２０２５年、２０４０年問題に対する当町の対応について

町の答え　町長 鳴海清春

平沼議員のご質問に、お答えいたします。総務省において取りまとめた、自治体戦略２０４０構想研究会第一次報告及び第二次報告において、高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機とその対応について整理し、新たな自治体行政の基本的な考え方について、取りまとめられております。当町のこれまでの対応についてでありますが、出生児数の減少等については、当町の子育てを応援する施策として、出産祝金、医療費の無料化や国に先駆けて保育料の無料化等に取り組み、子どもを産み育てやすい環境の整備を実施してきたところであり、重要施策として今後も引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えております。福島町まちづくり基本条例の中で、当町は、町民の役割と基本的姿勢として、「町民は、まちづくりの主体として、自ら考え行動し、住みよい町づくりに努めます。」としております。我々地方自治体が２０４０年の危機を乗り越えていくためには、地域づくりにおいて如何に自助・共助・公助を構築できるかにあり、特に自助については、町民自らがこの地域を自らの手で創りあげる意識の醸成が大切だと考えております。また、少子高齢化が進む中で、これからの地域つくりに大切なポイントとして、「高齢者の力」、「女性の視点」、「若者の感性」の３つの力を取り入れることだと考えております。このような観点で、行政、地域、住民がそれぞれの役割を担い相互の連携を図り、円滑に機能させ解決していくことが大切でありますので、町内会や各団体と引き続き連携を図りながら、地域づくりの一層の充実に努めてまいります。今後、国と地方自治体があらゆる政策資源を投入する必要があるとともに、人口減少・少子化等により地方自治体の職員数も大幅に減少になることが想定されることから、従来の半分の職員で本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難を増す課題を突破できる仕組みと人材の育成が必要と考えているところであります。なお、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるためには、それぞれの団体の強みを生かし、連携を図りながら諸課題を解決していく基盤の整備が必要であると考えます。２０４０年の危機に対応するためには、国と地方自治体が現実を直視し、課題を先送りせずに全力で取り組む必要があることから、国の施策を注視しながら危機に対応できるよう、持続可能な行政の構築に努めてまいります。

町の答え　教育長 小野寺則之

平沼議員のご質問に、お答えします。平沼議員ご指定の課題を解決するために、文部科学省では、新しい学習指導要領が令和２年度の小学校から順次実施されます。今、日本は、人口減少と高齢化が進行し、人生１００年時代を迎えようとしており、社会のグローバル化や人工知能・ＡＩなどの技術革新が急速に進んでいます。こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が豊かな人生を生き抜くために必要な力を身につけ、活躍できるようにする教育の役割は、非常に大きいものがあります。当町にあっては、町民の教育に寄せる思いや期待は大きく、子どもたちの学力の向上や豊かな心の成長、体力の向上をはじめとして、幼児から高校までの青少年教育の充実、そして人生に潤いのある生涯学習社会の実現など、当町を支える基盤となる「ひとづくり」が強く求められています。そのような中、福島町の小学生の将来推計を見てみますと、本年令和元年度が８６名、令和２年度９２名、令和３年度と令和４年度は９９名、令和５年度１０７名、令和６年度・７年度は１０８名と予想しております。大変な人口減少の時代にあって、小学生が令和元年度と令和６年度を比べますと２割以上も増加するといことは特筆すべきことであります。当町の子育て・産業支援策が実を結んできている結果だと、教育委員会では分析しております。人口減少、少子化という大きな課題の中にあっても、福島町らしい教育の在り方を希求し続け、子どもたち、そして住んでいる町民の方々に、ふるさと福島町を誇りに思い、これからも住み続けていきたいと思ってもらえるよう、質の高い信頼のある教育行政を推進してまいります。以上です。

