江差町議会 平成26年第1回定例会 2014年3月11日
給食費に対する消費税について
- 聞いた人
- 横山敬三 議員
- 答えた人
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 横山
いいですか、始めます。今日は、私で最後で５問出させて頂いております。前から話してることが多いんですが、それはそれとして、改めて今の時点でのあれをお聞きしたいと思います。まず１番、給食費に対する消費税についてという題目を挙げました。この４月から消費税がアップになります。そうしますと、当然給食センターに仕入れされる物品についても、物品あるいはその材料関係も当然ですね、そういうものもそれこそ電気代も含めましてね、全部消費税分はこれは国の政策ですから転嫁されてくる、アップしてくるわけです。そうしますとその分の転嫁した分がどのくらいのまず年間金額になるのか。そしてその増額の対応はどのようにするのか。それをまず教えてください。
町の答え 教育長
学校給食費の消費税に関するご質問でございました。学校給食費につきましては、小学生で月額３，５００円、中学生で４，１００円でございますが、いずれも税込みの金額として徴収しております。給食費の今回の問題が発生していなければ、消費税の値上げなどを含めて、全体的な検討をする考え方を持っておりましたけれども、今般のこのような不祥事発生の観点からただちにそれらを上げると、値上げをするということは保護者の理解が得られないのではないかいう観点から、２６年度は現行のまま対応することとし、先の組合の教育委員会で確認した旨聞いております。上昇分の金額ですけれども、２６年度の給食費の予算がおおよそ６，６００万位を計算しておりますので、３％としますと、１８０万ちょっとくらいかなというふうに押さえているところでございます。
議員の質問 横山
そうですね、その増額分の対応。答弁漏れ。
議員の質問 横山
増額分の対応。
議員の質問 横山
金額は聞いたけど。その差額はどうするの、その分はどういうふうにカバーするの。
町の答え 教育長
今の差額の分、先ほど前段に申し上げましたように、現在の３，５００円、４，１００円を値上げするつもりもございませんので、全体的な中でその消費税を組むしか方法は無いものというふうに思ってます。
議員の質問 横山
はい。
議員の質問 横山
そこがこの私の１問目出したポイントであります。いずれにしても、仕入れが３％ですか、３％はアップしてくると。色々な経費も３％アップすると。この１８０万位というのはそれ全部の経費の方までは見込んでなかったんですね、これ食材の方だけですかね。６，６００万というのは。例え電気代、水道代までは考えてないんですよね。まあいいです。恐らく考えてなかった。じゃあその分をただ今２６年度分は父兄に請求する状況じゃないと、わけにいかないということなんですが、じゃあその分はつまり例えば食材に、いずれにしても仕入れはその分高く上がる、あるいは経費もかかるんですよ。その分の差額をどういうふうにカバーするかっていう意味で私は今さっき聞いたんですが。それについては明確な答えが無いんだな。それはじゃあ食材をその分削るということなのか。あるいは何か別な目的を作るということなのか、そこをはっきりしてもらいたい。それがやっぱり給食行政を預かってる者の責任だと思いますよ。3そこをもう一度はっきり明確にお願いします。
町の答え 教育長
年間の給食材料費が６，６８０万ほどでございますので、それ以外にもらったお金はすべて給食材料として子どもさん方に返すという考え方でございますから、３％のその電気代ですとか諸経費ということは一切この中には入っておりません。あくまでも給食材料費でございます。ただ、３％の値上げ、３，５００円、４，１００円のやつを値上げをしておりませんので、今議員おっしゃるように、この６，６８０万の中でですね、その３％も全部踏み込んだ中でやる工夫をしていくという形になろうかと思っております。
議員の質問 横山
はい。
議員の質問 横山
今、工夫とおっしゃいましたが、いずれにしても仕入れるものが同じだったとすると、同じだったというかね、今までの金額と同じだとすると、その分は少なくとも消費税分はアップされてくるわけですよ。それはもう国の施策でやられてるわけですから。それは当然です。じゃあそれについて、どういうふうにカバーするのかっていうことを聞いてる意味は、じゃあその分、食材費を実際に使われる子どもさんの給食の材料費からその分を減らすということなのか、それとも何か例えば考えられることとしては、町からのその分担金を増やすと、各町３町ですか。の分担金をその分増やすとかしなければ、同じ給食のレベルは、材料のレベルは維持できないはずですよ。そうですね。いくら工夫は工夫ですよ、別ですよ。金額的には。ですから、それをどういうふうにカバーするのか。私はこれ３問目ですからね、はっきり言えば、これはその管理のあの不祥事、はっきり言って不祥事でこういうようなことになったのですから、それは責任者が、これは教育委員会なのか、それとも組合としてですね、組合として、それは当然に責任を負わなきゃいけないものだと思いますが、何故そしてそれがこの１年間だけなのか。今の世間の話では、約２年間これは続けること4になってますね。そのときに、１年間やってはい上げましたということで、それで、父兄が納得するか。私は納得されないと思います。そしていきなり今度は消費税もし上がったとした場合は、その差額、今度は２％って言ってますから５％急に上げることになるのかどうか。そういうようなことの見地からもう一度その辺の綿密な考えを持って、この消費税は転嫁しません。とても転嫁できる状況じゃありませんのでしません、というふうに簡単にいわば言っていましたが、それは責任者として正しい処理であったのかどうか、私大変疑問に思いますので、そこをもう一度、これは組合長にお願いした方がいいのかな。組合長からでも答弁お願いいたします。
町の答え 教育長
あの、３％上がる訳でございます。そこでその、工夫をしなければならない、６，６８０万の中に敢えて例えばどなたかからその１８０万、２００万弱のお金を見つけてそれをプラスするという考え方は今のところ持っておりませんので、６，６８０万の中に３％組み入れますから、議員仰るような部分で食材のところにそれは跳ね返るっていう部分は、事実だろうという風に思っています。先程大門議員のご質問にもお答えしましたけれども、例えば運営委員会に養護教諭を入れる、あるいはその献立委員会を新しく作る、そこに保護者の代表も入れるっていうことで、相対的に、うちの学校給食組合として子どもさんに提供する献立なんかについてもですね、そういう委員会を設けながら、そういう工夫も当然加味していく訳ですから今までの状態の中でですね、ずるずると継続するってことではないことだけは是非ご理解頂きたい。ただ、いずれにしても、３％についてはどこかから補てんをするっていう考え方はございませんから、今議員仰るように、この６，６８０万の中の、中で整理するしかありません。ただ、今の国の状況では８％がまあ１０％に近い将来なるっていうことも伺っておりますけれども、そういう段階があったときにですね、やっぱりこの献立委員会、運営委員会等々通じながらですね、その辺どうするかっていうのは当然、組合として考えていかなければならない課題であると、このように思っております。
議員の質問 横山
はい。
議員の質問 横山
結局それは給食のあれに転嫁され、影響を与えるってことだな。