福島町議会 令和4年度定例会12月会議 2022年12月8日
津波避難対策特別強化地域に指定された当町の今後の対応について
- 聞いた人
- 平沼昌平 議員
- 答えた人
- 町長 鳴海清春、教育長 小野寺則之、総務課長 小鹿一彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 平沼昌平
通告に従いまして、町長、教育長に質問させていただきます。津波避難対策特別強化地域に指定された当町の今後の対応について。国の中央防災会議で日高沖から三陸沖にかけての日本海溝沿いや道東沖の千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の、大きな津波被害地域が道内39市町に指定され、当町も「津波避難対策・・・・・・・・。
議員の質問 3番 平沼昌平
通告に従いまして、町長、教育長に質問させていただきます。津波避難対策特別強化地域に指定された当町の今後の対応について。国の中央防災会議で日高沖から三陸沖にかけての日本海溝沿いや道東沖の千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の、大きな津波被害地域が道内39市町に指定され、当町も「津波避難対策特別強化地域」に指定されている。この特別強化地域は、津波による30センチ以上の浸水が地震発生から40分以内に生じる地域を対象に本年6月に施行され日本海溝・千島海溝沿い巨大地震対策の改正特別措置法に基づいて指定されたと聞いている。その事を踏まえて、次の点について対応を伺います。①この様な巨大地震が発生した場合、当町の被害想定について人的面・物的面の積算をされているのか。②地震発生時期が冬期積雪時に発生した場合を想定して町民に対しどのような準備対応をお願いするのか。また、高台避難箇所の周知を徹底するために当町の今後の対応について。③町として緊急事業計画の立案が求められているが当町の考えはどの様になっているのか。④避難路の確保の一環として松前町との防災道路を早期に実現すべきと考えるが今後の進め方について。⑤地域の避難所となるであろう学校施設の在り方について教育長の考え方について。お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
町の答え 町長 鳴海清春
- 12 -平沼議員のご質問にお答えいたします。1点目の、巨大地震が発生した場合の当町の被害想定については、本年7月に北海道が公表した資料によりますと、津波による人的被害は最大死者数390名となっており、物的被害は360棟が全壊すると想定されております。2点目の、冬期間の高台への避難は、積雪等により利用できない避難階段もあることから、普段から冬季に備えた避難路の確保を検討しておくなど、それぞれの地域に応じた対策が重要と考えており、防災訓練などを通じて周知してまいります。また、避難箇所の周知については、現在進めている防災マップの改定に併せて再度周知いたします。3点目の、緊急事業計画の策定については、ご指摘のとおり冬期間の避難路の確保が北海道や東北地方などで課題となっていることから、令和5年度中にそれらの課題に対応した計画を策定し、令和6年度から避難路の補修や降雪に対応した避難階段の新設及び高台に避難した際の備蓄コンテナなどの整備を検討してまいります。4点目の、松前町との防災道路については、国道228号線は避難時においても他の地域に連絡する唯一の道路でありますが、松前町白神から当町松浦間においては荒天時に越波や落石による通行止めが発生することがあり、町民の生活に多大な影響が生じる恐れがあります。このような状況を解決するため、当該区間における防災対策について国に要望しているところであり、11月30日に石山松前町長と私で「財務省」、「国土交通省道路局及び北海道局」に対し防災対策の予算の確保及び早期の事業着手について要望してきたところであります。今後におきましても、渡島総合開発期成会、松前半島道路期成会の要望やあるいは松前町との単独での要望活動を中心に引き続き早期事業着手に向けて取り組んで参ります。
町の答え 教育長 小野寺則之
