地方創生について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

上村議員の一般質問にお答えをいたします。地方創生については、昨年最重要法案と位置づけた、まち・ひと・しごと創生法が成立し、人口の現状と将来の展望を提示する国の長期ビジョン及び今後５カ年の政府の施策の方向性を提示する総合戦略が、閣議決定されたところであります。これを受けて、地方公共団体に国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しての地方人口ビジョンと、地域実情を勘案し実効性のある目標と施策を内容とする地方版総合戦略の策定が示されました。このことから、雇用創出や若者の定住・移住促進、結婚・出産支援などの具体的な政策目標を定め、その達成度をはかる指標の設定等が求められております。現在、国においては、情報支援、財政支援、人的支援について支援をすることを掲げております。ご質問の人材支援制度での派遣要請ということでありますが、国においては、人、 、 、 、口が原則５万人以下の市町村を対象に 国家公務員 これは副市長 副町長クラス大学研究者、民間シンクタンク、これは国の幹部職員クラスを活用し、首長の補佐役として派遣する地方創生人材支援制度を設けております。これとは別な支援制度として、市町村の要望に応じ、当該地域に愛着、関心を持つ意欲ある各省庁の職員が相談窓口となる、地方創生コンシェルジュ制度があります。しかし、地方創生人材支援制度は、人数制限や派遣先での人件費負担が伴うことから、ハードルが非常に高い制度であり、昨年に情報がありましたが、本町での派遣希望を見送った経過があります。今回の地方創生に向けた今金町総合戦略の策定に当たっては、広く自由な発想の反映を考えており、今月発足の有識者会議のメンバーには、産業界、校長会、金融機関、子育て世代の代表者などから選任した、まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、審議していただくため準備を進めているところであります。、 、 、 、なお 北海道での人材派遣制度としては 現在 今金町に派遣されている職員は地域振興派遣制度で２年間地域振興支援業務を担っていただいているところであります。また、各振興局に戦略策定支援担当部長が配置されており、檜山振興局の担当部長も、今金町で開催する有識者会議に出席していただけることになっております。、 。質問の趣旨を反映するためにも 何よりも役場の体制を整えなければなりませんそのことから、町長を本部長として、副本部長に副町長、教育長、本部員に各課の課長職で構成する今金町まち・ひと・しごと創生本部を設置したことに加え、全庁的な連携体制による総合戦略の策定、事業の推進を図るため、まちづくり総合戦略室を新たに設置し、体制の強化を図ることとしております。さらに、速やかな政策立案と事業化に取り組むために、実効性ある課の再編も行うこととし、課題解決に向け対応をしてまいります。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問ありがとうございます。基本的な考え方は、議員と変わることはない。目指すところは一緒だという認識を持っています。その中で、今回の再質問は人に特化しての質問かと思います。国を含めて、国の職員の生かし方ということであるわけでありますが、先ほど言、 、 、ったように 石破さんではないですけれども 視点観点がちょっと違うというのはその後の法の問題であって、いまこの総合計画、あるいは他の自治体は戦略計画を今年中につくらなければだめ、そのために応援しますよと。とりあえずは期間限定で２年間ぐらいの目安で来ているわけであります。実際、先ほど議員から、全国の６９という数値をいただいたわけでありますけれども、北海道的には７人しか当たりませんでした。檜山でも３町手を挙げました。２町当たらなくて、江差町が１町、新聞に出ましたので公表しますけれども、江差町が当たりました。それも民間の方であります。博報堂という民間の方、女性の方です。どういう仕組みかといいますと、この１年間に１０回江差町に来ます。アドバイスをします。経費も旅費も町で持ってくださいという仕組みなんです。私ども目指していたのは、他のまちの町長もそうですけれども、国の職員が来ていただいて、２年間たっぷり使っていただいて、いろいろ策定から補助からさまざまなもので学びたかった、応援してほしかったと。その後も、当然省庁に帰るわけですから、つなぎをつけてほしいというような願い、思いがあったわけでありますけれども、残念ながらなかなかそういう状況にならなかったということで、北海道的には７町の町村。