国保病院について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

小川議員より、国保病院に関する一般質問をいただきました。質問は多くの項目に及ぶ要旨となっておりますが、関連づけをして質問に答えてまいりたいと思います。病院は、疾病や疾患に対して医療を提供し、患者を収容する病床を持つところであります。そのために、医師や看護師などさまざまな業務を担う職員の配置が必要となり、予防・疾病後ケア等を含めて、関係する機関との連携と協力体制を強化して、医療効果や病院の役割が高まるように努めてまいります。国保病院では、一般診療以外に、予防接種、健診、障がいあるいは介護認定、学校検診、福祉施設の訪問診療などを担っていることから、その業務を個人病院が担うことの難しさもあり、さらに入院施設を持つことで、２４時間体制の医師や関係職員の確保をする医療体制を整えており、今後も町の基幹病院の機能を確保してまいりたいと考えております。病院に期待される、受診時における専門医への紹介と他病院での術後の回復期の受け入れやリハビリテーションの受け入れ、さらには、終末医療の対応が求められているということにつきましては、十分町長としても認識をしているところであります。病院は高度急性期、急性期、回復期、慢性期と、それぞれの病院で役割を持つことになっています。今金町の国保病院は、急性期病院と位置づけられ、急性期の患者に対して、状態の安定化に向けた医療を行うところとなっています。手術後の処置ができないことから、二次医療圏の八雲総合病院や、三次医療圏の函館市内病院との病院連携に基づき、専門医等の紹介と依頼をしております。国保病院から他の病院への搬送は、平成２８年度の実績で１１４件あります。うち救急車による他病院への転院が９４件で、ドクターヘリでの施設間の搬送が２０件です。そのほかに、紹介状を受けて他の病院への受診は４７件あります。救急搬送も利用件数が伸びており、専門医の紹介も町長就任時から医師に要請していることから、引き続き伝えてまいりたいと考えております。４７件の紹介状により転院された方が、手術後に国保病院へ逆紹介された実績は９件であり、それ以外の方々につきましては、自宅復帰や他の病院への入院などと思われますが多くはありません。回復期の治療やリハビリテーション治療が十分に行える機能が、国保病院に備わっていないことや、在院日数などのさまざまな要因により、希望にこたえられていないことも認識していますが、二次医療圏、三次医療圏における病院連携ネットワークなどを通じて、改善が図られるよう国保病院と協議をしてまいります。今年３月に作成した新公立病院改革プランにおいて、新たに取り組む視点の整理をしたところであり、さまざまな観点から、いただいた質問に答えられるよう、再編・ネットワーク検討や地域医療連携への取り組みと診療体制の方向性を定めたことから、着実に取り組みを進めてまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

先ほど申しましたように、病院といいますか、特に医師がかかわる仕事というのは、一般の診療、それから入院患者の診察以外に、大変多くの業務があるわけであります。どちらかというと、いろいろデータをとっても、そちらの業務が膨大な事務、医者としての診療以外の膨大な事務があるわけであります。そこにプラスして、医師が足りないだとか、看護師の手が足りないということがあるわけでありまして、例えば介護事業を含めたことを考えた場合に、地域包括ケアシステムをつくっていこうということで、今回今金町も動いてきているわけでありますけれども、今金町には、医療という、医療はあくまでも、患者さんは病気だけでなくて、栄養だとかリハビリだとかいろんなことを含めたかかわりを持たなければいけない。そう考えた場合に、福祉課には栄養士だとか保健師だとかいろんな方もいますし、いま、教育委員会の方にもそういう方を配置しているわけであります。そういう方々の上手な連携体制をとることも必要ではないかなと。すべてを医者にお願いするのではなくて、すべてを看護師に依存するのではなくて、そういうさまざまなスタッフでもってチームを組みながら、いろんな方々を診ていこうじゃないかと。そのスタートが、介護サービス事業をベースにしながら、いろんなものに求めていく必要があるのではないかなと思っています。加えて、医者につきましても、老人保健施設の方にも医師を確保できましたので、その先生の活用なんかも、これから広く高めていかなければいけないのかなと思っています。いずれにいたしましても、そういういろんなさまざまな人材が居るわけでありますから、そのネットワークをきちっと構築していく。