平沼議員のご質問にお答えいたします。5点目の、学校施設の在り方については、全国各地の災害の例を見ますと、学校をはじめ教育施設は避難所として大きな役割を果たしております。先般の福島町防災訓練の際に、月崎地区の住民から特に夜間や冬期間高齢者が避難するにあたり、徒歩で高台へ避難するのは困難なため、学校施設を利用させてほしいというご要望がありました。鉄筋コンクリート造りで3階建ての校舎は、短時間での避難が必要な場合、避難場所として有効であると考えております。夜間や休日など教職員がいない場合は、玄関のガラスを壊すなどしてドアを開け、3階まで垂直避難していただくようお話ししたところです。なお、現在見直し作業を進めている「福島町地域防災計画」に、その役割を果たすよう明記される予定となっております。また、新たな教育施設を建設しようとする場合、防災拠点としての機能も考慮して整備しなければならないと考えております。
議員の再質問 3番 平沼昌平
再質問させていただきます。まず町長に、1点目なんですけれども、この津波で想定される390人、また360戸の倒壊ということは数字的には変わりないものとは思いますけれども、その根拠というのは北海道から示されたというだけであって、当町としては、その根拠をどこからそういうものが出てきているのかというのは調べられているのか、お聞かせ願いたいなと思います。あと、①番については、これらの数値をどのように軽減させるかは、これから2点、3点、4点目の話になってくると思いますので、そこら辺で話しして行きたいなと思いますけども、これは通告にはないですけども、当町の役場には発電機あると思うんですけども、災害時には十分発電機というのは対応できるのかどうなのかを、もしよければ教えていただきたいなと思います。
町の答え 町長 鳴海清春
1点目の数値の根拠ということでございますけども、我々はなかなか細かいところまでは積み上げることは難しいんだと思っていますので、これは北海道が全体的に知見者と言いますか、研究機関だったり大学なり、そういった方々が専門的な人達が集まって、ある程度シミュレーションをかけて数字を出しているんだという風に思ってございますので、個々の積み上げをどうこうという形までは、なかなかどうなのかなというのがあります。ただ、私もその細かいところまでは問い合わせたことがありませんので、もし機会がありましたら、そういったものも少し勉強していきたいなという風に思ってございます。それと発電機の関係でありますけども、役場の裏の方に備蓄庫をある程度整備させていただいておりますので、そこのところで何て言いますかね、胆振東部地震の際にやはり発電機の重要性というのは我々も十分認識をさせていただきましたので、ある程度の備えはしているつもりでありますし、対応できるのかな。また、ある程度、町内会の方の会館にもそういったものも備えさせていただいている所もありますので、今のところ十分対応は可能なのかなという感じでは受け止めております。
町の答え 総務課長 小鹿一彦(総務課長は2023年3月まで)
ただいまの町長の答弁に若干補足させていただきます。1点目のご質問の被害想定につきましては、北海道の方で本年7月28日にご質問にあるように、39市町村の被害想定についてということで公表しております。それでそのパターンは、夏場の昼というのが1つ、冬場の夕方、冬場の深夜という3つのパターンを組み合わせてですね、それと各町村の津波の高さ、浸水水域を合わせて、先ほど答弁にありました福島町の場合は最大死者390名の倒壊が360棟というような形で、渡島管内も各町出てますけども、そのような形で出ています。それから3点目ですかね、発電機に関しては役場の方は地下室に非常用発電機ございます。これは灯油で90リッター入ってまして、1日半くらい実際は続けて回るんですけども、あくまでも庁舎内の非常用電源、最低限の電源ですので、それで別途ですね町長申し上げましたように、備蓄庫に4台、あと支所にもありますし、あづま~るだとか福祉センター、そういう所にも普通の通常の2.4キロワットくらいの発電機がございます。ブラックアウトの時もそれを利用して携帯電話の充電だとか、あと電算室のパソコンのサーバーもUPSと言って無停電装置バッテリー付いているんですけど、そちらは3時間程度で切れますので、そういうとこに関しては外から発電機を繋いで庁舎の業務維持をしているという様な状況でございます。役場の発電機についても、灯油を足して行くと常時ずっと出ますので、その辺は町内の石油協会とも災害時の協定を結んでおりまして、優先的に役場の方にガソリンなり石油を供給してもらうというような協定を結んでございます。
議員の再質問 3番 平沼昌平
先ほどの通告にない発電機のことをお聞きしまして、大変申し訳ございませんでした。2点目として、夏場・冬場の避難路のあり方は、それぞれの地区に応じて対策を講じて防災訓練で周知して行くと述べれられておりましたけども、避難路を含めた防災マップを今作っているということだと思うんですけども、何時までどの様な配布方法で、その説明を含めて町民に周知するのか、まずお聞きしたいと思います。それから、防災マップには例えば家屋倒壊による一時的な避難の居住空間みたいなものも町民に対して周知するのか、また明記するのか、そのことによって町民もいくらか安堵感も出てくるのかなと思うんですけども、そこら辺2点目としてお聞きしたいんですけども、お願いいたします。
