農業振興方策

町の答え　町長

上戸議員の農業振興方策についての質問であります。「農に生きるパート７」については、一昨年からワーキンググループを開催して、昨年３回のこの策定委員会を開催し、そして完成に至ったと、こういうことであります。本計画は地方創生総合戦略と同じように、令和２年度から令和６年度まで計画期間として取り組むことになります。評価可能な項目は数値目標を設定するとともに、計画終期にはＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、次期計画につなげる農業版総合戦略と、このように考えているところでございます。まず、１点目のメークインの知名度については、これまで発祥の地として、先人の方々が熱い想いとプライドを持って、関西方面に長い期間ＰＲに努めてきたところであります。しかしながら、「あっさぶメークイン」と名称を統一したＰＲ実績はなく、関東や道外の物産展、あるいは、フェア、こういうものに出展においても認知している方が少ないというのが実際であります。現在ＪＡが主体となり、地域団体商標登録を目指して知名度向上を図っておりますが、名称とデザインの統一は平成２９年度からそれぞれ検討しながら、認定の必須条件となる、商標が広く認識されていることを証明するには実績が足りないとのが現状であります。これは、御案内のように、商標登録というものの前段の実績が必要と、こういう国の指導であります。その実績が足りない、こういうことです。町では、その「あっさぶメークイン」の認知度向上と地域団体商標登録実現のために、令和２年度から３年間を事業期間として地方創生推進交付金を申請しております。採択後の展開は、現状の取組に加えて、新たに都市部での食のイベント開催、関連したＳＮＳ発信による認知度向上を図ります。次に、２点目の厚沢部町農業をどのように導くのかについては、「農に生きるパート７」でも言及しているとおり、「安全・安心の産地づくり」、「生産性と品質が向上する産地づくり」、「未来に向けた経営体づくり」をテーマとして、未来の農業の姿を見据えた中で、農産物の長期保存対策、あるいは、品質向上など、各種施策に今取り組んでいるところでございます。次に、３点目の新規就農への障壁についてでありますが、現在は関係機関で構成する厚沢部町農業担い手育成対策協議会が中心となって新規就農対策に取り組んでおります。活動の中で農業経営や栽培技術、農地確保、経営資金力の確保については、ワンストップ窓口として対応しており、直近２名の新規就農希望者については自立できるめどがついていると、このように認識もしているところであります。次に、４点目の定着するまでの住居・農業施設・借入金の利子補給などの施策については、国・道の多岐にわたる対策等がありますので、個別の支援策を拡充する予定はありません。現状においては、研修期間中は地域おこし協力隊制度の活用、あるいは、新規就農時には就農奨励金と起業支援金の交付、就農後５年間は農業次世代人材投資事業を活用すると、こういうことによって、トータルで最大２，５００万円の支援が得られるものであります。５点目の第三者継承については、既に厚沢部町農業担い手育成対策協議会において、１件が新規就農の見込みであり、さらに募集を行っております。ただし、上戸議員の御質問のとおり、現時点では施設園芸での営農を前提としております。町内の担い手への農地集積による維持はいずれ限界が訪れる可能性が否めない。第三者継承の条件や経営規模、所有機械などの農業関連財産の状況にもよりますけれども、継承時には大きな投資が必要となることが想定されます。全国の自治体の事例等を参考にしながら、可能な方法を検討してまいりたい、このようにも考えているところであります。最後になりますが、本町の基幹産業である農業の振興は、人口減少対策を初め、経済の活性化、コミュニティーの維持などに好循環をもたらす可能性を秘めており、強い農業をつくることを基本に、高齢化と農家戸数の減少に備えるとともに、農業・農村を発展させるために何を行うべきかを基本として、農業振興に一層努めていかなければならない、こういうふうに思っておるところであります。以上です。