非常勤、常勤さまざま居るわけでありますけれども、民間の方で、大学関係者の方も居ます。国の役人、うまく国の役人が来られている方もいますけれども、それだけ非常にハードルが高いと。加えて、国の役人の方々にお願いするとすれば、給料は例えば今金町にお呼びした場合は、副町長と同じ給料にしてくださいと、それは今金町がきちっと払ってくださいという、そういう待遇まで一定程度の基準、目安があるわけであります。それで期間限定ということであるわけでありまして、非常に難しい状況であったということは、理解いただければなと思っております。そのことをフォローするのが、先ほど議員もおっしゃったように、コンシェルジュということで、いま８７１人の国の職員の方が協力するよ、応援するよと言っていただきましたけれども、私の調べている段階では９１８名までもう国の職員も増えてきています。これはどういう仕組みかといいますと、来ることはないです。今金町が例えば福祉の何らかの関係で、ちょっと心配なんですけれどもと創生室の方に電話を入れます。はい、わかりました、ちょっと待ってくださいといって、そこに、はい、だれかこの専門の人、今金町から来ているよって、ぱっと電話をくれて、はい、だれだれです、相談に乗りますという形の流れで、そのやりとりの部分のアドバイスをいただける窓口対応の職員を配置していただける。それは答弁書にも書いたように、北海道のベースの方です。僕は北海道出身ですから、北海道に勤務したことありますから、北海道の方でやりますと。名指しでや、 。るところもありますけれども そういう職員のコンシェルジュ制度ができていますこれは上手に使うことが、議員おっしゃるとおりできるのではないかなと、そういう努力をさせてもらっています。北海道的にも、いま、うちの職員が来ておりますけれども、こういう制度を上手に、これからも派遣制度をお願いしながらやっていかなければいけないだろうと思っています。あと、まち全体のさまざまなプロジェクト含めて、未来塾含めてそうでありますけれども、そういう認識は私ども持っておりますが、ただ重要なのは、テーマなしに何でもいいから皆さんまちの将来を考えましょうということには、なかなかなっていかない。この一点は、いま既にやってきておりますし、これからもまた、いますぐ取り組まなければいけないんですが、総合計画策定の審議会、これは３０名のいろいろな各界の方々が参画していただくわけでありますけれども、それもプロジェクトと言えばプロジェクトという認識になります。もう一点は、大きな農業の関係、これは国営を機会にして、農業関係の全体を考えていきましょうということで、農業関係団体職員と、そして指導機関を含めたプロジェクトも立ち上げております。そして、功を奏しております。予算的な裏づけとか位置づけとか、検討なんかも随分させていただいた、私の方に提案をいただいています。今回質問にあるような形の中の、この大変広い部分の中では、ご存じのように商工会が地域力再生プロジェクトということで、福祉をベースにして農業関係者、あと施設の関係者、高等養護学校は当然でありますけれども、こういうプロジェクトを立ち上げたと。こういう形の姿が、私は望ましいのではないかなと。これは決して議員とは一致しないわけではないと思っていますし、そういう認識を持っています。今回の機構改革で、戦略を含めて、あと課の商工観光の部署、これについて１階の方のまちづくりの方と、まちづくりは既にもう努力していますけれども、若い方々が人流プロジェクトをつくりながら、いろんな各界の若い方々がプロジェクトを組んでいろいろな事業を取り組んでいます。ましてや、プラス町外の方ともいろいろ連携体制をとっています。これに商工と観光を結びつけるということでは、もっとより多くの形がとれるのではないかなと。先般、常任委員会の方で話をさせてもらいましたが、そのことにプラスして、私は先ほどの日置議員ではございませんけれども、重点政策の中で、若い人方を支援する窓口を設置、あるいは支援するような支援体制をとりたいということを活字の。 、 、中に書いております そういうつなげる部分の中では 議員が目指すところの将来これからどうするんだという部分の若い方々に対する未来塾みたいな構想というのは、そこに私は結びついていくのではないかなと。この一般質問を契機にして、私はそのことを上手に生かしていきたいと思っていますし、そういうことを反映するようにこれからも努力してまいりたい。まずは、全体はわかるわけでありますけれども、やっぱりある程度のテーマがなければ、あるいは声をかけづらいということを考えますと、いま言ったようなプロジェクトを上手に活用し、プラス若者支援というものに目を向けた未来塾みたいな形がとれるかどうかについて、これからも検討、努力してまいりたいと思っています。