町の答え 総務課長 小鹿一彦(総務課長は2023年3月まで)
防災マップの更新については現在進めております。それで工期の方は2月末になっていますけども、1月中にはあらかた出来てきたら2月中に、その委託の中には説明の部分も入っていますので、全町内会というわけにいきませんけども地区を分けて説明会も併せておこなって全戸配布したいなという風に思っております。それで中身については先の総務常任委員会のなかでも色々ご意見ありましたので、若干、前回のものとは変えて、過去の災害の写真の掲載だとか、もう少し分かりやすくという形で持って行きたいと思っています。それで家屋の倒壊の避難居住空間の確保とか避難場所についてはですね、これはそれぞれの地区によって避難する場所も違ってきますので、ちょっとなかなか答えづらいですけども、それらについてはこれまでどおり各地区身近な所の避難所なりに避難してもらうような形になるのかなと。全壊してしまうと、どうしてもそこには住めなくなりますので、一部倒壊の場合は残ったとこにでも居住できるんですけども、ちょっとそこはお近くの避難所にという形になるかと思います。
議員の再質問 3番 平沼昌平
マップはマップとして町民に必要以上に危機感を与えるのではなくて、反対に安心感を持つようなものにしていかなきゃなんないと思うので、そこら辺も前回とちょっと違った感じのマップ作りも必要なのかなという風に感じております。3番目なんですけども、緊急事業計画の策定で主に冬期間の避難路の確保、また、これから新たに作るものも含めてですね、徒歩の場合、歩きの場合ですね、基本は地区町内会で行うとしても高齢化もあって維持管理についてなんですけども、なかなか町内会でやるというのは厳しいものもあるんじゃないのかなと。夏場・冬場含めてですね。かといって、じゃあ役場職員の方々に何とかという考えもですね、これはやはり今の現状の福島町役場の職員の方々の仕事状況見ているとこれもまた厳しいものがあるんじゃないのかなと私自身思うんです。そこで私はですね、専門的に誰か1人使うか、定期的に使うか、あるいは定期的に点検してもらって行うというような、業者に委託というか、そういうものを含めたなかでの検討というのはどうなのかなとこのように考えるんです。その考え方について、まずお聞きしたいなと思います。これが歩く避難路の維持ということで、まずお聞きします。一方、車での避難ということについて町内でどうなのかということなんですけども、その車での避難に対しての安全対策とか駐車スペースとか、そういうものは考えておられるのかお聞きしたいと思います。
町の答え 総務課長 小鹿一彦(総務課長は2023年3月まで)
まずは緊急事業計画につきましては、今年度の場合は11月末まで提出して初めて令和4年度ですので、今後、国の方では9月と3月に毎年この計画の提出を求めるという形ですので、答弁にもありましたように令和5年度中に皆さんの意見を聞きながら計画を策定して、出来れば6年度から実施して行きたいなというような考えでおります。それで歩いて避難の場合はですね、先ほどの被害想定死者だとか全壊の中にもありましたけど、道の方では非降雪時・積雪時ということで通常は健常者が時速2.4キロで計算しています。避難困難という高齢者の方は1.69キロ。ただ、これが積雪時になりますと健常者でも時速2キロ、そして避難困難者は1.35キロというように、通常は普通に歩けば時速4キロくらいのところで、やはり若干低く見た形で被害想定しています。それで、避難路だとかの話で歩いた場合はどうしても今現在あります避難階段ですね、津波の場合は背後が急斜な崖となっておりますので、そこを上る形になりますけども、後段ありました車での避難とも関連するんですけども、町政懇談会とか各町内会の話を聞くと、高齢者はそもそも階段が急で上れないと。今後新たな避難路を作っていく時にですね、要望としては避難階段より道路が欲しいとか、車が上れる道路が欲しいとかという町内会もありますけども、なかなかそこは一気に出来ないので、ちょっと今悩ましいところではあります。最後の防災士というか、通常、防災士と言って、町によっては議員おっしゃるように1名別に採用している町も最近増えています。この件に関しては私の方からはあれですけども、何かあれば町長の方からお答えします。
町の答え 町長 鳴海清春
