当町の移住・定住に対する取り組み方と今後の施策について

町の答え　町長 鳴海清春

平沼議員のご質問にお答えいたします。１点目の、当町の人口減少率をどのように捉えているかについてですが、日本全体が人口減少する中にあって、地方における人口減少はもとより国全体での少子化対策が急務と考えているところでもあります。とりわけ当町は渡島檜山管内でも２番目に高い減少率となっておりますが、令和２年度に策定した第２期福島町人口ビジョン・総合戦略では、この人口減少を如何に鈍化させることで、一定の人口規模を維持することを目標に取り組みを進めています。持続可能なまちづくりには、人口減少対策は最も重要な課題であり、このまま人口減少が続くと地域の活力の低下に直結し、当町の社会経済活動や町の存続にもかかわる深刻な問題と捉えております。２点目の、定住・移住の受入体制・施策についてですが、これまで当町は、「ふるさと暮らし応援条例」、「高校生までの医療費の無料化」、「国に先駆けての保育料の無料化及び給食費の無料化」などの、若者、子育て世帯を中心とした定住・移住につながる施策を実施してきたところであります。また、昨年度から定住基盤を更に加速させるため、定住向け町有住宅の整備をはじめ、子育て世帯定住促進住宅の整備に向け計画的に施策を進めており、今後も少子高齢化に対応するため若者・子育て世帯を中心に定住・移住対策を推進してまいりたいと考えております。３点目の、田舎へ移住するタイプへの対応についてですが、ご質問のとおり田舎へ移住しようとする方は様々な目的をもって移住している状況にあります。個別の目的に全て適うような対応は困難でありますが、既存の施策の中で出来るだけ移住希望者に寄り添った対応を図ってまいりたいと考えております。また、移住のキーワードとなるものは、人のつながりが大切だと言われており、「人が人を呼び込む」、「地元でそのように人を育てる」、さらには、「地元になければよそ者を呼び込む視点」が重要と考えております。現在、進めている青少年交流センターがその１つのきっかけになることを期待しており、青少年交流センターでの人材育成やワーケーションなどの取り組みを加速してまいりたいと考えているところであります。

町の答え　教育長 小野寺則之

平沼議員のご質問にお答えいたします。町長の答弁にもございましたが、渡島檜山管内で２番目に人口減少率が高かったことを非常に憂慮しております。－ 15 －人口の減少率を少しでも鈍化させ持続可能な町となるためには、子どもを産み育てる若者世代に、福島町へ残ってもらうことが最優先課題となります。特に福島商業高校は、福島町にとってなくてはならない教育機関であり、毎年地域を担う人材を輩出してきました。今後とも福島商業高校の魅力化を推進し、将来にわたってふるさと福島町に愛着を持ち、福島町を支える人材の育成に取り組んでまいります。また、生徒の全国募集により毎年町外から８名程度の入学生を目標に、３年間の充実した高校生活を送ってもらうとともに、次代の担い手として何人かでも福島町に定住し、または第２の故郷として将来的にも関わりを持つような取り組みを進めてまいります。今年度建設しております青少年交流センターを活用し、就業体験や移住体験、ワーケーション等により、町外の多くの人に利用してもらうことで、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えています。

