せたな町議会 平成２８年第２回定例会 2016年6月13日
高齢者農家の支援対策について
- 聞いた人
- 江上恭司 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 江上恭司
それでは議長からの発言の許可がでましたので、２点について質問していきたいと思います。まず１点目、高齢者農家の支援対策について、安倍内閣は戦後の農地の制度を大きく変えるそういう法案をどんどん出してきてる。ＴＰＰ、農協法、農地法これらの改革で今農業が大きく変わろうとしています。その中で、せたな町の農業を見てみますと、実際に営農している組合員の高齢化が進み６０歳以上、これでは北檜山農協では４４％、若松農協が４８％、しかし５０代まで含めると７０％ぐらいになり、実際に３０代、４０代、２０代というのは３０、５、６人しか両農協にいないという中で、来年で減反政策を一応辞めますと。今はっきりしたのは、これは産業振興課から送られた資料を見てみますと、米の直接支払交付金７，５００円、これは２９年までの時限措置であって３０年から廃止しますと明確に謳われている中で、これによって一番を大きく打撃を受けるのは米農家なんです。実際に今の米価では採算が合わない７，５００円あるから何とかやっていける。先日北檜山農協に中央会の幹部が来て、組合長、専務と話し合いの中でとにかくこの７，５００円をほかに変えれるような形で何とかしてほしいという要請したけど、かなり厳しいようですという話されてました。そこで新函館農協若松支店の問題と北檜山農協でいろいろを調査しております。北檜山はまだ組合員意向調査っていうのが、今作成中で出ていませんが、若松の意向調査を見てみますと田んぼを中心に専業が２５％、あと田んぼと畑、田んぼと野菜、田んぼと酪農、田んぼと肉牛、合わせて７５％くらいが田んぼに係った組合員がいるんです。そういう中で特に先ほど言われたように高齢者っていうのが、結構専業農家が多くて、ここの中でもしこれがなくなったら採算合わないから辞めますという農家が結構いるんです。北檜山農協の意向調査の欄の中にあと何年やりますかという質問項目の中に、今と２年で辞めます。２９年ことしと来年でもう辞めますというのが結構意見としてあるんです。そういう点で新規就農それから後継者対策は町長の努力も含めて一定の前進見ていますここでも。しかしそれがすぐ北檜山の農業に結びつくかっといったら結びついてないのが現状だと思います。例えば若松農協、去年と今年の調査で組合員が２０人ぐらい減っているんです。じゃ新しい人を含めて２０人くらい増えているかといったら増えていないんです。そういう現状の中で高齢者が少しでも長く農業を出来るような支援対策、これを今考えないとせたな町農業の土台が崩れるのではないでしょうか。例えばどういう形で進められるか。なかなか高齢者っていうのは、広域作物、ハウスとかそういうのに取り組んでほしいといってもなかなかやっぱり高齢者になれば難しいと。新しい作物に取組む。今やっている水田中心とした作業をどういう形で進めるかということを考えていかなきゃならないと思うんです。例えば機械が一つ壊れたと。水田の場合は播種から収穫まですべて機械ですから、例えば田植え機が壊れたと２００万、３００万出して買う歳ではないと。じゃ辞めます。そういう形のをどう続けさせていくか含めた対策が今必要ではないかと思いますけど、町長の考えをまずお聞きいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
江上議員の質問にお答えします。当町の農業は、まちの基幹産業であり、農業の発展なくしてまちの発展はないと考えているところでございます。議員ご指摘のとおり、本町の農業は、高齢化や後継者不足から年々農家が減少し、このままでは、せたな町の農業や農地を維持していくことは、困難であると認識しており、また平成２９年産を最後に米の直接支払交付金が廃止され、稲作農家は大きな打撃を受けるだろうと考えているところでございます。この制度が決まってからすでに３年が経っておりまして、この間それぞれの農家がこのような状況に対応するため、自らの経営基盤の強化に取り組んできているところであります。まちとしましても、水田の基盤整備をはじめ米の乾燥調製施設やビニールハウス、高収益作物の導入支援など、生産コストの低減や収益性の向上、労力の軽減に取り組んでおりまして、また昨年は両ＪＡの色彩選別機などの導入にも支援し、農家負担の軽減に取り組んだところでございます。民間においてもコントラクターやＴＭＲセンターの設置により農作業の受委託など、労働時間の低減を図る体制ができつつあることや地域の農業者が一体となり、農地を守りながら地域農業の維持、発展を目指す地域連携型法人の設立など高齢農業者に対する環境も少しづつでありますが、整備が図られてきているところでございます。これからもＪＡや関係機関と連携をしながら、高齢農業者が少しでも長く安心して農業が継続できる環境づくりや、地域に合った法人の設立など農家や地域の取り組みに対して支援していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
議員の質問 3番 江上恭司
今までいろんな形で、最初は１万５，０００円そして７，５００円になって、それで環境整備を農家は努力、個人としても頑張ってる。そして町としても色彩選別機やいろいろな形で支援してきた。しかし最近の国の農業予算見てみますと、例えばパワーアップ事業、産地パワーアップ事業、それから酪農家含めたクラスター事業、これら見ても確かにことしあたりはクラスター事業なんか１００億以上の増額になってますけど、ほとんど使えないんです。両農協とお話したときも若松農協でこのクラスター事業に該当する農家は１戸しかない。北檜山農協に行ってお話すると北檜山農協でこのクラスター事業でいろんな機械を導入したとしても、１台か２台だと非常に高いハードルになっているんです。産地パワー事業もそうです。それから今年新たに出た野菜の事業、これ今まで２，０００トン以上の野菜出荷している産地に対しての事業が６０ヘクタールでいいとなっているが、実際には農家としては使いずらい。更に農業認定者にもなれない高齢者農家、例えば北檜山の農家の中で８５から９０の組合員１名いるんです。８０から８５の組合員は６名いるんです。７人いるんです。当然その人方は認定農業者にもなかなかなれない、担い手にもなれない。そしたら当然この補助から外されていく。そういう点では、いろんな形で町長は進めていますというけど、実際に高齢者に対する意向をきちんと何をどうしてほしいのかというのを僕はきちんと掴まないと、この高齢者対策の営農事業は出来ないと思うんです。一般的な形で進めると結局その一般的で終わってしまって、なかなか高齢者、独自の対策でなくなるという点含めて、もう一度高齢者の対策をきちんとした形で意向調査を含めてやるべきだと思いますが、その辺町長、どう考えるかお聞きします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