避難路、避難場所に向かう避難路があるんですけども、前からお話しているとおり、どちらかというとそれ専用に作ったわけではなくて、どっちも日向・豊浜・宮歌も含めて従来あった畑に行く道路を治山工事で欠落したので、そこに階段を付けたという形でそれを避難路として我々は今指定をしてございますので、そこはちょっとですね、もう一度見直す必要があるんだという風に思っています。今、課長言ったとおり、なかなか急な階段を高齢者が上れるのかという話もありますので、そういったものはまた逐次見直しをして行きたいと思いますし、また各町内会歩いて見ますと、やはりなかなか町内会の活動がこれまでと高齢化していく中で、役員さんもなかなかなり手がない中で、やはりそういった力が少し落ちているんだという風に思っていますので、これまでは我々としては身近なものはなるべく町内会でやれることはやっていただきという姿勢ではきたんですけども、この避難場所についてはですね、今の避難路の見直しと併せた形で、出来れば私はやはり専門家の方の作業員に委託してですね、年間やはりきちっと確保しておくというのが大事だという風に思っていますので、新年度からなるかどうかは別にして、これからまた予算作業始まりますので、そういったなかで少し予算をいただきながらしっかりやっていた方がいいのではないのかなという気がしています。まさに、災害とは関係ないんですけども、役場前の街路樹も以前は館古町内会だったり、月崎1町内会が管理していたのがなかなかこれも出来ないということで、町で予算をいただいて専門の業者にお願いをした経緯もありますので、そういったものと同じような形で避難路は皆さんの共有物でありますので、出来れば町の予算をしっかりかけて、いざという時にしっかり逃げれる道を造るのが我々の最大の使命だと思っていますので、そこのところについては今後、予算編成のなかで少し検討させていただきたい。そのように思っています。
議員の再質問 3番 平沼昌平
私はやはり専門的な方に定期的に点検してもらって、整備していただいた方が私は一番いいのかなと。そのなかで、ただ、例えば草を刈る、雪を掻く、というだけじゃなくて、その季節に応じた避難所の様々な気づきと言うんですか、もし、退避した時にもしこうだったらこういう風にすればいいよねという気付きの意見もですね、その専門的な作業をする方からやはり聞くことができると思うんです。なかなか町内会で例えば町内会の若い人達にやってくれと言っても若い人もまず居ませんし、それで- 16 -我々みたいな高齢者がですねやるとしても、やることで目一杯で、その気付きには気付かないわけですよ。ですから、やはりそういう専門的な方というのは私は必要だと思うので、是非そこら辺も検討なされるのがいいのかなと思っています。車についてはですね、じっくりこれから考えるわけですから、じっくり考えていった方がいいのかなと。今すぐこういう風にして、こういう風になりますという感じの答えは出てこないと、このように思うので、そこら辺も含めてご検討願えればなと思います。さて、町長に最後の質問になりますけども、防災道路の在り方についてなんです。防災道路というのは災害直後からですね、避難とか救助とか、それから物資供給等の応急活動のために緊急車両が通行するためのものということで、大変重要な位置づけをされております。この防災道路なんですけども、なぜ、やはりこの松前町・福島町この防災道路が必要かというと、皆さんもうご存知のとおり、悪天候になると越波して、それから偶発的なものも重なって自然条件で岩盤の崩落というのがあります。これは別にその地震がきたからとか津波がきたからとかと起こることじゃなくて、その何て言うんですか、自然的な条件的なものも重なるということで起こるわけなんですけども、この直近で今年の4月4日の新聞等の報道では、この10年間の間に8回通行止めになっていると。その中でも覆道の天井のコンクリートの剥離とかもありまして通行止めにもなっておりますけども、大体8回ぐらい通行止めになっていると。単純にざっくり考えて1年に1回は通行止めになっているというような事になろうかと思います。松前の石山町長は車だけ走るんじゃないんだと、自転車も人も通るんだというようなことが言われて、是非、防災道路というのは必要じゃないのかなということで、もうこれは誰の目から見てもこれは明らかなものでありまして、是非町長もですね、国の方に要望をしていると松前の町長と要望しているということなんですけど、その要望の感触といいますか、状況的なもの、ついこの間の話ですから是非教えていただければなと思うんですけど。
町の答え 町長 鳴海清春