町の答え　町長 鳴海清春

以前、質問受けたなかで色々と縷々答えさせていただきましたけども、私就任以来ですね、どちらかというと若い人達の定住にターゲット、まず居る方々に長く住んでもらおうという政策を中心に、多分やってきたんではないのかなという気がしています。当然、先程言いました保育料の無料化だったり、医療費の無料化、それも含めてやらせていただきました。若干ですね、じゃあ移住してくる方に対して政策を展開したかというと、そこのところはまだまだ行ききれてないんではないのかなという気が自分の中ではしてございます。ただ、我々ですね、今、人口問題の中で当町の独特な何て言いますかね、これまでの経緯が若干ほかの町から比べると、人口減少に繋がっている理由の１つではないのかなということで、いま自分なりに分析をさせていただいているところであります。福島町は長らく青函トンネル工事の基地局ということで、福島町の住民の方が青函トンネルに相当従事してきた経緯があります。それがトンネル工事終了とともに、全国の今、新幹線だったり高速道路、今ほぼほぼ北海道の方の新幹線の方に来てございます。そういった経緯のなかで若い方々が全国で働いて、昔は極端にいくとお盆と正月ぐらいしか帰って来れないのが、最近は大体月１か週末ひどい時は福島から北海道であれば毎週のように帰ってくるような状況。そういったなかで、高校の魅力化もこれから大事ではないのかなというのは、やはり高校進学する時に函館に子どもが出るという時に、やはり、全道・全国に散らばっている方々が福島に帰るより函館でいいんじゃないかという考えの方々が私色んな若い人と話をすると結構そういう方がいます。そういったとこで、高校に下宿させるより北斗・函館に家を借りる、家を建てる、そうすると一家４人、３人、５人と転居する形になりますので、どちらかというと、うちは自然減少は当然高齢化ですから、７０人亡くなって、１５人産まれて、その差は必ず毎年出るんですけども、木古内さんとちょっと比べて見るとですね、そこのところの社会現象が極端に多いんですよね。そこをちょっと分析してみたら、やはりそういったその子どもさんと共に転居される方が結構なデータとしてあるのかなという風な感じをしてございます。それで我々は、極力３人目産まれたら１００万という形をしていますけども、やはり、そういった方々のなかでそういう給付を貰って函館へ転居するとか、そういう方もいらっしゃいますので、そういったこ－ 16 －との事例を見ながら、やはりそこが少し他の町と少し違った点としてあるのかなという感じで捉えていますので、ただ、そういう嘆きばかり言ってもしょうがありませんので、我々としては今なるべくですね、高校も魅力化をしながら全国から募集をする、そして、地元の子供達がより多く高校に上がっていただくということを今目指しておりますので、そこのところを先程回答もありましたとおり、少し期待をしているところであります。あともう１つはやはり、旅から移住していただくということになると、やはり議員おっしゃるとおり色んな形で多分来る方々、色んなテレビを私よくテレビの話をさせていただきます。そういうのを見るとですね、やはりその町を何らかの形で好きになったとか、訪れてその町の魅力を好きになった、そこの所の人を好きになったという形が多分一義としてあるんだと思うんですね。そのなかで、じゃあ自分が都会からここに移ってきて生活が出来るのかとか、色んな、リタイアした人であればその辺また考えながらゆったり暮らせるかなという話になるんだと思いますので、まずはやはり我々としては福島の魅力を発信することが移住・定住に繋がっていくんだなということを最近少し思っておりまして、そこのところで我々としては千軒のそばだったり、例えば今やっている青の洞窟だったり、少し全国的にも福島町というものに目を向けていただく、来ていただくということが少し発信できはじめているのかなと。それをもう少し力強くしていったなかで、福島に訪れた方々が、ここで住んでみたいという形に私はなるんじゃないのかな。どうしてもやはり若い人でありますと、当然、生活が成り立たないとこには移住しませんので、まずそういったものを我々が即出来るかとなると、いま候補としては養殖昆布の後継者の形をですね、いま人手不足の所もありますので、そういったのをある程度備えさせて、仕事としてやって行くとかね、そういったことが出来るんだと思いますけども、そういったのも含めて、これから少し、定住については制度としてはしっかり私は今住宅も含めてやっているつもりでありますので、少しその移住に向けた取組みを少しこれから６次計画とか色んな総合計画の新たな中で、是非そういったものに少し予算なり力を注げればなという考えを持っているところであります。