町の答え　町長

今、上戸議員が話ありました、この商標登録の関係、地域団体商標というのが、今、農協が進めている、これはかなりの月日を重ねて、会合を重ねて、そして、その資料、データ、そういうものを、実績をつくってこういう特許登録のほうに申請するものであります。ただ、この今の段階で地元の農産物のブランド化というのは、今、特許庁のほうで押さえる数字も大変な数の実績がない限り受け入れないと、こういうふうな指導があるわけで、そういうものに合わせて地域団体商標、あるいは、地域の商標登録に向けて、農協が今既にこの作業を進めていると、大分データも厚くなったようでありますが、そういう進めをしている。もう一つは、上戸議員が指摘したけれども、地理的表示というものがあります。ＧＩという活用であります。これは本来は農林省が扱うＧＩ認定であります。ですけれども、これは今現在、比較していろいろ検討しておりますが、こちらのほうはまだまだ認定が厳しい。現在、北海道で３つの農業団体が指定をされている、こっちのほうでなっているのは、川西の長いも、夕張のメロン、それと今回が今金の男爵と、この３つだけが北海道でもこの表示にようやく該当したというふうな状況になっております。やはり、この商標登録の関係は、私も前から、新函館農協というのは七飯町でも乙部でも江差町でもメークインは作っているわけです。集荷は全部新函館農協なんです。じゃ、厚沢部町のメークインというのはどこに書いてあるんだと、こういうことになるわけであります。この選別といいましょうか、取扱いというのが非常に今まで苦慮してきました。だけれども、今度は考え方を変えて、新函館農協の中で一発でその申請しなければ、これは可能性がないということになりまして、今、農協が一生懸命会合だとか、あるいは、それぞれのデータを作って農家に配布しながら、この地域団体商標という特許庁の商標を取ろうということで、順次今進めているところであります。そういう中で、我々もぜひそういう特許を取って銘柄というものを守るために、ぜひ行政も一緒になって農協を支援していかなければいけないと、こういうふうな考え方でおります。いずれにしても、この商標登録、地域団体商標というものを、これを一応この対策が回を重ねて申請すれば何とか取れると、こういうふうな状況でありますから、もう少し時間がかかるのかなというふうな気がしています。我々も農協と一緒に速度を高めながらこれからもやっていきたい、こういうふうに思います。

町の答え　農林商工課主幹

ただいま御質問いただきました、まず、町長の答弁の中では、農に生きるに掲載していますテーマごとにおおむねの回答をさせていただきましたが、今回の農に生きるに関しましては、具体的な施策を明示しまして作成しておりますので、ちょっと多岐にわたるので全ての説明はできないんですけれども、例えば、今おっしゃられていたコロッケコンテストや巨大コロッケの関係につきましては、令和２年度からの地方創生推進交付金の活用を前提として、今進めていきたいと考えておりますので、詳細についてはまた関係機関等の調整もありますので、後ほどお知らせするような形になっていくかとは思います。ただ、やはり近年、大豆や小豆なども、天候の部分もあるんですけれども、バレイショなんかにつきましても、やはり価格低迷だとか、去年であれば発芽障害とか、いろいろなことが起こっております。そういった中で、ＰＲとかも必要なんでしょうけれども、やはり基本的な営農体系の確立というのがまずベースになるのかなと考えております。町といたしましては、やはり一昨年の曇天・長雨の影響とかも考慮いたしまして、昨年ちょっと取りまとめを行いまして、透排水性の改善ということで暗渠なりの取りまとめを行うと。また、ちょっと今現状農協とは相談しているんですけれども、カットドレーンの導入など、まず農業の基盤づくりというところも一緒に進めていく必要があるのかなと思います。ただ、いろいろ問題はあるんですけれども、農に生きるの中でも実施主体ということで触れていますが、全てが役場で解決するわけではないと。やはり、今回作った農に生きるは、これからになるんですけれども、農業者の方にもきちんと周知していきまして、農協、生産者、役場もそうですね、関係機関一体となって進めていくことが重要ではないかと思います。以上です。

町の答え　農林商工課主幹

高収益作物になりますと、やはり現状ではメークインの代替えということは、正直、町としては必要だという認識はないのかなと思います。ただ、やはりいろいろな作物を作る中で、現状であればカボチャなんかが高収益作物ということでいろいろ生産は進んではおりますが、カボチャの値段というのも結局その年その年で結構、現在流動的な現状もありますので、ちょっと決め手というところには行っていないのかとは思います。それで、農業活性化センターにおいても、いろいろな品種試験とかは行っているんですが、なかなか新たな品種というところまでには至っていないというのが現状であります。こちらにつきましては、今後ちょっと農協さんとも、バレイショの面積の関係とかもありますので、少し御相談しながらどういう方法があるかという検討はしたいと思います。あと、バレイショのその規格外品とかいうんですか、そういったところにつきましては、現状では確かに特効薬となるような対策は打っていないんですが、例えば道の駅の販売、これから道の駅につきましては、やはり改修も行って利用客数を増やしていくということで、地元販売なんかが想定されていくのかとは考えております。以上です。