前段の件については来年の予算でまた色々と協議させていただきたいと思います。そして今まさに防災道路の関係でありますけども、今回、期成会とは別に直接影響のある松前の石山町長と私と2人で行かせていただきました。財務省については予算握っている所でありますので、あまり細かい話はしなかったんですけど、実際は国土交通省の先ほど言いました長谷川技術課長と沓掛企画課長ですか、そこのところでは私も今回初めて、いつもだと局長クラスだとか色んな形で話すなかで、やはり担当課長であります道路局の課長でありますので、具体的な話に少し突っ込んだのが自分の感触としては一歩進んだのかなと。今までは通り一遍の大体要望でですね、総体予算のなかで頑張りますみたいな議論だったんですけども、今回は具体的にですね、じゃあやるとしたらどういうルートで行くんだとか、例えば旧国鉄の路線を活用してやる方法もあるだろうと。それはたぶん松前半島道路を想定して、たぶん複線の道路を2本用意するという感じの話でされていたのかなと。ただ、我々はですね今一番欲するのは、白神と松浦の間が通行止めになるので、その危険回避がまず第一なんです。それは当然、我々と想定しているのは、多少山側に入ってトンネルを多分、要は波を避けるにはトンネルが一番でありますので、そういったルートを検討しながらまずは事業着手していただいて、通行止めにならない道路が欲しいんだということのお話まで少しさせていただきまして、課長さん方もですね「まずはそうだよな」という話で、やはり我々の事情を聞いていただいて、よく福島の町民が松前の病院に通って通行止めになると大変なんだという話もさせていただいて、特に228号線は福島の場合、知内から来ても松前から来ても1本しかないんですね入り口がね。林道は別としても、そういった時に陸の孤島になる可能性が非常にあると。そして、今回は取りも直さず乙部の所の事故が1つのまた契機になっているのかなと。やはり、壊れてしまうと相当な予算と時間をかけなければ復旧できないというのが今現実に見えていますので、そこのところをやはり国の方もやはり危ないという時に予防で直す方が期間も安くあがるということが見えているのかなという気が少し感触として受けてきましたので、私は少し一歩まではいきませんけど半歩、少し感触としては、どちらかというと国土交通省は事業方でありますので、我々と認識が近い- 17 -形もありますけども、それを差し引いたとしても少し前向きに検討されてくれているのかなと。そしてまた北海道開発局の方からもそういった声がですね、我々の声を通じて本局の方にも行っているやに聞こえておりますし、まさに、そういった図面を広げて少し色々議論もさせていただきましたので、少しこれを弱めることなく引き続き声を大きくしていく。そしてまた組織と大きくの中では、やはり期成会のなかでやはり予算取りをしていっていただくという形が大事だと思いますし、また、石山町長とは適宜時間があれば、そういった今回、結構そういった有効な要望会をさせていただきましたので、また2人であれば常時時期を問わないで行けることがありますので、そういった形をこれから取っていきたいと思いますし、また、議会の方も含めて、やはり両町の総意として望んでいるんだということをやはり国に示すことが早道だという風に思っていますので、そういったことをこれから続けて行くことが近道ではないかなと思っていますので、そういった感触で今回は帰ってきたところであります。
議員の再質問 3番 平沼昌平
ありがとうございます。特定強化地域の指定を受けたことはですね、これはもう変な言い方ですけど、まさしく今この時に動かなければ、この防災道路というのはちょっと出来ないのかなと。まさしく、この防災道路の趣旨のとおりになっているわけですから、特定強化地域指定というなかで、是非、隣町と強く話し合って、我々生活するうえで安心安全なやはり生活が出来るように努めていかなければならない。また、227号線の乙部のああいう事故が発生しますと、そこで地場産業であります様々な職業が危機的な状況になって、なかには危機に陥った会社もありますので、是非、前々の考え方というのは私は必要でないのかなと思います。それで先ほど少し話にも出ておりましたけども、この防災道路と松前半島道路ということ、その前にですね町長、国に言っているって言ってますけども、道の開発局にも言っていると言ってますけども、私はもっと直近の北海道自体にですね、開発局だけでなくて北海道自体にもっと働きかけてもいいんじゃないのかなと思うんです。乙部の227の場合は鈴木知事も来ているわけですから、その現状というのは十分分かっていると思うんですね。