二つ目の質問にお答えをしたいと思います。議員おっしゃいましたようにこのパワーアップあるいは畜産クラスター事業等につきましても、なかなかこの地域で採択が難しいという実態がございます。これは北海道農業が十勝ですとか、北見を中心に事業化がされているということから来るものでございまして、今檜山のような小規模零細、農業がその事業の恩恵を受けることはなかなか難しい状況になっております。先日も実は荒川副知事が檜山に参ったときに、この辺の要望も強く申し入れをしたところでございます。檜山、特にこの檜山後志、渡島も含めてですが、なかなかそういう補助金の恩恵に預かるということが難しい状況にあるので、これを何とか改善をしていただけるようにという申入れをさせていただきました。そうしたいろいろ課題は残っておりますが、まちといたしましても高齢農業者も含め基幹産業である農産、畜産、農業全体の振興につきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。議員おっしゃいました高齢農業者に対する取り組みでありますが、確かに米価はピーク１万８，０００円からの６０キロの価格でありましたが、非常に今は下がっている状況。これを農業者の努力でコスト削減の努力をしながら今耐えていただいている状況でございますが、これが更にこの交付金が削減をされると廃止をされることに現在直面しておりますので、これらの対応についてこれは、まちももちろんしっかり考えて取り組んでいかなければならないと思っておりますが、やはりなんといっても農家をまとめている団体農協ですとか、北海道の連合会ですとか、そういった部分での更なる販売の努力ですとか、これはしっかり肥料等のそうした経費の削減も含めて取り組んでもらわなければならないと思っておりますし、また農業者自身も自分の経営ということでありますから、こうした生き残りに向けて、経営努力、これは減収分をどうやってカバーするかということにつきましては、やはり経営者としての手腕が問われると思っております。私たちとしては、そうした部分の取り組みに対していろいろと支援をしていきたいと思っておりますが、高齢農業者自身の前向きな取り組みにも期待をしなければならないという状況にあります。そういったことで、この組織の責任、個人の責任それから、まちの責任そういったものをそれぞれがしっかり果たすということが、この局面を乗り越える大事な要素ではないかと思っておりますので、しっかりやらせていただきます。
議員の質問 3番 江上恭司
対応を含めてそれぞれで責任をもって進めていかないとならない。それは実質当たり前の話で、実際に農協法が改定、なかなか中央会が単協を指導しづらくなってるんです。それともそういう形で採算が合わないのであれば辞めると。年金生活の６５歳以上の農業者年金まで取り崩してやる必要ないとなれば、大きく組合員が減っていくし、あまった農地をどうするかの問題を含めて、大変な問題が起きてくるのでないかと。そこで私もどうしたらいいか、まだ解決策としては見出せないですけど、まず一つは実態調査をきちんとする。どうやったらあなたは長く農業を続けていけるんですかっていうような事態調査をきちっとするべきだと。それともう一つは、行政と農業団体、農協含めた農業団体、生産者この三者が先ほど法人の問題で今法人化を進めている。だけど今進めているのは法人化は個人の法人化であって、なかなか全体を地域を把握してやる法人化にはなってないんです。そういう点でその三者による法人化含めたいろいろな形のものを検討していく必要があると私は考えてますので、その最後町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。この意向調査につきましては、農協でもしっかりやられております。それらの分析をして将来の農業をどうしようという検討も実は進んでいるところでございますが、その細部を整理した段階で更に調査が必要ということになれば、これは当然していかなければならないものと思っております。いずれにしましても高齢農業者がどのように今後考えているかということをしっかり把握する必要があると感じております。それから農業者それから農協、そしてまちという三者がしっかり責任を果たすという答弁を申し上げましたが、いずれにしましてもこの地域において、しっかりと安心して農業が継続できるという形をどうやって作っていくかということにつきましては、議員おっしゃいましたように法人もその一つだと思います。そういった先進事例というのは町内にもございますし、いろいろなまちにあるわけでございまして、そういったものにしっかりと対応して取り組んでいく。もちろんの当事者である農業者自身がそうしたしっかりとした考えを持たなければ、これは前に進まないわけでありますが、そうしたときに、まちとしてもしっかりサポートをしながら、ぜひそういった形が地域内で形成されますようにこれからもしっかり取り組んでいかなければならないと。そのための情報提供ですとか、さまざまな部分でまちができることがたくさんあると思っておりますので、そういった支援の仕方についても、これから研究していきたいと思います。いずれにしましても農業は基幹産業の一次産業の中でも大変大きなウエイトを占める部分でありますから、これは最初の答弁にも申し上げましたが、このまちの発展には欠かせない一番大事な部分と私たちも認識しておりますので、しっかり議員がおっしゃる部分に対応できるよう取り組んでまいりたいと思っております。