町の答え　町長 鳴海清春

外に向かって情報発信するかだという事だと思います。我々先程言いましたとおり、これまではどちらかというと内向きと言いますか、今いる方々に対して少し制度を手厚くさせていただいた。これから、それが最終的に外から来る方々に対しても制度としては活きるわけでありますので、そこのところを少しＰＲしていかなきゃないのかなと。やはり、先程も言いましたとおり、やはりその土地を好きにならなければ、その町の人を好きにならないと多分来ないんだと思うんですよね。私ある人から今ちょっと相談を受けているのはですね、福島に大変福島を気に入って来たいんですけども、どうしたらいいでしょうかという話をちょっと振られてですね、今ちょっと自分なりに少し手を染めようかなと思っていますけども、やはりそういったところ、例えば今言いました器の話をしましたけども、制度的な器はうち今あるんですけども、どうしても移住を受け入れる器がないのかなと。例えば空き家を１つ取っても、例えば三岳の方でも空き家に住んでいる札幌の外国人がいらっしゃいますけど、あんまり私見たことはないんですけども、なんかそういう方もですね、やはり何かこの福島が良くて、たぶん伝手もあって来たのか、そういった１年ではありませんけども、例えば福島に来て少し畑をするとか、そういったことをされる方がありますので、やはりその受け皿になるものをもう少し我々として整備をする必要があるのかなと。例えば今新しい住宅を建てて行って、例えば古い住宅が空いている、そういった所のまた活用というのもあるんだと思いますし、また、今コロナになって働き方改革も大分進んでテレワークだとか色んな形で、必ずしも此処で仕事をしなくても東京の方で仕事しながら此処に住むということが出来るんだと思っています。つい日曜日も、議員の質問のなかにありました厚沢部の渋田町長とちょっとご一緒して色んな話をさせていただきました。厚沢部もですね、当初考えたよりも本当に反響が凄かったという。ただやはり、それはそれでまた悩みもあるようで、やはり保育所を受けるにしてもその保育所体制がじゃあしっかりしているかというと、なかなか保母さんの確保が大変だとか、今はもう断っている状況だという形で、やはり体制をある程度整理して、そういったものを進めて行かないとハレーション起こす可能性があるのかなと。ただ、やはり、その一番の話をして良かったのは、やはり子供達がですね、まずその厚沢部の自然、都－ 18 －会でない遊びが出来るということと、仲間と一緒に広い所で遊べることがまず子供の心が厚沢部をキャッチしたと。それで親が帰れなくなっているという状況で、何か延長してくださいというところが大変多いんですけど、なかなかそれを全部じゃあ受け入れるかというと、そこも出来ないんだという悩みをちょっと話して、いつもご指導いただいているんですけども、そういったことも含めて我々としてはこれからコロナ禍を見据えて、今までとはまた違った視点で捉えながら情報発信して行く必要があるのかなと。また、先程も言いましたとおり、これまで福島何があるんだとか、何が魅力なの？と言った時に、なかなか口に出して言えなかった時代が僕も含めてあったんではないのかな。それが今少しずつ食だったり歴史だったり自然だったり、ある程度全国に売って出れるような素材が今揃えつつあるのかなと。まだ磨きが足りませんけども、そこのところをしっかり我々が磨いて行って、それを発信して行けば、やはり福島を好きになる方が移住を考えてくれるんではないのかなという風に思っていますので、是非私は今、千軒、岩部を含めて、そういったことのまずは取っ掛かりを少し磨いて行って、その延長線のなかに移住というものを捉まいて行きたい。そのように思っているところであります。

町の答え　教育長 小野寺則之

まず、第２の故郷づくりのポイントについてなんですけれども、すみません、その前に全国募集をどのような形でやっているのかというご質問だったと思うんですけども、まず１つは、地域みらい留学というのに学校説明会というのに参加しておりまして、６月７月８月９月と毎月２日間、初旬の土曜・日曜日を使って２日間学校説明会を開催して個別の相談とかを受けております。先だって９月３日に開催したオープンキャンパスには、東京から３名、熊本から１名、神奈川から１名、札幌から２名ということで、この地域みらい留学経由で来ていただいた方が６名で、北海道新聞に函館版と札幌版に広告打ったんですけれども、あれで１名見て来ていただいております。そういう方々がですね、例えば奥尻さんに聞くと、オープンキャンパスに来てくれると大体８割くらい入ってくれるという風な情報を得ておりまして、５名程度なんとか入っていただければなという風に思っております。移住・定住という観点から言うと高校生なんですけれども、３年間ではありますけども５人町外から移住・定住、住所移してもらいたいと思っているんですけども、来るってことは今までにないことなんじゃないのかなという風な思いでもおりますし、そういった意味で福島にそういう都会から来るということは、覚悟を持って福島にやってくるんですね。自分の今までの環境とか、勉強とか、家族とか、色んなことを抱えているんでしょうけども、福島で新たな３年間を送りたいということで覚悟を持って来てくれるんで、そういう子供を我々は大事にして、将来的に５年間、５年毎とか１０年毎に同窓会を毎年開催するとかですね、あと、メールとかホームページとか、そういう風なやり取りで関係を持って行って、将来的には付き合いのある関係人口として福島町を支援してもらいたいなという風な思いでおります。先だっての総務教育常任委員会にも報告させていただいたんですけど、この５年間で福島商業高校を卒業して２３パーセントが福島町内に就職しております。それで、その２３パーセントも合わせた８０パーセントが渡島檜山管内に就職しています。福島商業高校を卒業すると、８割の子供が渡島檜山管内で地域の担い手として活躍しているのだと思っております。２割はちょっと渡島檜山から逆に言うと出て行ってしまうという風な分析をしておりまして、とはいえ、やはり我々今おこなっている地域課題探求といいますか、福島のことをきちんとして、福島の課題とかを知って、どうしようという気持ちを育てて行くということを今取り組んでおりまして、皆さん御覧になったでしょうか。福島中学校の１年生が全戸配布しましたけども、ああいうアンケートなんかも今までない取り組みだと思っていますし、高校生も商品開発したり、福島の産物を商品開発したいんだっていうこととか、今、色んな芽が出て来ているところだと思っていますので、そういう取り組みを通して福島町に愛着を持ってもらって、大人になっても関係性を保って、関係人口として少しでも人口の減少を鈍化させていければいいのかなという風なことで今取り組んでいるところでございます。

