今金町の商工業振興対策について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

小川議員の一般質問にお答えをいたします。これまでに国が打ち出した経済政策によって、都市部や一部の企業においては、景気の浮揚感が見出されつつあるものの、地方においてはその実感に乏しく、議員ご指摘のように、景気動向の不透明さからくる消費低迷や先行きの不安感が、地方の社会経済全般に蔓延しており、今金町も同様の状況にあると私自身も感じております。当然として、今金町としての大きな行政課題であり、商工業をはじめ産業振興を図る上では、多様な角度から解決を図っていかなければならない課題であると認識しております。さて、議員からは、商工業振興を趣旨としての質問をいただきました。これから述べる私の基本的な考え方から、商工業振興を含め産業全体の振興という視点を持ち合わせて答弁させていただきます。私は町長就任以来、地域内で一定程度の経済が循環するという仕組みづくりを志。 。 、 、 、 、向してきました いわゆる地域産業というとらえ方です 農業 商業 工業 観光福祉などあらゆる産業がそれぞれに関連し合い、相互の補完し高め合うという考え方を持ち、議員の質問にあるように経済活動を維持拡大し、雇用対策や就労支援、創業支援、人口減少対策などにつなげてまいるべく、今任期も引き続き施策を展開していきたいと考えております。議員の質問にかかわる、直近の具体的な取り組みを申し上げます。１点目は、行政報告でも申し上げたとおり、まちづくり総合戦略室の設置であります。いわゆる地方創生総合戦略プラン策定や、総合計画後期計画策定を専掌する部署であり、経済対策や人口減少対策が重要な要素になることから、その充実を図るために設置するものであります。あわせて、商工観光部門を産業振興課からまちづくり推進課へ移管しますが、まちづくり推進課が所管する人流創生プロジェクトなどとの連動性や、商工会を中心に取り組んでいます地域力再生プロジェクトの推進を含め、総合戦略プランの取り組み強化を図り、観光・交流人口対策と産業振興施策の連動と充実を目指すものであります。２点目は、雇用の場確保という視点も含めて、最優先は、現存している、いまある個人商店や会社、事業所などの経営や事業継続と事業継承を重視し、経営の根幹を支える施設設備への投資や経営向上に対する意欲を喚起し、経済の底上げを図ることを目的とする作業基盤整備に対する支援施策の検討であります。現段階での概要は、産業振興課から提出の常任委員会資料にありますので、ここでは詳細は割愛しますが、当面は、企業立地支援、店舗等施設改装支援、設備投資支援、空き地・空き家・空き店舗活用支援、サテライトオフィス・ワークインレジデンス受け入れの五つのパッケージメニューによって、多角的な支援を展開するべく検討を進めてまいります。この支援制度構築に当たっては、さらに詳細を詰めてまいりますが、関係団体等のコンセンサスを得るための意見交換の機会を取り入れるなどにより、精度を高めていくことも必要と考えております。このため、予算等関連議案につきましては、９月定例会での提案をめどとするスケジュール感を持っておりますので申し添えます。なお、雇用創出、雇用確保の支援政策につきましては、関係機関との十分な協議を踏まえて対策を講じてまいりたいと考えております。以上の取り組みによって、質問にあります後継者・担い手不足の解消、施設・設備等の老朽化による経営面からの廃業の抑制・新規創業者への創業支援等の充実といった課題を解決するための一つの足がかりになるものと考えております。事業者においては、こうした施策を積極的に活用いただき、創意工夫によって経営意欲の向上につなげ、足腰の強い経営基盤を築かれるよう願うものであります。こうした景気の回復感が、地方へもいち早く到達し、本町がこれから打ち出す施策と相まって、経済の底上げや産業振興に好影響がもたらされるよう期待するところであります。産業振興の取り組みの基本姿勢は、地域産業を支える個人・法人・事業者個々の競争力を高め、町内経済循環を図り、さらに町外へ向けた経済循環を目指していくことにより、全体の底上げにつながることを共通認識したいと願っております。改めて申しますが、いま、まさに経済活動を行っている事業者をいかに応援していくかという観点を、最重点として取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問いただきました。何点かあるかと思います。何よりも、今回の質問の中で、私も答弁申し上げましたけれども、とにかくいろいろなことを手がけていかなければいけないという思いは一致することかと思います。あわせて、地域課題もあるわけであります。地域課題の中に、いち早く高等養護学校の卒業生のフォローということを取り上げていただいているということでは、この地域力再生プロジェクト、非常にありがたく思っているわけであります。これは今金町が高等養護学校を誘致する前提、誘致してからも取り組まなければならない最大の課題なわけであります。、 、少しく時間がかかりましたが 以前にも議会の方にも話をしておりますけれども昨年高等養護学校を持っている町村の町長、教育長、アドバイザーに学校長含めた中での勉強会、連携会議を設立いたしました。会長に私、おさまったわけでありますけれども、事務局長にうちの教育長が事務局長になりまして、まず発信していこうと。そのベースは何かといいましたら、さまざまな取り組みが当然あるわけでありますけれども、最優先の課題、テーマは、就労に向けて卒業生をいかにして地元の就労していくかということの設置町村の役割を果たしていこうということを最大のテーマとして、この勉強会も既に進めているわけであります。そういうことから、そのことをピックアップしながら、この度のまちづくり、あるいは雇用の場、そして人口減少対策に取り組んでいるということでは、非常にうれしくありがたく思っているわけであります。せっかくのこういうありがたい学校があるわけでありますから、生かしていくということでは、この間、町長は職員時代からもそうでありますけれども、町を挙げて、議会を挙げていろいろな要請運動に取り組んできている経過があるわけであります。