町の答え　町長 鳴海清春

再質問ということで、２０４０年問題について、縷々ご質問いただきましたけれども、我々も今、色々な形で少子化と向き合って、我々の出来る範囲の対策を講じているところでございますけれども、私は常々、国の方と道の方と色々話をする時に、少子化問題については一地域のレベルを超えて、ある程度やはり国家なり道のレベルできちんと対策を講ずるべきではないのかなというお話をさせていただいておりますし、また、先般の広報にも少しそういったことを、海外でやられている例も参考にしながら答えさせていただいたところであります。ただ、私は、色んな施策を講じてツールとしては使っていきますけれども、やはり根っこにあるのは産業の振興でないのかなという風に思ってございます。その地域でしっかりと働き生活を営めるものがなければ、必然的に少子化なり人口減少は加速するんだと思っていますので、我々はこれまでもしっかり産業を支えていく。現実的に見ますと、今年も昆布の関係で８億の水揚がありますけれども、やはり昆布を営まれている方々は２世、３世と言いますか、そういった形でしっかり地域に根差して、子どもさんも２人、３人と生んでいただいております。我々としては、やはりこの地域でしっかりまず生活できる上でも、やることによって、少子化なり町を繋いでいくことにつながっていくんだと思っています。そしてまさに、町を運営していくにあたっては、先ほど言いましたとおり、高齢者の力という形で、今、日本全体で多分１年間に５０万ぐらいずつ減っているんだと思うんですよね。死亡している方が１４０万人、福島でもやっぱり７０人、８０人単位で推移しています。生まれてくる方が多分、今、９０万人を割り込むんだろうという形で、この前も新聞に出ていましたけれども、福島にあっても、今１５人ぐらいで推移してございます。今年はちょっと少ないんでありますけれども、そういった中にあって、やはり高齢者の地域に占める役割というのは、私は重要ではないのかなと思っています。我々が若い頃の６０歳の方であれば、もう６５歳を過ぎると引退という形ですけれども、今はもう７０歳を過ぎても現役でバリバリ頑張っている方もおりますので、なるべく私は生きがい対策として、その高齢者の方々に地域に自分の役割があるんだということを植え付けることが大切ではないのかなと思っていますので、高齢者学級や色んな形、生涯学習を通じながら、その方々が地域にしっかりと自分の役割があるんだということをやっていくことが力になるんではないのかなと思っています。そして、女性の視点については、我々、今、なかなかこれは出来切れていないのかもしれません。ただ、女性の会などを通じて色んな意見をいただいておりますし、行政の各委員の中にも女性の方に多く入っていただいておりますので、そういった方々を通じ、さらに保育所などの若いお母さん方の話も聞きながら、子育てに活用させていただいているという状況にありますので、これからはますますそういったところの女性活躍社会ではないですけれども、やはり地域にしっかりと反映できるような体制を我々としては取っていかなければならないんではないのかなと思っています。そして、若い人の感性でありますけれども、まさに今、福島がここのところが少し出来つつあるのかなという風に思ってございます。今年の６月から行いました岩部のクルーズについても、本当に今、若い人達の感性なり、そういった考え方に基づいて、我々はそれを温かく見守りながら育てていく必要があるんだと思っていますし、今回、道の駅の検討も、私、なるべく若い人達にということは、そういった発想を若い人が持っている感性を生かしたいという、しいて言えば、この方々が将来、町を背負っていくわけですので、そういった方々に是非、色んな意見をいただきたいということで、これまでもやってきたつもりであります。そういった中で、これらのトータル的な力を利用しながら、これから福島が抱える課題なり、色んな厳しい状況を打破していく一つのツールになるんではないのかなと思ってございますので、まずは厳しい状況ではありますけれども、本当に先々と手を打っていかなければ、なかなかこれからの時代は厳しいんだと思っていますので、自分が就任してから、そういった思いもあって、議会の理解を得ながら、国より先んじて保育料の無料化とか色んなことをやらせていただきました。我々の小さい町にとっては、やはり先を見通す目がしっかりしていなければ、どうしても国依存という体質は抜け切れませんので、我々としては、やはりまちづくり基本条例にあるように、町民と協働の町をしっかり作っていくことが２０４０年問題にもしっかり対応できるんではないのかなと思っています。そしてまた、人口減少していく中で、やはり一つの課題は、町をどうコンパクトにしていくかということが、これからの我々の宿題でないのかなと思っていますし、この前、公共施設の計画についても、そういった観点から、将来にかかる負担を如何に小さくして、町を人口に合わせた規模に縮小していくかという形が、これから我々に求められているんではないのかなと思っていますので、そういったところをしっかりと町民の力を借りながら、行政としても先導していきたい。そのように思っているところであります。