町の答え　町長 鳴海清春

地域おこし協力隊についてのご質問かなという形で受けてございますけども、地域おこし協力隊につい－ 20 －ては私就任以来、色んな形で機会あるごとに福島町で最初に地域おこし協力隊の制度が出来た時に、私東京まで行って少し職員時代に色々係わったことがありますので少し思入れもあって、当初、積極的に地域おこし協力隊を受け入れるそのなかで、先進事例として受け入れていた町から、よくその反省の言葉として、何となくそのただ役場が３年間だけ面倒見れば職員の何かプラスみたいな形で受けているところは失敗しますよと。やはりきっちりですね、町とその人と一緒に仕事を作ってあげるということをしなければ、なかなか定住はしないんだということを伺ったことがあります。それで、我々はですね、出来れば、来た人に何とかですね、此処でやはり生計を立てていかないことには残ることはできないわけで、余程本人が才覚があって、例えば今テレワークなどで都会の方でビジネスをしながらこっちで生活するっていうことは可能だと思いますけども、なかなかそれを数少ない方々で総務省も先程言いました５割という話をよく聞くんですけど、僕は本当に５割あるかなというのが、多少疑問なところも、いつも首を傾げながらその数字を見ているんですけども、やはり協力隊のなかにも、やはり協力隊を渡り歩く人が結構いらっしゃいまして、やはり次から次と渡り歩いている人もなかにはおりますので、そういった人方については別だとしても、我々も当初は都会から広く求めましたけども、結果的にやはり、その轍を踏むような形で３年過ぎれば離れて行くとか、酷い時は途中で、せっかく仕事を与えようとしたらそれに耐えられなくて出て行くと。やはり何て言いますかね、我々の方の所に来ていただける方はですね、はっきり言ってですね、都会で住みづらくなってこっちに来るという方もいらっしゃいますので、そういった方々を面接だけで判断するのはなかなか難しくて、来て見て初めて人となりが分かって、どうなのかなということがあって、一時私中断させていただいて、地元で都会で頑張っている人を中心に、じゃあ拾い上げた方がよりいいのではないかということで、町職員になった方もいらっしゃいますし、今来ている方も工房のですね、出来れば運転される方がある程度年齢がいったときに、後継者としてどうなんだろうという形で、なるべくまず、きちっと仕事としてこういったことを用意しながら次の定住に繋げて行くということをして行きたいなという風に思ってやらせていただいております。そのなかで、これからはやはり人手不足というのが今うちの中で一番問題化してくるのではないのかな。特に養殖の後継者もなかなかある程度きちっと後継者が揃っているかとなると、そこのところも少なめな状況もありますので、例えば、そういった後継者を地域おこし協力隊に３年間求めながら学んで行って跡を継いでいただくということも今一つの手としてあるんではないのかなという風に思っていますので、そういったものについてはまた漁組との色んな協議とかそういったものもあるんだと思いますけども、そういったところにですね、やはりきっちり、まずは、いくら協力隊であっても３年間は町で補填しますので問題ないんですけども、その後のやはり生活がきちっとしなければ、やはり定住に繋がっていかないのかなと。それでこれまではですね、どちらかというと役場の中で仕事をして行って、町を見るということにやってきたんですけども、そうではなくて、もうストレートにですね、例えばこういったことを将来やりませんかといった募集の仕方の方が私はいいのかなと今少し思いつつありますので、その辺もこれからですね、そういったところの組み立てが出来るのかどうかも含めて、もう少しやはり都会の優秀な方々を活用できる形ができればなと思っていますし、先程の高校の交流センターの話も我々は高校生の寮を期待しているわけじゃなくて、やはりそこを中心に今大学生だったり、例えば色んな形の人がこれから入ってくる形になるんだと思うんですよね。例えば、そういったもののなかでまた地域おこし協力隊の役割もまた１つ２つ発生してくるのかなという気もしていますので、そういったものの活用をしながら、そこが核となるような形、人づくりの核となるような形のものが出来ればなということで今教育長と色々とやらせていただいていますので、まずはそういった形を何とかまた来年度以降を向けて、しっかりまた準備をしていきたい。そのように思っているところであります。