私が町長になってからも、何とか間口増ということの地元としてのお願いもしてきているわけでありますが、その前段で、この前、合同委員会で報告しましたように、１学級増、特定の学級でありますけれども、３年間１学級が増されるという情報をいただいたわけであります。まだ、願わくば間口増に向かってどうするかと。私は、この間訴えておりますの、 、 、は さまざまな今金高等養護学校の卒業生の就労状況を考えますと 加工場だとかあるいはあすなろだとかと、どちらかというと食品加工に向けたところに就労している状況があるわけでありまして、今金町の皆さんが、多くの方々が声を出しているように、福祉と農業と連動したような形の雇用ということから、高等養護学校の卒業生のフォローに向けているわけでありますから、そう考えた場合に、町長として目指している今金町の間口増のテーマは、食品加工科をお願いしたいという言葉はあちこちで話題提供をさせていただいている部分であります。そう考えた場合に、これからどんどんどんどんそういう方向に持っていかなければいけないと。その節は、いろんな運動を展開していかなければいけないわけでありますけれども、ぜひ努力してまいりたいなと思っていました。連携体制含めてそうでありますけれども、先ほど上村議員の質問にも答えましたけれども、いずれにいたしましても、いろんなところの連携体制を組んでいかなければいけません。とりわけテーマごとに、一つのテーマにしても、これだけ多くのところが参入して行う地域再生プロジェクトもないのではないかなと思っていました。この生かし方を十分にやることによって、先ほど来申し上げているように、今金町における、まず、課題はたくさんありますけれども、就労あるいは雇用等を含め、 、た場合の今金の農業を生かして 福祉を生かしてどうするかというようなことにもテーマにも結びついてくるだろうと。今回はあくまでも高等養護学校の卒業生ということに特化しているわけでありますけれども、障害者も当然いるわけでありますから、その辺の広がりもできていくだろうと。ここに賛同された、農業団体含めてさまざまな団体、福祉団体、あるいは多くのプロジェクトを組んだ今回の地域再生プロジェクトについては、非常に評価をしているわけであります。いま、今金が、あるいは国が、北海道が、全体で取り上げている課題にマッチする要素でありますし、今金町としても特に最重点として取り上げていかなければいけないものに合致しているわけでありますから、町長としても全力を尽くして取り組んでいかなければいけないかなと。具体的な雇用の場の話も出てきました。個々の農家への参入ということがベースにあるわけでありますけれども、あわせて町外からのそういう声も、ＴＴＮの社長さん等もわざわざ来ていただきまして、私もお会いし、その熱意を感じたところでありますし、社長さんもこの事業に障害者を取り込んだ形の中で会社を起こしていきたいんだというような話もされておりました。非常に有数な、有名な会社であるわけでありますから、その辺の知名度も当然あるわけでありますけれども、何よりも社長もおっしゃっていました。うちのプロジェクトには、大きなネットワークがありますと、それを生かすことができますということを考えた場合に、私どもが考える一つ一つのプロジェクトも、そのネットワークをどう生かすかということが、すべてに結びつくきっかけになると思いますの、 、 、 、で ぜひぜひ町長といたしましても 最優先課題として そのためにも地域戦略室加えて商工観光、若い人方がかかわっている人流プロジェクト、この辺を一致させながら、この辺の支援に全面的に取り組んでいくやっぱり仕組みを、庁内仕組みをとるために、それからプラスして、そのことを事を起こすための若い方々に刺激を与えて、若い方々が取り組むような体制づくりに、今回の機構改革、あわせて他の一部の所掌事務の移行ということも考えております。そのことを含めて、ぜひこれからも議会含めてのご理解を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

貴重な意見をいただきました。今後プロジェクトで生かすためにも、加えて実現するためにも、実現した暁にも、大きな課題があるという認識を受けております。詳しくは申しませんでしたが、この後のフォロー含めて、重要なのは、以前から申し上げておりますように、以前からいろんな声をいただいておりますように、居住環境、やっぱり住宅の確保というものも最大の課題であります。どちらが先かということでは、いろいろ私も相談を受けておりますけれども、まずそちらがなければという声もあります。まず働くのが先だという方もいます。いずれにいたしましても、同時並行で物事を考えていかなければいけないかなと思っていました。そう考えた場合に、会社の立地、働いているうちはさまざまな会社そのものの中でフォローもできるし、ケアもできるわけでありますけれども、やはり会社から離れますとなかなか難しい状況だということも考えなければいけないと。当然居住環境につきましても、いま本当にその辺で一生懸命やっていただいております。主管の佐藤理事長含めた職員の方々には、この間随分いろんな話をさせてもらっております。ただ、これからは、この卒業生のフォローにつきましても、住環境も福祉サイドのグループホームという視点ではなくて、やっぱり働いている方、勤労者の住宅環境、住宅整備というような視点を持っていかなければいけないと思っていました。あわせ持って、そこにはケアホーム的な要素、いま議員がおっしゃるようなこともきちっとできるような、生活指導なり、あるいは生活管理なり、あるいは金銭管理なり、等々含めて、幾ら自立と言ってもなかなかすぐにはできない状況もありますので、その辺を上手に組み合った形の中でやるとすれば、先ほど言ったプロジェ、 、クトの構成メンバーが 一つでも欠ければ成り立たない要素もあると思いますのでぜひぜひその辺も踏まえた中での全体の受け皿づくりなり、あるいは推進体制について、町長としも、町としても努力してまいりたいと考えております。