今金町奨学資金貸付基金条例について

議員の質問　6番 岸徹也

今金町奨学資金貸付基金条例について。優秀な生徒で経済的理由により修学困難な者に対し、奨学資金の貸し付けを当町では行っており、多くの学生にとって進学の支えとなっております。しかし、償還が発生するため、卒業後の返済に苦慮している者も居ると聞いたことがあります。今金町奨学資金貸付基金条例の目的は理解するところではありますが、当町の他の奨学金貸与条例にもある奨学金の返還免除制度について、同様に対応できないかを伺う。１．今金町奨学資金貸付基金条例で支給対象となっている者の返済義務の履行状況を伺う。２．一定期間当町に居住、就労した場合の奨学金返還免除について検討されたことがあるのかを伺う３．２の制度導入により定住促進や地域経済活性化の効果をどのように予測するか見解を伺う。

議員の再質問　6番 岸徹也

再質問をいたします。いま教育長から答弁いただきまして、ありがとうございます。昨日、この答弁書、私も見まして、直感は大変厳しいなと、そういう直感を受けました。ただ、当然現行制度、現行条例の枠の中の話ですから、当然こういう回答になるのは私もある程度予想はできておりました。この場は一般質問ですから、やはり教育長と、基本的な考え方というのは変わらないのかもしれません。それも十分私も理解しています。また、現行の条例というものも理解した上でのやりとりだと思っていただければと思います。まず、３つ私質問をさせていただいて、１つ目の部分については、これは基礎的な情報ですから、基礎資料ですから、当然このとおりなんだろうなと理解します。２つ目、３つ目というのは、やはり関連した部分もあるかなというところで、再質問をしていきたいなと思うんですけれども。ただ２つ目、３つ目においても、教育委員会から明確な回答はないのかなという、私はそういう認識なんです。２番目は検討したことはありますかと聞いて、検討しているのかどうなのかもわからないような回答だった。検討していないんでしょう。３つ目についても、そうですね、何を基準でという話だったので、大変これも所管外の内容も含まれていますから、それも私も理解はできるわけなんですけれども。ちょっと、まず２つ目の部分で、この文章の中に、奨学金の返還免除については、逆に就業選択の自由を奪うみたいな、そういう文言が書いています。私もそれは、そんなことがあってはいけないと、私も同感です。私の本意というのは、そういうことを、何か枠にはめるような動きではなくて、もっと選択肢が子どもたちに与えられればいなというのが私の本意、願意ですから、ここはこの２番目の部分に何かそういう内容のことをちょっと書かれていますけれども、私の思いではないということは、そこは明確にしておきたいなとは思います。２つ目のさまざま書いています、財政的な課題。この部分について、私も確かにそうだなと思います。やはりある程度これは基金条例の枠の中の話ですから、積み立てて。もしくは返済いただいているものを積んでやりくりをしていると。ですから、この条例の話でいけば、当然難しいと。たくさんの間口を広げていけば、財政的な余裕はなくなるというのは、当然これも理解はできますけれども、これ３番目の地域経済活性化ともリンクするのかなとも思うんですが、例えばですよ、２０代の方が今金町に就労されたと。どのような職種かはわからないが、奨学資金を借りて、なおかつＵターンをし、今金町で仕事をされた。大体２０代、２５０万円の年収。基礎控除、また保険がどのような形で引かれるかというのは、それぞれのパターンはあると思うんですけれども、そうなった時には、町道民税というのは、町分というのは、大体私の独自試算では５万円ほどになる。これが１０年であれば５０万円。１５年であれば、１５年というのは返済期間ですから、１５年であれば７５万円。こういった財源の確保、こういうものは私は可能かなというふうにも考える。また、ほかの課では、いま施設の老朽化に対してクラウドファンディングでその支援を募るという、そういう方法もやっています。実際にこれも動いている話ですね。いろんな資金の部分、財政的な部分で、大変難しいというのは理解はできるけれども、やり方は私はあるのではないかなと考えております。今金町の子どもたちが、今金町を好きな子ってたくさん居るんですよ。これは教育委員会が、特にこの社会教育において、今金町に愛着を持ってもらう、または、これは大人もそうですけれども、子どもであっても、リーダー育成という部分においても、これは教育委員会が取り組んでいることです。その成果があって、今金町が好きなんだという子どもたちが居るのは事実なんです。いまの高校生で、今金町在住は大体３０名前後だと思います。４０名まではいないかなと思います。学年が下がるごとに段々少なくなっていく。いまの三、四歳だと２０名前後じゃないのかなと予想がつく。その中でも、社会教育を通じて、今金町が好きで、農業でもない、医療関係でもない、それ以外の職種で働いてみたいんだという子どもたちの選択肢を広げる、私は方法だというふうにも考えている。もし２０名のうち、１人でもいいんです、１人でも２人でも今金町に帰ってきて仕事をしたいんだと。そういう子どもがいると私はうれしいなと思います。再度、教育長のお考えをお聞かせいただきたい。大きな話ですから、細かくこれをどうしろという話ではありませんので、いまの私の話を聞いてどう考えたかお願いします。

議員の再々質問　6番 岸徹也

いま、教育長からもお話をいただいて、私も理解する部分も当然あるわけです。これ、最後の質問にさせていただきますけれども、給付型という話がいまあって、それはいまではないという話がありました。今後はその時期を見て、さまざまなバランス、そういうものをとりながら検討する時期が来るのかなというふうに勝手に思っているわけですけれども、いまではないという話がありましたので、それも尊重をしながら。また、こういった、いま私が言っている、例えばＵターンで帰ってくる。その際に奨学金を免除する。ある程度の要件というのはありますよ。居住要件、就労条件というのはあるけれども、そういった制度をやっている自治体というのはあるんですね。ご存じだと思います。これ北海道のホームページを見ると、それが出ています。ただ道南では、これが正確な情報なのかわかりませんが、私が見る限りでは、松前町、これはやっています。檜山で言うと、江差しか載っていない。江差は対応型です。今金町だって、さまざまな仕組みがあるにもかかわらず、道のホームページにも載っていない。これもちょっとどうなんだろうとも思うんですけれども、やはりそういった目に触れる媒体に、可能な限りそこは情報を入れて、さまざまな生徒、今金町に住んでいる親御さんの目に触れるような、そういった取り組みをしていくということも、これは当然大事だろうなと。先ほど言いましたけれども、他町でも、他の自治体でもこういう取り組みをやっているということも一つ頭に入れていただいて、今金町でそれがそのままというわけにはいきません。当然今金町に合った、財政的なものも含めて。ただ、私は今金町にＵターンで戻ってきたときには、町民税含めて、税収の部分で含めて、最低このぐらいのものはある。それ以外にも、飲食も含めて経済効果というものはやはり考えられる。そういったものも視野に入れながら、ぜひとも今後そういった子どもたちの、今金町に帰ってきたいんだと。そして、帰ってくるとその奨学金が免除になるんだと、こういった制度というものも検討していただければありがたいなと思いますけれども、最後、教育長よろしくお願いします。

議員の再々質問　6番 岸徹也

これで終わります。