肥料、飼料の支援対策

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

村上議員の一般質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に端を発した、燃油・物価高騰は、ウクライナ・ロシアの政情悪化の拍車がかかり、世界経済、日本の生活・経済全般に及んでおります。質問は、農業生産資材高騰に支援をという内容でありますが、農業分野においては、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇、化学肥料の原料の輸入が滞り、化学肥料価格の高騰や家畜のえさとなる穀物飼料価格の高騰が続いており、厳しい状況におかれていることについては、十分に承知をしているところです。総合行政を担う町長の立場としては、農業分野問わず、さまざまな分野における影響も考えなければなりません。そういうことから、６月の補正予算において、長引くコロナ禍及び燃油・物価高騰の影響を緩和する施策として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の地方創生臨時交付金を活用して、家計とすべての産業分野を網羅した支援に結びつくようにと、町内経済好循環の両面を支える家計応援商品券（物価高騰対策）発行事業を議会のご理解をいただき実施しているところです。質問の化学肥料については、令和４年に使用した肥料のほとんどが昨年に注文しており、その影響は少ないものと考えますが、来年に使用される肥料については価格高騰のあおりを受けることとなります。肥料については、国の支援として価格上昇分の７割の支援、北海道は１トン当たり３，１２５円を上限にした支援策を打ち出していますが、議員のご指摘のとおり実情は７割を下回る制度となっています。家畜のえさとなる飼料価格についても、昨年と比較して、価格において４割程度の上昇が見られ、３カ月ごとに高騰している状況にあります。支援策としては、安定基金による「配合飼料価格高騰対策」や乳用牛１頭当たりに定額で支援する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策」が構築されています。質問は、今金町として国や北海道の支援不足分の対策が行えないのか、他のまちの事例を示して、肥料・飼料に特化して述べられました。価格高騰は、生活・産業・経済全般に及んでいることであり、農業分野においても、肥料の影響は来年度に反映され、飼料は現状での影響も大きいですが、他の資材関係においても影響が大きいものと認識しています。町長として、また、北海道農業農村対策協議会会長の立場からも、国に対して要請をしていますが、国としても支援策を講じてくれていますが、この価格高騰が短期的なものなのか、長期的に続くものなのかとの話をしているところであります。行政対応の前提は、重点化は必要でありますし、特化した分野の特化した事業に限定しての対応も行うこともできますが、肥料・飼料の高騰のみならず、経営に及ぼす状況についての情報を持たない行政としては、そのためにはデータ分析や関係機関との調整や協力もなければなりません。この間、町長として、農業協同組合総会において、肥料・飼料の自給に努めていただきたいというあいさつをしているところです。国や北海道の支援、肥料低減などの生産コスト削減や国産高栄養粗飼料の利用促進などを前提としており、今金町独自支援に当たっても、価格高騰分の補てん・穴埋めということにはならないと考えます。長期的続いた場合、継続して何度も行うということにはならないことと、農業者自身の努力によるコスト削減に向かうことを含めて、この物価が上昇傾向にあり、先が見通すことができない状況で、いま具体的な支援策を早急に提案することは難しく、今後の価格の動向や国の支援策を注視し、関係機関と協議、調整を図ってまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

議員もおっしゃっていただきましたけれども、私も現状の状況については十分認識、承知をしているわけであります。さまざまなこれまでにもいろいろな対策をとってまいりましたけれども、それなりの成果は出てきているという評価もいただいています。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

