人口減少問題について

町の答え　町長

横山議員の 2 問目の質問であります。「人口減少問題に対して、どのような認識か」という質問でありますけれども、昨年公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で、2040 年には江差町の人口が 4,600 人という数値が公表され、また、民間有識者でつくる「日本創成会議」が 5 月 8 日に発表した 2040 年の消滅可能自治体の報道により、人口減少問題が大きな関心事となっている訳であります。創成会議の提言では、人口の再生産を中心的に担う「20 歳～39 歳の若年女性人口」に着目したデータが示され、若年女性が減少し続ける限りは、人口の減少に歯止めがかからない。特に 2040 年の人口が 1 万人未満と見込まれる市区町村、道内では116 市町村がある訳ですが、行政サービスの維持が困難となり自治体消滅の可能性があるという警鐘を鳴らしている内容であります。消滅の可能性を指摘された多くの自治体は、衝撃を受けたものと思っておりますが、かつて経験したことのない「人口急減・超高齢社会」にかかる、なるということを私どもは再認識し、危機意識を共有すべきであると認識しております。また、「対応策はどのように考えているか」ということでありますけれども、3 月定例議会でご答弁申し上げておりますけれども、保育料の私はこれまでの行政の中では、保育料の軽減や医療費の無料化、分娩再開などの対策をはじめ、雇用の場確保に向けた企業立地の促進・雇用の奨励に関する条例の制定等、人口減少を少しでも抑制すべき施策を念頭に置き、まちづくりをすすめてきたところであります。人口減少問題は経済活動の低下を招き地域の存続に関わる深刻な課題でありますので、医療・福祉・教育・就労の場確保・住宅問題など、子育て支援の拡充や環境の整備に向けた施策を一層充実させる対応策が重要と考えております。付け加えますと、人口減少問題は、地方自治体の課題というより国として長期課題でありますから、雇用・社会保障・教育等の分野で国が主導して抜本的な対策を打ち出すべきものと考えております。以上です。7

町の答え　副町長

横山議員の 2 回目の質問、あの、ちょっと質問のご趣旨があの把握できないんですが、まああの、答えられる範囲で答えたいと思います。個別のそういう、子育てがしやすい環境を少しでもレベルアップするという意味での例えば医療費の無料化であるとか保育料の軽減であるとかっていうような、対策を個別に打ってきた訳であります。それが具体的にじゃあ少子化問題あるいは人口減少問題にどの程度貢献したかということを立証してご説明するというのはかなり難しい訳でありますが、ただ、今回の人口問題研究所の推計、あるいは増田リポートの推計は、2010 年までの国調のデータをベースにして推計してる訳です。ましてや 1800 に渡る全市町村の全部の統一した推計ですから、かなりラフであると、ということは増田先生自身も認めている訳ですが、私どもも、少し長くなりますが、私どももそういうことを受けて、1980 年から 2010 年まで 30 年間の国調の動向と、それから 2010 年前回の国調から 5 年経ってませんが 2014 年の 5 月、今年の 5 月までの傾向を調査をしてみました。そうしますと、これが恒久的な傾向になるのかどうかということははっきり断言申し上げられませんけれども、かなりのところで、とりわけ今言ったその、出産年齢のまあ 30 歳代ぐらいまでの層につきましてですね、少し流れが変わりつつあるんではないのかというような、あの認識を持っております。少し説明致しますと、この 30 年間の国調での統計的にはですね、大体 15 から 19 というのは、年代は 25 から 30％ぐらいの割合で減少ずっと続いてきてます。それから、20 歳から 24 歳の層は 30％を超える減少できているんです。それから、でありますが、今回の、先程申し上げました 4 年ですから、今の私の申し上げる数字はそのまま来年の国調に反映されるというふうには誤解しないで頂きたいんですが、15 から 19 歳の層は従来 25 から 30 の減少を続けてきましたが、これが 11％ぐらいの減少に留まっています。それから、20 歳から 24 歳というのは前回国調ではマイナス 35％でありましたけれども、これが 2％の減少に留まっています。それから 25 から 29 というのは、前回はこの 10 年間は減少に転じておりましたけれども、今回のこの 4 年間では 30％増加していると。加えて 30 から 34 歳は、あるいは 35 から 39 歳層も現在のところは 4 年の経過段階、あくまでもこれは住基上の数字ですが、増になっている。そういうこと考えますと、個別の政策がこのような効果を生んだなんてそういうビッグマウスなことは言いませんけれども、多少そういう人口変動にですね、変調をきたしてる、トレンドに変調をきたしてるっていうような認識でございます。それに私どもの個別の政策がどの程度関与したかということは、何回も申し上げますが確たることは申し上げられませんが、若干そういう、まあ人口面だけで言うと明るい要素もあるということだけはですね、きちんとご説明9をしておかなくちゃいけないと、そういうふうに、長くなりましたけれども答弁とさせて頂きます。

町の答え　副町長

端的に言うと私どもはこの間、ずっと、まあ人口減少問題だけに限って個別の政策をした訳ではありませんけれども、少なくとも、子育てがしやすい環境を作っていこうということでやって参りました。従いまして、単純に現物給付と言いましょうかね、現物給付だけのことではなくて、教育の問題、それから医療費の助成の問題だけではなくて、いわゆる出産可能な分娩可能な医療体制をどうやって構築していくかとかっていうようなことについて、あのやってきた訳でして、子育てがしやすい環境重点にいろんな個別の政策をっていうことが、少なくとも減少対策としては一番有望な策だろうというふうに思っております。この間、私どもは個別に横山議員から子育て減少対策あるいは、人口減少対策、子どもの減少対策、これについて個別に提案を受けたこともございませんし、私どもは私どもなりに課の中でのいろんな協議を進めながら、先程申し上げたような政策を個別に打ってきたと、そういうことでございます。