であれば、それの同じ轍を踏まないように、是非、もっと要望の範囲を拡げて行くのも1つの手かなと思うんですけども、そこら辺これからの要望ということでご検討いただければなと思います。話は戻しますけども先程の松前半島道路なんですけど、私は、どっちも松前半島道路も防災道路もという事にはならないと思うんですね。松前半島道路に関してはですね、これはもう確かに欲しいのは欲しいですけども国の施策だと思うんです。例えば北海道に、松前半島道路にその道路がどれだけどのような形で、どれだけそこに住む人達の生活を変えるかというと、それは木古内を見ると分かるとおり、かなりの入込客・観光客も多いわけなんですけれども、なかなか厳しいものがあると。それよりも、まず防災道路兼準国道みたいな形の進め方の方が私はいいと思うんですよね。それで、例えば第2青函トンネル、これから来る車社会も含めたなかで、やはり本州と北海道は道路で繋がらないと、本当の繋がりの意味にならないと思うんです。その時にですね、やはり松前半島道路というのは国の施策として自然に出てくるものではないのかなと、このように思うんです。だから、松前半島道路の声は消さないにしても今は要望する時ではない。こういう風に私は思うんです。これはもう防災道路1本で絞って、集中して隣町と、また四町のご意見もいただきながら進めて行ってもらいたいなと思うんですけども、今ここで通告にない松前半島道路を意見を聞くということにはならないと思いますけれども、私はそういう考えで防災道路とは切り離したなかで、きちっと集中して要望して行くべきではないのかなと思うんですけども如何でしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
今回行ってみて、色々と道路の関係の要望会でしたので色々関係の所を歩きましたけども、やはり高規- 18 -格道路は難しいというのは大体皆さん周知の状況でありますので、松前半島道路については今回も色々と突っ込んだ話のなかで、時間軸として相当掛かるだろうという話をさせていただきました。ただ、下げるわけにはいきませんので、我々としては人参ではないですけども、半島道路そして優先するのは今の防災道路だよという話は今回もさせていただきました。一番はやはり防災道路に先ず着手していただきたいんだと。その先に半島道路があるんだという認識で捉まいていただければということの言葉も発してきましたし、ただ、今からそこを区別してということには多分ならないんだと思いますので、その防災道路をやるにしてでも、やはり半島道路があるから防災道路も活きてくるみたいな形が多分私は理想でないのかなということのお話をさせていただきましたので、ただ、じゃあ半島道路がすぐっていう話には当然これは桧山の方との掛け合いもありますので、なかなか難しいものがありますけども、先ずは第一優先として防災道路を最優先でやって欲しいということの声は力説して言ってきましたし、今は将来的にたぶん第2青函の関係については、私は反対に第2青函がきちっと要望して行くなかで、やはり半島道路というのは切り離せない話になってくるんだと思うんですよね。当然、木古内から第2青函までの所は高速道路で繋がらなければ意味が無いわけでありますので、そこのところについては、また連動した動きになるのかなと思っています。そして、北海道の方が国だけでなくて北海道という話も、私もそのように思っています。そして、毎年ですね、私も北海道が主催する東京で開催する「命のみちを求める大会」に毎年出させていただいて、そこに鈴木知事が来て皆さんで頑張ろうという形でやるんですけども、ただ、北海道、今回のJRの問題も含めてですね、なかなか北海道そのものが、当然、道の負担金が伴うものはなかなか予算が厳しい状況のなかで難しいという問題はあるんですけども、やはり北海道としてもきちっと高規格道路なりそういった各地域の道路は命の道路なんだということの提言はしてございますし、それで国に対して北海道・地方が一緒になって要望してございますので我々も国道ではありますけども、当然北海道さんの方にも支援を頂くという形がやはり理想だと思っていますし、また、第2青函の関係のなかでもやはり常々言われているのは北海道を動かさないとなかなか難しい問題なんだということの声も聞いてございますので、そこについては我々もきっちり段階を踏みながら、その場所・場所を考えながら整理をして行きたいなと思っています。ただ、一義はやはり国道に関しては国の方が予算なり実効を持っていますので、そこのところを先ずプッシュすることが第一義かなと思っていますので、そのなかでまた道の方に支援を頂くようなまた体制も構築して行きたいという風に思っております。
議員の再質問 3番 平沼昌平