ああ、入っていますね。すみません。ああ、マスクも。ごめんなさい。もう一回やらせていただきます。議員、いまおっしゃっていただきましたさまざまな情勢、状況につきましては、私も十分認識していることについてご理解をいただいているところであります。この間のいろんなまちの支援についても、それなりに評価をしていただいていることをありがたく感謝を申し上げます。今回の質問でありますけれども、１つには、先ほど答弁の方に書きましたし議員もおっしゃっておりますけれども、このさまざまな情勢、状況の中において、質問は農業資材という言葉を使わせていただいて質問されているわけでありますけれども、その農業生産資材の部分の中の肥料と飼料に特化した部分でありますけれども、値上げそのものは相当すべての分野にまたがっているということは、私も十分承知していると。いろんな情報も持っておりますし、いろんなところでも話をしておりますけれども、特化するということについての難しさは、とても強いものがあるんですね。いままで政策的に出ているものはいろいろさまざまありますけれども、畜産分野のえさの方の飼料の対策についても、国は例えば１つの例を挙げますと、１頭当たり１万円の支援をすると言いながらも、北海道は７，２００円の支援をするという部分で、この根拠的なものは十分承知していないわけでありますけれども、それとて、いま言ったように特化はするものの、残念ながら、私に言わせると経産牛しか対象にならないと。今金町は経産牛、未経産含めれば、未経産、育成牛の方がとても多いわけであります。その辺のはざまというのはどうするのかという議論も当然あるわけであります。加えて、それだけでなくて、いろんなものに取り組みをしなきゃいけない。肥料も飼料もそうでありますけれども、単なる支援でなくて、一つの基準の中には、議員さんもいろいろと数字を出していただきたましたけれども、国そのものの支援、そのもののデータもどうなのかと。価格についても、早どりしているわけでありますから、今年度については、秋肥で言えばある程度の数字は、値上げの数値は見えているわけでありますけれども、春肥の数値はこれから、多分通常であると２月に価格が決まるわけでありますので、それが１０月の支払いと当然こうなるわけでありますから、そう考えた場合に、国が言っているところの１．４％、４０％の値上がり率だよという計算式を持っていますけれども、議員がおっしゃるように、ホクレン等々を含めれば７０何％の値上がりになっているということになるわけであります。その辺の整理をどうするかということが、これから大きな議論になってくるだろうと。さまざまな支援もたくさんあるんですけれども、これから手続を行うんですよ。これから申請を行うんですよ。ちょっと早目に行われるのが、いわば酪農の、畜産の基金。これ基金活用は、もう既に１期、２期進めておりますけれども、３期目がこれから発動するということで、それはもう積立金ですから、それは農業者に返るべきものであるわけでありますけれども、ただ北海道はそれに対して１戸当たり６００円くらいは上乗せ、支援するよと、基金の方に入れますよということで支援対策をとっています。ある県なんかは、２００円ぐらいという数字も見えているわけでありますけれども、そういう中で、それについては自分たちの対応になりますから、２月ころには支払いできるという状況にあると。その後はどうするかというのは、また見えていない。早い対応というのは、そういう形で制度的にやれるものはやりますけれども、そのほとんどは来年度に向けた対策、対応になると。なぜかと言いましたら、前段ちょっとお話ししましたけれども、数値そのものが、確定数値として押さえていくことがなかなか難しいだろうということです。私も先ほど申しましたように、農協の総会等でもあいさつをさせてもらって、必ず肥料と飼料、これについては何とか自賄いしませんかということをお願いしています。加えて、生産資材だけで含めれば、年間、この何年間ずっと農協の飼料を見ていますけれども、１３億くらい生産資材が農協扱いになっているわけであります。小計はちょっとわかりませんけれども、そういうことを含めて、極力努力をしていかなきゃいけないという部分が当然あるわけであります。今回の支援についても、そのチェックがありまして、いろんな農家の努力も国としては求めていると。それがあって初めて支援をするよという形をとっているわけでありまして、その辺のチェックについては、これから窓口になる農協の方でやっていただくという形になるわけでありますけれども、町長としては、いま申し上げましたように、いまさまざまな状況の中で、いま方針、結論を出して、こうあるべきだということはなかなかとりづらいということもぜひご理解いただければなと思っています。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

