の充実から、オンライン活用等の推進を図ってまいりました。この間見えてきた課題としては、インターネットを使うために十分な知識やスキルが必要であり、実態調査結果のとおり身近にインターネットがある現在、インターネットリテラシー教育を身につけることが必要不可欠と考え、ＩＣＴ教育推進会議でも数回研修を実施し、児童生徒へ適切な指導を行っております。また、成人向けのインターネットリテラシー向上のための学習機会の提供としては、デジタル庁や北海道から発行されているネットトラブル防止等の啓発物及び著作権・肖像権等のプライバシー保護に関するさまざまな啓発物を通して情報提供を行っております。さらに、町のＰＴＡ研修会では、家庭でのネットトラブル防止のための正しい知識やルールづくりなどの講演会も実施しております。よろしくお願いします。

町の答え　教育長 中山秀悦

インターネットリテラシーというのは、極めて重要であることは言うまでもありません。各学校等では、教育機関では、携帯電話会社や総務省の北海道総合通信局とか、あとせたな警察署さんとか、そこも含めてメディアリテラシー教育というのを行ってきております。うちについては、貸与しているタブレット、端末ですね。それについては、ログもとりますということを明示して、児童生徒、保護者に対応しています。検索ログですね。何を調べたかわかるように、それはちゃんと言っています。タブレットによる大きなトラブルというのは、報告はございません。ただフェイクニュースはじめ、いろいろな手口に引っかからないこととか、そういう不安になるようなサイトにログインしないことということについては、そういう機会を通じて定期的に各学校でやっております。今年も、中学校などは７月とか１１月とか、あと新入生の保護者説明会でも説明をしていただいたという、そういう取り組みをしております。学校、教育機関については、そういう状況でございます。

町の答え　教育長 中山秀悦

ありがとうございます。タブレット、端末については、先ほどお話ししましたけれども、せっかくご質問いただいていて、私も常々思っていることで、校長会や教頭会や保護者向けに話していますけれども、実は危ないのはケータイですね。家庭ではぜひガード、フィルタリングをかけていただきたいと常々私は申しております。また、ゲーム機含めて、決済システム、カードにひもづけされているようなものを子どもに簡単に貸与しないで、貸し与えないで欲しいということをいろいろな機会でお話しをしています。ＩＣＴ支援員という方は、校内で急に不具合とかも起きます、ネットの状況で。大量に全学年一斉に使ったりしますので。そういう時に、学校で連絡が担任等からあったら出ていって、すぐ応急でしていただくというのがメインの仕事でありまして、こういうメディアリテラシーとかそういうものは、うちの役場の総務の方とかも詳しい方が入っていただいているんですけれども、何かあった時や危惧されることが学校から入った時には、すぐ会議を開いて、それで対応を決めて校長会を開いて伝えると。そういう方は、ＩＣＴ支援員さんではなくて、うちの役場内にある組織で対応しているということでございます。情報としては、警察署ですから、当然くらし安心課さん等から情報をいただいたりとか、場合によってはまちづくりさんとか、そうしながらやっていきたいと思っています。あと、学校の方はそういう対応です。よろしくお願いします。

町の答え　教育長 中山秀悦

ありがとうございます。先ほどちょっと言葉足らずだったところもあるんですけれども、家庭へのお願いとしては、実はうちの町は全道で２校だけ当たったうちの１校が今金小学校だったんですけれども、コロナの対策の時に、６年生を最初にモデル事業として受けました。報告をさせていただいたんですが、その時はＳＩＭを入れて、ある程度こちらで管理できるようなものだったんですけれども、先ほど答弁しましたとおり、家庭用Ｗｉ－Ｆｉで、指紋はものすごく経費がかかります、正直。家庭用のＷｉ－Ｆｉをご利用いただくということで、持ち帰りをというふうにした時には、ご家庭の方にくれぐれもということで、学校も数度にわたり保護者の方に学校の立場で、クロムブック活用のルールですとか、そういうものをお願いしながら、家庭、保護者の皆様とは一定の認識を共有して接しているかなというふうに思っているところでございます。成人の、特にシニア層については、これまで２回実施したんです。最初の要望は、携帯電話の使い方がなかなか複雑なので、スマホが。その教室を開いてほしいということで、２度ほどやらせていただいています。ただ、議員もおっしゃっていただきましたけれども、いまいろんな広報、放送でも詐欺ですとかそういうことがある中で、学校には児童生徒分のが満度に機械がありますので、そういうものを例えば学校にお招きして、教員や、もしかしたら中学生あたりなんかは、シニア層の方にということも必要な場合にはできる素地はあるかなと思っているところです。いずれにしましても、どんどん悪い方たちの手口というのは狡猾というか、すごい、いい意味でなく、不適切な言い方で緻密になっていて、追いついていくのに大変な状況もあるかもしれませんが、そういう情報を先ほどのＩＣＴの会議等、あるいは警察さんやくらし安心課等から情報をいただいて、町全体で、役場全体で、町民の方に、また学校に機械あるものも活用できるということも踏まえながら、必要な場合にはやっていかなければいけないなと思っていますので。いまのところスマホ教室、スマホの使い方ぐらいしか声がけはないですが、もし町民の方で、私どもにも来ればいいんですけれども、議員の方に、こういうことがあればいいんだよねというようなお話がもしございましたら、事務所の方にこういうお話があるよということで、私どもにお教えいただければ。あるのも認識しておりますけれども、本当に詐欺とかですごい金額が、この北部檜山でも放送で流れたこともありますので、そういうことを守っていくという点では、教育委員会としても役場、町長部局としても協力というか、支援をしていかなきゃいけないと思っております。以上です。

町の答え　教育長 中山秀悦

ありがとうございます。うちの方については、いまＤＸというのがありました。未来創生室からＮＴＴさんとか、町が提携を結んでいるところから、新たな情報ですとか、そういうものをいただいているところです。そういうものを活用しながらというか、情報をいただきながら、適切に対応していかなければないけないということで。あと、町民の方もそうですし、学生、児童生徒もそうですけれども、自分から発信する場合、これについては、一度全世界中に出してしまうと消せないということがありますので、そういうこともきちっと伝えながら、やる時は楽しいかもしれないけれども、それが正しいことだったらいいけれども、間違ったことだったらそれはどうなるのということ、そういうことを含めて。そして、そういうことを考えることによって、詐欺等に引っかからない、いろんなショートメールとかも、私の方にも、なぜ私の携帯番号を知っているのだろうなというぐらい来るんですけれども、そんなにたくさんは来ないですけれども、びっくりするぐらい来ますけれども、そういうことも未来創生室とか、最新の情報をいただきながら、地域おこしの方というのは、いま即答はちょっとできませんけれども、必要な場合にはそこも相談しながらということで、本当に危惧される状況から、いち早く遠ざけるということを町部局と一緒にやっていきたいと思っています。