まだまだ私は足りないと思っておりますので、その強化を図ることによって、この間、病院という機能が、より一層広まりつつ、そして、病院の医師は医師の専門の仕事ができる形をとっていかなければいけないのかなと。何よりも重要なのが、いまの楯院長も含めてそうでありますけれども、時間的な対応がとれるのであれば、いわば自宅で療養されている方にも出向いて診療するだとか、そういう思いを非常に強く持たれている方でありますので、そうなった場合については、福祉との連携というのが重要になっていくわけでありますから、改めて申し上げますけれども、病院だけで完結するのではなくて、町全体のさまざまな人材を活用しながら、ネットワークをつくっていくということについて、より一層強化してまいりたいと思っているところであります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

いま質問をいただきました。住民の理解という部分がありますけれども、非常に病院を取り巻く状況が厳しくなっていますのが、一つは、何よりも国の視点といいますか、これは北海道も含めてそうでありますけれども、北海道の医療計画、そして、ここは二次医療圏でありますから、二次医療圏の計画の中でも言いましたように、医者が少ないという実態は、世界的なデータをとっても、日本には病院の数が多い、非常に外国よりも多いと、ベッド数も多いと。それに伴って、医者も多くとられるものですから、多くを手が回らなくなってきているということが状況にあると。あわせて、数年前からそうでありますけれども、風邪だとか軽微な病気については、地元でちゃんと診てもらってくださいと。身近なところで診てくださいと。すべて大病院だとか総合病院に行くのではなく、そういう仕組みをつくってくださいということで、国そのものがそういう仕組みをつくりまして、２００床以上のベッドのあるところ、２００、５００とあるんですけれども、そこでは、特別にお金を余分に初診料を取るような仕組みをとっています。そういう規制をしてきていると。あわせて、もっときついのが、いま議員おっしゃったように、在院日数なんですね。入院が多くなると、それだけ医療費もかかるし、先生の手もかかるし、新しい患者さんを受け入れることができないので、在院日数も減らしていきなさいという方法、仕組みをつくっています。どんどんどんどんそれが強化されてきているわけであります。従前は、一般的には３０数日もあった入院の平均というのが、いま２０前後になってきている。そこまで落とされてきているという状況にあります。ですから、急性期病院と慢性期病院、回復期、それから慢性期という仕組みをつくったのは、そういうところにあるわけであります。高度急性期は手術したらすぐ戻しなさい、慢性期に戻しなさいと。今金町の病院みたく戻しなさいと。今金町の病院は、すぐにそこで診られたら、回復期、リハビリの方の病院に行かせなさいと。リハビリの病院は、最後は慢性期という、ずっといろんな病気を持っていますから、長く診るところの病院に移しなさいと。結果的には、そのすべては、途中からでもいいですから、急性期病院から回復期から慢性期からは自宅に戻しなさいという指導と、そのためのさまざまな手当ても当然あるわけでありますけれども、誘導しているわけであります。そのハードルが非常に高く、それを求めていかなきゃいけないと。これは非常に難しい状況にあるわけであります。そのことを町民の方にきちっと伝えていかなきゃいけないことと、いま議員がおっしゃったこの実態、今金町を含めた、取り巻くこの二次医療圏の実態から含めても、ベッド数がやはりあるのとないのが、慢性期というのは、北渡島檜山はあと１０年後の平成３７年を目安にしたら、いま高度急性期、八雲の病院でも高度急性期が取れないんですよ。全部函館なんですよ。いまの実態はゼロ。急性期というのは、今金も含めて、せたなも含めてそうですけれども、３００のベッド数がありますけれども、これとて３７年度には１００ぐらいにするべきだよという動きがあります。ただ、残念ながら、平成２７年に、いま回復期、リハビリをやっている病院というのは、公立病院ではないんです。民間の小さい病院で何件か受けていますけれども、いま４７ですけれども、これを１９６、これは増やしていかなきゃいけませんよと。これにどうこたえるかというのが、最大の課題であります。あわせて、いま慢性期といいますか、議員の質問にあります終末を含めたさまざまな、看取りを含めてですね、やり方はさまざまありますけれども、それに近いような本当に慢性期になった方の患者さんのベッド数も、いま５００ぐらいありますけれども、それは２２８ぐらいにしなきゃいけませんよと。