町の答え　農林商工課主幹

上戸議員からの高収益作物を導入するために話し合う機関、協議する機関という御質問についてでございますが、現在のところ機関としてそういうものは設置しておりません。ただ、高収益作物の導入に関しましては、やはり農協さんもそうですけれども、個々の農家さんの、先ほど言われた投資の件もありますので、そういう事情を勘案しながら進んでいくのかなとは思っております。以上です。

町の答え　町長

最後、上戸議員のお話の中で高収益作物、当然今の時代、農家そのものは経営に対してどう収益するべきかという、個々の農家さんはどんな農家でも考えているはずです。年に１回、ずっと今までやってきたんですけれども、農協青年部と町長の話し合いというのはかつてやっていました。これにはいろいろと新しい農業に向かって今厚沢部町で何が必要なのか、こういう将来に向けて我々が生きる農業というのはどういうふうにするのか、こういうその若い人たちとの懇談というのがありました。今年残念ながら、農協の調子が悪いのか、さっぱり動いてこないけれども、こういう中で、少なくとも厚沢部町農業というのは今の中でいったら、新函館農協の農業も日本全国の中でびりけつのほうですから、はっきり言って、上戸議員にもお見せしますけれども、全道全国の農協の生産販売の中で、これだけ何百もある農協の中で新函館農協は出てこないんです。それで、今金町農協だとか道内の大きい農協とか、どんどん販売額ランクには入ってきているのに、新函館だけがないという、こういう状況が今厚沢部町の農家が携わっている農協なんです。そういう中で、今、上戸議員が言うように、じゃ、農協と町と協議したことがあるかというような、農協対町ではなくて、農家青年対町長と、こういうのはあります。そういう中で、今まで正直言って、２年前からＧＰＳだとか、こういうものの農家のそういう設備の関係、農家自らがやれないものを行政側が支援するとか、こういう関係をつくってきたと、こういうことであります。農協青年部はそういう意欲のあるやっぱり考え方があるんだろうと思いますし、全部の農家がそうかといったらそうはならない。このランクにも載ってこないような農協になる。ですから、やはり今もう農協青年部といいましょうか、農家の若い人たちで、これからの農業、強い農業、これから勝つ農業をどういうふうに見極めるかと、こういうことだろうと思います。私は、もし農家の若い者がどんどんそういう方向で物を考えながら、農協でなくて結構、町にＳＯＳであればいつでも対応できます。そういうふうな考え方でおりますから。若い人たちにはこれから特に、つい先月ですが、町長、冬場の農業をさせてくれという農家の長男坊が私のところに来ました。冬場の農業ってお前らはそれでも働く元気はあるのかと言ったら、今のままで行ったら厚沢部町農業は死んでしまう、したがって何らかの強い農業をつくらなきゃならん、そう言う農家の若い人が既に出てきている。そういう人たちといかに一緒につくっていってどんどんまとめていく、こういうのが今、大変大事な時期だと思っています。ですから、農協は確かに今のまま行ったら、農協よりも、厚沢部農業というのは完全に埋没してしまいます。先ほどから言うように、ブロッコリーであり、ネギであり、自らが作っていてどうしようもないからやめるとか、こんなものは自分の生活の中で作る作物をなぜもっと大事に自分はやれないか、この辺に大きな農家の進めにまだまだ直接の力を入れて、そういう指導をしながらやる、こういうことが必要だろうと思う。上戸議員が言われるように、もう施設だとか何とかという話じゃない。もうネギでもブロッコリーでもものすごい数が減った、こういう農家の人たちがこれからも残っていけるのか、そして、立ち直って別な高収益農業にするのか、この辺が農家の若い人の考え方にこれからはつくっていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。