町の答え　町長 鳴海清春

まず、一つ目の高齢者の技術や力をどう活用するかということだと思うんですけれども、なかなか偏にこうだということはお答えできませんが、私は、いつまでも現役で自分もその地域の１人として役割を担っているんだという、そういった場所を我々として提供できる形が良いんではないのかなと思っていますし、民間は民間で、今、まさにそういった場所を求めて、ある程度６０歳定年が６５歳、多分７０歳ぐらいまで延びるんだと思います。そういった中で、当然、活躍の場は広がっていきますけれども、やはり行政の中で、その地域として色んな形で活躍できる場所。そういった場所を提供することが大切ではないのかなという風に思ってございます。そして、女性の視点につきましては、この前、テレビでちょっと観ましたけれども、ローソンの商品開発か何かのところに、まさに女性の方々が活躍して、本当に女性の視点と言いますか、生活を基軸とした視点で商品開発をしているというところにスポットを当てた番組を観たことがあります。本当に諸外国では、フランス、スウェーデンを中心に出生率の高い所は、当然、女性の方の就労率も高い。ただ、日本は江戸時代から少し鎖国をしていた中で、あまりそういった歴史がないと。女性が働くという文化が無かったんではないのかなと思っています。明治維新からまだ１５０年足らずの中で、なかなかそういった文化がまだ抜け切れない。結婚と共に現役を退くという形が多くあったんだと思います。ただ、昨今はやはり都会を中心に女性の方々もどんどん活躍し社会に進出してございますので、世界から比べるとまだ少ないんだとは思いますけれども、そういった制度を国辺りもしっかり揃えていただけると、まだまだ活躍をしながら子供を産む環境が育っていくんだと思ってございますので、我々のやれる範囲の中で子育てのしやすい環境を引き続きやっていきたいという風に思ってございます。そして、職員の問題でありますけれども、まさに今、我々の職員体系自体も大体職員数が７０人ぐらいで推移していると思いますが、やはり財政が厳しい時代に職員採用を差し控えた時代が多分１０年ぐらい、斉藤町長の辺りだと思いますけれども、あったんだと思います。要は、そこの歪が今まさに出ている。これはもううちの町だけではなくて、日本全体が小泉改革含めて厳しい時代に、やはりかなり歪な体系になっているというのは、道なり国の方々と話をしても、そういった話を伺っております。そういった中で、どう若い人を育てていくかということが、これから我々まさに仕事を繋いでいくかということが課題としてあるんだと思っていますし、私は常々、職員の方々にお願いしているのは、自ら考え行動することが大切なんだということ。そしてまさに、職員が漫然と与えられた仕事をするんではなくて、きちんとやっぱり自分の仕事は何ぞやと。そして、町民から求められているものは何なのかということに気付いて、その対策を自らが構築していくということが大事だと思います。ただ、なかなか事務に忙殺されて、そういった時間を取れない中で、我々としては、今、やっている事はなるべく外に研修に出す。そして、気付かせるということを重点にやらせていただいて、そこの中で、まずその職員が目覚めるなり自覚しないと、私はいくら声を大きくしても、多分、職員は良くならないんだと思っていますので、我々としては、できればそういった機会を数多く研修の中に取り入れて、なるべく先進地だったり色んな形で研修に参加させて、その職員の気付きを促すということが私は良い職員を作るバロメーターではないのかなと思ってございます。そしてまさに、先般の行政改革の中でもお話をさせていただきましたけれども、やはり職員の数が少なくなっていく中で、反対に事務量は増えているのが実態であります。色んな制度が複雑になっている形の中で増えていく。そうすると、どうしてもマンパワーで処理しなければならないところもあるんですが、そういったものは例えば今コンピュータなり色んな形で出来るんだと思います。ただ、それにしても少しうちも反省しなきゃないなと思っているのは、あまりにもこの制度をきちんと作り過ぎる中で、下手したら人口１０万人ぐらいの規模の町がやっているような事まで、この４千人の規模でやっているという状況も無きにしも非ずでありますので、そういったところは私は少し隙間を作って省かないと厳しいんではないのかなと。極端にいくと、例えば会議一つやるにしても、Ａ４１枚でまとめて説明できるぐらいの本来の姿がなければ、会議に何時間費やしても私は無駄だという自分の考えを持っていますので、そういった事をなるべくしないで、人数が少ない中でどうやり切るかということを我々もまた行革なり色んな考えで庁舎内で議論しながら、そういったものをやっていく。あくまでもやはり４千人の中で出来ることをしなければ、背伸びをした行政になりますので、そういったことが結果的に職員の負担だとか色んな形になりますので、そういったことをなるべく避ける形の中で、できればしっかりと職員が自分の仕事に自覚を持って、まず行動していただくような支援を行政として、我々としてしていきたい。そのように思っているところであります。