非常にハードルが高くなる。ベッド数が少なくなったのは何かといったら、自宅に帰しなさいと。この仕組みは、どうしようもない事実、状況でありまして、このことは、やはりきちっと病院のあり方を含めて、町長としては町民の方に、先ほどの言葉ではないですけれども、わかりやすく、仕組みをしていかなきゃいけないかなと。これは、実態としては、私が生まれたころの１９５０年前後というのは、８割の方が在宅で、自宅で亡くなっていたということが言われています。いまは８割の方が病院で亡くなるわけでありますから、いま、さまざまな施設にいても、結果的には病院に搬送されて、病院の方で看取っていただくという形をとるとすれば、いま言ったような仕組みもきちっ持っていかなきゃいけないと。願わくばそういう、今金町においても、残念ながらこの３月で療養病床、いまで言うところの回復期みたいな仕組みを持っていたわけでありますけれども、それがかなわなくなってしまったということから廃止したわけでありますけれども、そういう仕組みをこの医療圏の中でどうするかということも、きちっと考えていかなきゃいけないと。いま、せたなと今金の、せたなの町長と病院の院長と今金の私と病院の院長と、いま将来に向けて、この医療圏の問題については検討をすることになっておりますし、二次医療圏の中で検討することになっております。あわせて、非常に大きなハードルなんですけれども、北渡島、ここは檜山なんですけれども、南渡島と、それから渡島圏の医療圏の方々といま懇談をやることになっております。そこで言われつつあるのが、いま言ったように、急性期病院として、函館含めてみんな受けています。地域から受けていますけれども、さて、これからは函館も大変なものですから、できれば回復期だとか慢性期については地元で、例えば例を挙げて、今金町、そういうところで受けてくださいという方向性を示唆されるような前ぶれがちょっとありまして、その会議を設定をされつつあります。私はこの二次医療圏の会長をやっておりますので、その代表としてそこに参加するわけでありますけれども、非常にそういう面では、取り巻く環境というのは非常に厳しいと。その辺の話も、きちっと町民の方に伝えていかなければいけないかなと思っております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

ありがとうございました。本当に議員がおっしゃるような状況にあるわけであります。すべてを解決、これを言ってしまえばおしまいなんですけれども、どこも含めてそうでありますが、医師、看護師を含めたさまざまな方々の人の対応が重要だと。回復期ができないのが、作業療法士を含めてすごい数必要なんですね。それを設置しなければ、認められないという状況にあるわけであります。おとついでありますけれども、東京で会議がありまして、会議が終わってから、夕方全国の自治体病院協議会、いつも顔を出しているところですけれども、お医者さんの要望の話をさせていただきました。１時間ぐらい担当者と話をしたわけでありますけれども、いや、町長、今日も熊石の病院から電話が来ていましたと。この前は八雲の病院から電話が来たと。せたなからも長万部からも、お医者さんどうでしょうかという電話が来ましたよという、それこそ、もうくまなく毎日毎日医者の情報というのは、さまざまなところから入っているんですよという話を聞いたわけであります。解決策の一つの要素というのは、医者、看護師問わず、いま言われたように、まずいま来られている方、いまの体制の中で、しっかりと相談機能に乗るだとか、あるいはさまざまな機能を果たせるような仕組みを生かし切って、やっぱり病院は大切だよということをわかってもらうことから始まっていかなきゃいけないのかなと。多分その中には、議員の言葉にもありましたけれども、そういういい雰囲気の病院であれば、お医者さんも来たいという声が当然出てくるだろうと。あわせて、お医者さんが来たくなるような仕組みづくりの中に何が必要かといったら、町づくり全体が必要だよと。ある方々は、やっぱり町そのものが、いろんなアフターケアを含めて、お医者さんが、看護師さんが、仕事だけでなくてふだんの生活を楽しめるだとか、いろんなそういうものにかかわれるような環境というものも、もしかしたら必要ではないかなと。都会がいい理由というのは当然あるわけで、田舎に行きたくないという理由があるわけでありますけれども、いま言ったように、働きやすい環境ということと、あわせて働きやすい地域といいますか、それに向けた努力は、これからもますますしていかなければいけないのかなと。そういう思いを持ちながら、これからも努力してまいりたいと思っております。