町の答え　農林商工課主幹

まず、御質問いただきました１点目の現在何人希望者がいるかということでございますが、まず、その前に、現在、実は第三者継承を希望している方が１名おりまして、その方に対する募集というのを現在行っております。それに対して一応ホームページや、あと、フェアとかで出展しましてＰＲをしたところ、現在希望者は１名来ております。ただ、その方とはまだちょっと面談ができておりませんので、その方が新規就農希望者として厚沢部町に入ってくるかというのは、まだちょっと結論が出ていない状態ではあります。２点目の募集方法ということでございますが、こちらにつきましては、やはり窓口のワンストップ化が必要になりますので、厚沢部町農業担い手育成対策協議会が一手に引き受けるというような形にしまして、先ほど言ったとおり、第三者継承の掘り起こしに始まりまして、それに基づきましてホームページやフェア出展によって募集するような方法を取っております。以上です。

町の答え　農林商工課主幹

まず、１点目の住居のあっせんということにつきましては、上戸議員から御質問いただいたとおり、やはり農地に近い住居というのは、すごく仕事がやりやすいということで重要なことかとは思います。ただ、受入れ時点では、今の第三者継承の形であれば作業場所というのは大体見えるんですけれども、受入れ時点ではやはり住居が見えないということで、まずは厚沢部町の空いている公営住宅なり民間なりを探してあっせんするというところは、企画のほうと連携しながら現状取り組んでおります。定住前に研修中につきましては、地域おこし協力隊制度を活用しまして、一定額の住宅費の支援というのは最大３年間行うような形にはしております。ただ、やはり新規就農して定住後というのは、現状のところは住居の費用なりをケアしていくということはいたしておりません。そこはやはり自立した農業を目指していただくという意味では、一住民と変わらないのかなとは思っております。ただ、農地の近くの住居というものが見つかるかどうかというのは、やはり個別のケースにはなるんですけれども、担い手協議会の中には地域に精通した方とかもおりますので、そういった中でいろいろ探したり、つてを求めたりということでケアできるのではないかとは考えております。２点目の新規就農後のアフターケアということに関しましては、全く上戸議員のおっしゃるとおりだと思います。担い手協議会では新規就農後も５年間をめどに、毎年春４月から１０月まで定期巡回をすることという決め合いをつくりまして、また、青年就農資金ですか、そちらのほうの活用の前提にもやはり営農状況の確認というものがございますので、それをトータルしながら、経営なんかについてもアドバイスしながらケアしていくというような形を取っております。以上です。

町の答え　農林商工課主幹

まず、第三者継承の希望者ということに関しましては、農業担い手育成対策協議会では施設園芸、現在、アスパラハウスに限ってなんですけれども、そこにつきましては昨年９月にちょっと個別に調査いたしました。そういった中で、１軒の方がそろそろ営農をやめるので、研修生を受け入れてやってみたいということでおっしゃっていたということはあります。ただ、担い手協議会では全体の第三者継承希望者というのは現在取りまとめてはおりません。ただ、農に生きるの中で、農協さんの取ったアンケートというのが参考になる数値があるのかなとは思います。第三者継承を考えているかというところでございますが、全体数、回答数が１６６件ありました。その中で２９件、１７．５パーセントが第三者継承を考えているということで回答を頂いております。ただ、じゃ、いつ頃継承するんだろうということになりますと、その時期というのは、すぐにでもしたいという方が１件、また、３年以内というのが３件、５年以内というのが３件ということで、すぐに第三者継承を希望したいという方はかなり少ない数なのかなとは考えております。あと、第三者継承に関わらず、現在でも農業をリタイアされている方というのもおりますが、その方はやはり大きい農家さんが農地を集積して、現在農地は維持されているような状況ではございます。御質問２点目の町としての対策というのはどういうことかといいますと、やはり第三者継承という意味では担い手協議会が大きな役割を今後果たしていくのかなと思います。あと、第三者継承をしないで農地を既存の農家に譲る方につきましては、中間管理機構などを通じて農地の集積など、あと、大きい農家さんがさらに大きい規模でできるようにＧＰＳガイダンスなど機械の導入など、そういったことで第三者継承と、あと、既存の農家さんが面積を拡大するということで、２つの方向性で今取り組んでいるような状況ではございます。以上です。