議員の質問の部分、いまのお話でありますけれども、基本的には、最初の質問書で述べられている部分は、国、道がさまざまな支援をすると。その残部について、町の方で支援できないかという基本になりますよね。私、先ほどから述べていますように、その国、道の支援のベースになっているものがまだ明確で出てきていないということが、私の答弁の判断できる状況にはないという話なんですね。先ほど申しましたように、毎年農協の資料、小計はちょっとわかりませんけれども資料を見ていますけれども、肥料にしても、令和３年度の農協扱いが３億７，０００万円なんですよ。１１月締めの農協の資料の締めが４億７，０００万円、約１億なんですよ。これを逆算すると何％値上げかと。同じような量を買ったとした場合にどのくらいか、２７％なんですよ。ホクレンで言う７０％、８０％という数字にはなかなか現実的にはなっていかない。それを逆算するとどうするかといった場合は、国なり道の支援を差し引く形の中でとったら、相当低いものになっていくだろうということはあり得ますよね。国は、いま４０％と言っています。それをベースにして、その分を何とか、その、７割ではないんですよ。それに約１割、０．９、１割は努力して下げてくださいと、それは引きますよと。その７割を応援しますよというから、議員おっしゃるように当然どんどんどんどん落ちていく、７割ではなくなるんですね。明らかに７割ではなくなる、実数はなるんですよ。それを今金の数字に私的に当てはめれば、国で言う４０％の値上がりでなくて、今金は現実的にはいまの段階では２７％になる。これをえさの方、飼料にしますと、去年の購入と、同じ３億２，０００万円なんですよ。３億２，０００万円。いま農協の方で扱っている、これ頭数も少なくなってきているという認識、私も持っています。具体的にはわかっていませんけれども３億２００万円なんですよ。相当上がっている、上がっている、上がっていると言いながら、今金町の実態を考えたら下がっているんですよね。それは原因は何かと言ったら、高騰分は、私は高騰していると思います、明らかに。頭数が減っているからかなという認識は持っていますけれども、そう考えた場合に、国のさまざまな支援策の対応を考えた場合に、そのバランスも考えなきゃいけないということが一つあります。もっと重要なのは、議員もおっしゃいました。そういう国の制度、政策の中では、経産牛だけではありますけれども、私は違うだろうと。未経産、育成牛の方が多いんですよ、極端にね。両方合わせたら、もうすごい数だと。大体私が知り得ている数字の中では。それともう一つは、和牛といいますか、今金で言う黒毛の方は補助対象にならないんですよ。そこはどうなんだと。そうなると、今金独自で考える部分も当然出てくるわけです。それをトータルで考えますと、この４月段階の数字は約、今金町には乳用牛、肉用牛含めて２，８００頭くらい居るですよ。考えるのであれば、それ全体に考えなきゃいけないのかということが一つあると。もう一つは、生産資材という部分の中で、肥料と飼料だけでいいのかと。高騰というのは、ハウス含めてどんどん上がっている。そういうことも総合的に考えて、町長はこの間提案して、何とかすべての産業分野にわたって大きな影響があるんですよと、なかなかいまの段階では特化することができません。とても難しい状況なので、町民みんなでそこを補いながら、フォローしながら、この物価高騰対策を何とか元気つけてくださいということで、１人２万円の対策をとったと。それは分野問わず、その中では農業分野も入っている、自動車業界も入っている。みんな入っている中でフォローしませんかとやらせていただいたつもりでは私はいるんですね。そのことをまずはご理解いただければなと思っています。これからのことについては、いま言ったように、この高騰がいつまで続くか。いつの段階でその数字をおさめるのかということの基準づくりも、とても難しいのではないかなと思っていました。そういうことから、いま私の方では、農林業振興会議、これは農業政策、まちの政策全体を林業も含めて考える組織なところであるわけでありますが、そこには事務局の方にこの物価高騰対策のことを一つの意見交換をする、情報交換をする、情報提供をいただく場としてセットしてくださいということで、いま事務局にセットをさせていただいて、会長の方にいまお願いしようということを講じております。何をするか、どうするかより、まず実態状況を把握しながら、押しなべてやっぱりいろんな方々に対応できるような対策というものを考えていくことが私は必要ではないかなと。残念ながら、いま本当に大変な状況、十分いろんな方々に聞いています。聞いているけれども、いま飼料、肥料に特化し、そこだけの部分の中で対策が講じていけることが本当に望ましいかどうかということについても、ぜひこれからも私としては大きな課題と踏まえて、認識しておりますので、ご理解いだきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

いま議員からお話がありました、新年度予算に反映と。ただ、いま言われた骨格予算の位置づけというのは、それとは違うんですね。この改選期を迎えたときの予算の調製といいますか、これはいろいろな考え方、いろいろな立場でいろんな考え方が当然あるわけでありますから、理事者側が提案する骨格予算、議員さんが議会として認識する骨格予算、これはまた違うんですよ。町長は骨格予算で出せないと言ったものが、いや、議会としてはそれは緊急性があるので骨格でなくてぜひ早急な対策をとるべきではないかと言われたら、それはそれとして議会認識しなきゃいけないと。逆に、予算を調製する、担当で責任者である町長があるものを提案したと。これはちょっと待って、いま選挙の改選期なんだから、これは骨格予算になるから、この年度当初で持つのはいかがなものかと。改選後の６月なり、新しい体制の中で持つべきではないかという声があったら、それはそれとしてまた議論しなきゃいけないんですよ。だから、その辺の難しさ。単なる予算の持ち方というのは、とても厳しい状況にあるということもぜひご理解いただかなきゃいけないかなと。何よりも、現段階では、改選期を迎えているわけでありますけれども、私としては、いまのところしっかりと新年度予算の調製、これから各課あるいは各団体からもいろいろな要請が来ておりますので、そういうことを調整を図りながらしっかりと対応してまいりたいと考えておりますが、その中で、いま申しましたような、基本的には骨格予算の編成ということの形になると。当初から持つもの、３カ月くらいをめどにしたもの、あるいはさまざまなものを含めて、これから精査していかなきゃいけないということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。