町の答え　教育長 小野寺則之

平沼議員おっしゃるとおり、私も２０２５年、２０４０年の問題ではなくて、福島町としては、今、喫緊の課題が人口減少問題だったり、少子化の問題だったりすると思っておりまして、平沼議員ご指摘のとおり、来年からは学習指導要領が変わるわけですけれども、英語が５・６年生で必修化になったり、３・４年生で外国語に親しむ活動を取り入れたり、あとプログラミングも始まるわけなんですけれども、すべては、記述式のお話もございましたが、考える力、生きる力をどう教育していくのかという、そこに新しい指導要領の目的があるわけで、まさに福島町としても、例えば２足す２が４という答えではなくて、４になるにはどういう答えがあるでしょう。ゼロ足す４でもいいですし、１足す３でもいいですし、２足す２でもいいわけです。でも、状況、状況に応じて、その時の答えが１足す３だったりするわけなんですけれども、逆に４になるためにはどういう計算式か。そういう考える力、生きる力が、これからは必要になってくるんだろうと思っております。そのためにも教える側の教員の資質が非常に重要になってくるわけです。私も前に１０年教育に携わったり、そういう大学を卒業して、同級生が今、教員をやっておりますので、拙い人脈ではございますけれども、そういう人脈をフルに生かして優秀な教員に来てもらいたいとは思っているものの、福島というこういう実情から、若い職員が多ございます。そういう職員を如何にして福島町で育ててあげるか、研修させて福島の子どもに良い影響を与えていただけるかという、そういう教職員を育てるという視点も私は必要なんだと思っています。総じて、これから将来、先ほど小学生が増えるという風なお話もさせていただいたところではあるんですけれども、まさに先ほど町長が申し上げましたように、やっぱり産業、子育て支援、そこに福島町の力が、今、発揮されていると思いますので、そこの教育も是非協力して福島らしい、私、就任して２カ月になるところなんですけれども、その福島らしい教育を追い求め続けて、なんとか将来、福島町を支えていく人材を育てていきたいという風に思っております。

町の答え　町長 鳴海清春

職員の育成については、本当にこれから世代交代と言いますか、第二世代交代という言い方を私はしますけれども、これから管理職が退いた中で、多分、５年、１０年が若い３０代以下の方々が育っていって役場を担っていくんだと思っていますので、是非そういった方々が希望と勇気を持って行政にチャレンジするような体制を作っていきたいと思っています。また、広域に関しましては、先ほど言いましたとおり、２０４０年問題の研究会の中でも色んな言い方をしてございますし、また、国もやはり平成の合併の反省点も踏まえながら、合併という言葉は使わず、広域圏の行政を少し広域の中でお互い担うということの提言を常々してございます。我々としても、渡島西部四町広域を預からせていただいている中で、先ほど言いましたとおり、消防自体でもまだ広域としてしっかり機能しているかというと、私はそうではないんだと。あくまでも今もまだ各町の予算の権限の中でやっていると。そこについては、この度も今年の予算から少し変えていきましょうという形で、今、広域の方にもお願いしています。そして、本来あるべき広域の姿の中で統一感を持ってやっていくことが私は正しいんではないのかなと思っていますし、また、これからも人口減少が続く中で、ますます病院だったり学校だったり色んな形で連携をしていかなければ、単独で持てない時代が早晩、私は来るんだと思っていますので、そこについてもしっかりと四町の方々にお願いしながら、将来どういう連携ができるのか、どういったものを広域でやれるのかということをもう一度、従前にも一度やっているんですけれども、なかなかやはり行政の仕組みの中で電算という問題が一つあって出来なかった経緯もありますけれども、ただ、もうそういったことを言っている時代でもありませんので、そういったものもまたしっかりと各町の協力を得ながら進めていきたい。そのように思っているところであります。

町の答え　教育長 小野寺則之

先ほど、有り難い心に沁みるご質問をいただきまして、本当にありがとうございます。私も１問目にお答えしたところでございますけれども、子どもたち、住んでいる町の方々に故郷福島町を誇りに思って、これからも住み続けていきたいと思えるような、そういう人材になっていただけるよう、そういう教育行政を進めてまいりたいという風にご答弁申し上げました。そして、そのためにも地域にある資源に光を当ててみたり、地域の産業に光を当ててみたり、そういう実体験も子どもたちに福島町の良さを味合わせたいと思っておりますし、先ほど消しゴムの話をされましたけれども、やっぱり子どもも大人もＰＤＣＡと言いますか、計画して、実行して、確認して、そして、改善策を見つけるというＰＤＣＡが大人も子どもも大事なんだろうという風に、これからそういう力が必要なんだろうという風に思っております。教職員についても、先進的なそういう事例を検証していただいて、自分らのモチベーション、技量を高めていただいて、福島町の子どものために何とか頑張ってもらいたい。そういう人材も先生方も育てていきたいと思っております。本当に理想は、高い学力を付けて１回福島を出て、また戻ってきてもらって、そして、福島を支える人材になっていただきたいというのも、私、平沼議員と同じく考えておりますので、是非そういう教育を進めてまいりたいと考えております。