町の答え　農林商工課主幹

私のほうで今、手元データは持っていないんですけれども、平成２９年度だったかと思います、町のほうで担い手協議会の関係もありまして、全体に対してのアンケートというのは行っております。ただ、そうなった中でも、やはり今すぐ判断できないという方も多いんですけれども、せっぱ詰まったら、さあ農地はどうしようという現状もあるということで、やはりその辺の意識というか、うまくそこがある程度事前に、いつまで農業をやって、いつぐらいに譲るというのがある程度事前に分かると、対策も少し変わってくるのかなとは思っております。あと、先ほどちょっと答弁漏れていまして、やはり第三者継承や集積もそうなんですけれども、農業後継者がいるかというところも大きな論点になっておりまして、そこも農に生きるの中で触れているんですけれども、農業後継者が決まっていない割合というのは全体の７割ぐらいに上るということで、やはりその辺の対策というのも今後ちょっと検討していかなきゃいけないのかなとは考えております。以上です。

町の答え　農林商工課主幹

まず、第三者継承先を募集するという意味でよろしいんでしょうか。したい方を募るということで、まずは、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、施設園芸関係につきましては、既に募集を行って掘り起こしをしております。ただ、畑作だとか稲作という面につきましては、まだ担い手協議会でその辺の第三者継承をしていくノウハウ、つまり財産とか機械とかも多いので、そういったものをどうやって確実に引き継げるかというところまでは至っておりませんので、その辺はほかの事例なんかも研究しながら、やはり必要になる時期はあるかと思います、上戸議員のおっしゃるとおりです、そこに向けて、まずはその方法の確立というところから取り組んでいって、確立された時点ではやはり募集していくことになるのかなとは考えております。以上です。

町の答え　町長

私、実は今の農業のこの委員会のほうは、まだ１回も出ていないそういう委員会なものですから、中身が今、主幹のほうで話をされたような検討はしているんだろうと、こう思います。ただ、これは厚沢部町は御案内のように、今、上戸議員は知っていて物を言うんだと思う、そのとおり例えば厚沢部町の城丘の８２丁歩の団地、農家経営者はたった１人。ああいうふうな状況の中で、じゃ、どう考えるんだという、もうせっぱ詰まった問題まで来ている。城丘の道道沿いの八十何丁歩のたった１人の就農者、あとはほとんどが農家をやっていない。あの大団地を、じゃ、どういうふうにしてこれから使うんですかと、こういう話になります。これは、今の組織の中でどうのこうのということよりも、我々はやはり現実的なものは農業委員会、農業委員会がその地域の農業委員がそれぞれの事業形態をつくるわけですから、そういう中で面積を増やす者、あるいは、一部借りてこれからも経営する、こういう雑多な利用方法の中で、最大に遊ばせないで全部使うという、こういう方向にどうしても農業委員会が入って導くと、こういう方向になろうと思います。ただ来るものを待っていて、どうしますか、こうしますかといったら、農地なんてすっかりみんな放棄されてしまいます。そういうことのないように、要するに農業委員会は農業委員会の立場、そういう中で地域におけるそういう、ああいうふうな立派な農地でありながら使う人がいないなんていう、こういう農業主体というのはあり得ないわけですから、これからもやっぱりどういうふうに有効に使われるか、農業委員会の中できちっとやっぱりそういうあっせんをしながら、そして、所有者と協議をしながら有効利用していかなきゃならん、こういうふうに思うわけです。関係団体の職員が集まって来るのを待つという、こういうもう時代ではないというふうにはっきり思いますので、厚沢部町には今いたるところにこういうふうな宙ぶらりんの農地があるわけです。この農地をいかに有効利用させる対策をどこで手がついてくかと、これは私はもう農業委員会よりないなというふうには思っていますけれども、直接やっぱりそういうことが農業委員会の中でこれから議論をしてもらいながら、そして、優良農地ですから、どんどんそういうものの使い方をしてもらう、その対策にはいろいろな手段があります。例えば農林省で今そういう特殊な扱いの中でもこういうふうに新たな事業を出しており、ですから、もしそういうふうな動きになったときには、即こういう事業を入れて、そして、借りる人も貸す人も有効な農地利用をすると、こういう方向に我々は進めていかなきゃならない。これはやっぱり農業委員会の中でこれからも検討していかなければならない、こういうふうに思います。

町の答え　農林商工課主幹

３つの選択肢のいずれか選べということなんでしょうが、厚沢部町におきましては、そのような名称のものはやっていないというのは事実でございます。ただ、厚沢部町は農地中間管理機構の重点地区になってございますので、例えばリタイアする方がほかの方に農地を貸したいよということが、農地中間管理機構の機構集積協力金というものがありまして、それを活用して流動化を図っているところでございます。以上です。