江差町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月12日
国による地方公務員給与削減要請について
- 聞いた人
- 横山敬三 議員
- 答えた人
- 町長、総務財政課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 横山
２番目、質問事項としては国による地方公務員給与削減要請についてということであります。国によって地方公務員の給与削減要請があります。それに対して江差町はどのように対応するのかまあ新聞には新聞では出ていますが、改めて聞きたいと思います。そこには例えば今回今日の新聞などでも道の職員のあれも決まったようでございますから、そういう事も加味してどのようになるのか。そしてそれはラスパイレス指数超過に対して国による交付税削減っていうものが見込まれるわけです。つまり国のあれを１００とすると江差町はいくらぐらいになるからどうだというようなことで、いくら金額的には削減になるのか。まずそこを教えて頂きたいと思います。6
町の答え 町長
国は地方公務員の給与を国家公務員に準じて７．８％の削減を要請しているところであります。この背景は地方公務員の給与が国家公務員より高いと見られた結果からでありますが、ご案内の通り当町は平成１５年度から独自削減を継続しておりこの１１年間の平均削減率は７．１％となっているところであります。江差町においては国家公務員の給与平均給与を１００とした給与水準、いわゆるラスパイレス指数が１００．２であり、０．２上回るものの国家公務員並みの給与水準であると理解しております。これは前述した通り独自の給与削減を実施してきたことが、要因でございます。従いまして今回の給与削減の実施については見送ることとした所でございますのでご理解を頂きたいと思います。一方給与削減に伴う交付税への影響でございますが、国は７．８％の給与削減に見合う分の交付税を全ての団体に対し一律削減することとしており、江差町への影響額は最大で我々の手元で計算した内容ですがおおよそ４，０００万円程度という減額になってくるだろうとこのようにあの試算したところであります。ただし、国は各自治体がこれまで取り組んできた人件費削減や職員数の削減実績を重視し、いわゆる行財政改革の努力を客観的に評価する指標を設けて交付税の加算措置としての反映させることと考えているようであります。先般も大石参事官と協議をさせて貰ってきました。江差町の場合基準年前５年間の平均ラスパイレスは９２．０であり、更に直近５年間の職員削減数は１３人となっております。これらの数値を換算しあくまでも独自の試算がなされるものと推計独自の試算でありますけれども、おおよそ３，０００万円程度の加算措置があるのではないかと推測している所であります。国の交付税削減は待ったなしの情勢でありますが、これによって住民サービスの低下などないようしっかりと町政運営に努めて参りたいと思いますのでご理解を頂きたいと思います。
議員の質問 横山
はい。削減金額でいいますと後で加算が見込まれるという話しはありましたが、だろうという見込まれるという事はそういうことですね。ただしそれは１7００．２％でした。それで今度はあのそれはあの昨年２４年の４月時点においてそうでした。それ以前はあの勿論江差はもっと下がっていたわけですが、それは長年努力されています。しかし今度また今度は新しく今度７．８％という基準に出されているわけですね。それがなった場合においてそれが４，０００万なのか、それともその７．８％が新しく７月からですか。７月からですから、なった場合はその金額がもっと膨らむのかどうか。そこをもう１度確認したいと思います。そこが大事な点ですね、まあ江差町はまずは１００．２％これがなされているからいいだろうという見込みでやられているわけですが、まあ果たしてそれが町民に受け入れられるものなのかどうか、この辺は大きな問題になるかと思いますのでもう１度確認の為まずそこを１つ確認したいと思います。
町の答え 総務財政課長