次、教育長にお聞きします。地域の避難所となる学校施設の在り方についてなんですけども、避難施設になった場合、その後、早期に学校教育を再開するというのは、まずこれは念頭に置かなきゃなんないことだと思うんですけども、もし長期化するというか、もし避難した方が学校施設にある程度留まったとした場合、当町の場合どうだかは分かりませんけども、東日本大震災の時などを見ればそういう話にもなってくるんですけども、当町として運用マニュアルみたいなものは学校施設として作られているのかどうなのか。お聞きしたいなと思います。
町の答え 教育長 小野寺則之
議員の質問の大規模な災害時の今のおっしゃっているような運用、学校をどうやって運用しているかというマニュアルは策定しておりません。
議員の再質問 3番 平沼昌平
これは運用マニュアルというのは、やはりある程度考えておいた方が私はいいと思うんです。やはり何て言うんですか、発生直後から、それから避難直後の場合とか、それから避難直後からある程- 19 -度の時間経過のなかでの施設の在り方とか、じゃあその施設はどうしてどういう風にしていったら、その避難をされた方々のものに対応できるのかぐらいのことはですね、やはり、無ければこれから作っていかなくてはならないのかなと思うんです。発生直後から避難直後の場合は、まずは停電とか、それからその停電によって一番聞きたいのは震度がどのぐらいで震源地がどこで、それで津波があるかないかぐらいの情報は素早く避難した後で入手するということが必要なわけで、以前ラジオ等は今はスマホがあるからいいとかっていう話にもなったんですけども、だけどスマホはスマホで、ラジオはラジオでというのが基本的な携帯ラジオが一般的なものの考え方かなと思うんですけども、そこら辺も避難行動取るにあたって発生直後から、そして避難直後からという時間的ななかでの行動には必要じゃないのかなと思います。また、この避難直後から時間的な経過を含めたなかではやはり避難所としての機能として、どういう風にしていかなきゃなんないかということも学校施設、避難をする学校施設にとっては必要じゃないのかなと。ある程度の食糧の備蓄なり、何て言ったってトイレそれから避難の情報というのが一般的に言われているところだと思います。ですから、その運用マニュアルの作成というのやはり作っておいた方がいいと思うんですね教育長。その考えもお聞きしたいなと思います。でも、周辺の町内会地区からも学校を貸してほしいという意見が出ているということは、やはり住民の方々がそれだけ危機感を持っているということで、教育長も思いきって玄関のガラスを割って入ってくださいって言っているわけですから、怪我をしないようにやってもらいたいなと思うわけなんですけども、周辺の町内会の方々に鍵をある程度預けておくとか、何て言うんですか、地震が来れば開くボックスみたいなのもあるみたいなんですね。電気扉だと思ったらパニックオープン機能だか何だかというのがついて、何だかという言葉がないんですけども、そういう機能がついたものがあるそうです。でも、そこら辺も検討しながら、是非ご検討願えればなと思います。それで、先程の電源、そういう情報得るための電源ということで、もしよければですね、今後新たな避難施設として必要な場合はこれから考えるという風に最後に言われてますけども、やはり隙間・隙間に太陽光なり蓄電装置はある程度検討する時期に来ているんじゃないのかなと、このように思うんです。そこら辺も含めて運用マニュアルの作成はどうしたらいいのかとか、そこら辺も含めてご答弁いただければなと思いますけども。
町の答え 教育長 小野寺則之
おっしゃるとおりですね、その避難所の運営については防災の担当である総務課の方と十分協議しながら、この次期の福島町地域防災計画に運営方法も含めて盛り込めるように検討していかなければならないと思います。我々の方、教育の方としてはですね、そういう中にあっても子供達の教育をどうやって保障していくかという事について、これについても勿論検討していかなければならないと思っています。最後に新しく作るという風な部分ではですね、まさに議員おっしゃるようにですね我々も今、電気自動車もこうやって普及してきて、電気自動車の蓄電したそのものをV2H、V to Home という形でですね、それを施設に使うとかという、あるいは太陽光で発電したのを1回電気自動車に貯めて、それを災害時に施設で使うとかという、そういう新たなことも今後検討して行かなければならないんだろうなと。それがまたSDGsの環境教育にも繋がっていくのかなと、防災教育にも繋がっていくのかなという風なことも考えておりますので、是非、今後検討して参りたいなと思っております。