はい、私の方からそれじゃご答弁申し上げます。あの７．８％の要請という国からの要請というのはですね、あくまでも先程の町長からの答弁もありましたけれども一律全自治体、全国の自治体に７．８％を要請すると。それでこの意味はこの分の見合う交付税を要するに一律削減いたしますよということになるわけでございます。従ってこの先程のそれからもう１つですね、確認したいこと確認しておきたいことは１００．２というラスパイレスはあくまでも２４年度。これは今あの新聞なんかで出ていますラスパイレスは全てそうなのです。２４年度のラスパイレス指数でございまして、従って２５年度はまだ出ていませんので７月以降に出るかなという風には思っていますけれども、そういうあの７．８％の一律交付税を削減しますという意味でまず確認させて頂きたいという風に思ってます。
議員の質問 横山
どうも余り説明でないように思うけれど、まあそれはそれで進みましょう。交付税が削減されます、それはあの国のこれが色々後で加算の評価がされるかもしれませんがそれを期待したいところですが。交付税との７．８％をあれに全国平均でやっているものですが、それに対しての乖離している離れている部分をオーバーしているならばその分を交付税という形で削減、交付税の中から8削減ということでございます。で、まあそれがつまり交付税というものはこれ町に返ってくる江差町に入ってくるお金です。それが削減される、つまりこれは江差町の予算に関係する、つまり江差町の町民全体に影響することです。これが、江差町全体に関係してその分だけ減額になるというか減らされてくるということは、これは職員は国のレベルに合っているということでこれはまあ良いとしても、その言わば影響を町民全体で被ることになるのではないかという風に考えます。これはむしろ大変大きな問題になるかと思います。まあ江差町中々全体経済状態大変な中にあります。例えば函館市辺り他町のことも他の公共団体の事も持ち出して恐縮ですが、恐縮というか一応参考の為にはですねこの独自地域のですね江差町内地域の収入といいますか、給与水準といいますか、給与貰っている人で言えば給与水準。あるいは年金などで貰っている人は年金などの収入を当てにしている人はその収入の水準を考えますと、まあ大変厳しいものがあります。事業所なども大変厳しい状態でやっております。そういう中において職員は国レベルのあれでなっているから近いからいいのだという発想でいいのかどうか。もっと地域の状況、所得あるいは給与水準など含めてあの経済状況を考えて江差町も職員の給与水準の削減などで協力を求めても良いのではないか、そのようにも考えますが、町長はどのように考えますか。
町の答え 町長
あの最初に答弁した通り江差町職員の給与の削減はいたしません。この状況についてはですね議員ご案内だと思いますが、民主党政権下においてこれ民主と自民があの取り決めした背景があるわけであります。それをまああのこういう形の中で今２年間だけ、７．８％削減とこういうことですからあがってくる収入がそれ以上の膨らみがないから、言ってみると７．８％これを削減するということになっている訳でありますが、基本は地方自治体の職員の給料は地方自治体で決めるべき。国に左右されるべき問題ではないと私はこう思っています。しかし、その背景の中で地方交付税という形の中で国からの交付税によって縛られる傾向があるこういう反面からすれば、致し方ないと、全道各地の自治体の首長のお話を聞いても致し方ないとこういう背景もある事も間違いないわけです。しかし自治体の中ではそうは言っても私達は私達の職員で職員給料は私達が決めるべき問題だから、何も国に左右されるべき問題ではないという事での職員給与を削減しない、自治体も多いわけであります。それは原則論だと思っている訳であります。まあ何回も言いますがこれまで議会もそうですが、9町民も含めて職員も含めて、これまで１１年間職員給料を私が首長になって以来削減した給料、減額の額いくらだと思いますか横山議員。江差町職員に理解を求めて対応してきた額が６億９，２００万になっている訳ですよ。議会も２０人居た議員さん達を１２人まで減らし、そのような財政の困窮下を乗り切って来たと。こういう実績下の中では、私はこれまでの１１年間のこの実績を職員の協力を評価したいと思っておりますから、０．２％０．１％がいくらになるかとおおよそ３００円弱ですよ。その額をそうこうして下げなきゃならないか、これまでの１１年間の実績を私は評価したいと思っています。
議員の質問 横山
３回目はした、だけれど返答がない。町の一般の町民の給与、あるいは所得などと比べてそれをどう考えるかってことに対する返答がない。
町の答え 町長
町民に理解を得るものだと、これまでの取り組みも含めて評価できるものだという風に思っております。