議員の再質問 3番 平沼昌平
ありがとうございます。これまでの町長と教育長の意見交換のなかでですね、起こらなければいいという、こういう事が起こらなければいいという考え方のなかで話をさせていただきましたけども、根本となるのは今私が言っているのは町民を別に、町民の方々に対して危機感を煽るということではなくて、やはり、いざとなったら安心安全に行動できるもの、これは、満足というのは量ることもできないし調べるこ- 20 -ともできませんから、ある程度その準備をして行ったなかで心理的に感覚的に安心していってもらいたいなと思うんです。そのためには、やはり根本になるのは自助・共助・公助、この在り方を運用マニュアルでも先ほどのパンフレットのなかでもきっちりやはり私は進めて行くべきだと思うんですけども、最後に町長、教育長の考え方を伺って終わりにします。
町の答え 町長 鳴海清春
今の状況を考えるとですね地球温暖化の影響もあり、かなりやはり何時どこで災害が起きてもおかしくない状況だと思います。私もなければ問題ないですけども、何時起こるか分からないものに対してどう備えるかということが大事だと思ってございますので、やはり、東日本大震災の教訓のなかでも、この前も東京の方で防災のトップセミナーに参加をさせていただきました。やはり、そこで災害を経験した首長さんの話を聞きますと、やはり常日頃からきちっと「逃げる」という意識を、いざという時に逃げるんだという意識をまず植えつけることが、一番その住民の命を守ること。いくら色んな構築物を作ってでもなかなか自然に対抗できることはできないんだと。まず、逃げる一歩をどう植えつけるかが災害時には大切ではないのかなと。そしてまた、トップとしては住民の方々には私はやはり逃げるという行為をまず植えつけることが大事であって、我々の役割としては起きた時にどうするかということのなかで、よく今言われたのは、やはり、いち早く駆けつけるということと、体制をつくる。そして、その後どうするかということをトップとして陣頭指揮をすることが大事だということを植え付けられてきましたので、そういったことを常々心がけてやって行きたいと思います。やはり、東日本のやつなり胆振東部も見てでもですね、やはり1つの行動が命の分かれ目になるということがはっきり見えていますので、我々としては、その経験で色んな方々が語っておられることを、やはり、どうしても福島町これまで災害が少ない関係もあり、少し心のなかに変な安心感と言いますか、あるのかなという、自分もはじめそうですけども、そういったものがあるんだと思いますので、そこは危機感を煽るのではなくて、あった時にどう動くんだということの事を伝えて行くが大事だと思いますし、またそれをですね、することによって、我々はきちっと町民を守っていけますよという安心感をメッセージとして発信する必要があるんだと思います。それが、まさしく避難路だったり避難場所だったり色んな形のそういったものを形としてこれから表すことだと思います。まずは、第一義として先ほど言いましたとおり、行動を起こすということの話を繰り返し繰り返しやって行くしか私はないんではないのかなと。やはり、我々どうしてもその生活のなかに溶け込みますと、常々「災害」というものを忘れがちになります。何かあった時にふと思い出すんですけども、ただ、これからは何時あってもおかしくないという思いを心のどこかに一つ置いておけば、災害時に一歩が踏み出せるんだと思っていますので、そういったことはこれから色んな機会を通じてやって行きたいと思います。それで、災害があってもある程度安心できる場所なり色んな道があるんだよということも、また併せて伝えていく必要があるんだと思っていますので、これからしっかり防災マップも見直しと併せて、また第6次の計画のなかの多分中心が今言ったような防災関係の事業という形にもなっていくんだという風に思っていますので、そういったのも含めながら今年から来年にかけてしっかり議論し意見を聞く、そういったなかで理論構築していきたい。そのように思っています。
町の答え 教育長 小野寺則之
ご指摘のとおり、今、町長が申し上げたとおりだと思います。我々としてもですね、町長部局と連携させていただきながら今回の特別強化地域に指定されたのを契機に、これまでもそうなんですけども、持続的な教育だったり、避難所の運営だったりについて検討していく必要があるだろうという風に思っておりますし、今回の特措法によって、財源措置もなされるようでありますので、備品ですとかそういう必要なものも町長部局と連携して整備していくよう要望してまいった- 21 -り、努力して参りたいとそのように考えているところです。