厚沢部町のふるさと納税寄附額をいかにして増額させるのか

町の答え　町長

ふるさと納税寄附に関しての御質問でございます。厚沢部町も例外ではありませんが、ふるさとで生まれ、医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育った方々の多くは、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。平成２０年の地方税法等改正により、ふるさとに自分の意志で幾らかでも納税できる、ふるさと納税制度がスタートしました。人口減少による税収減少への対応や、地方と大都市の格差是正を目的としたものです。厚沢部町においては、ふるさと納税スタートの平成２０年度は２２１万円の寄附額でありましたが、１５年目の令和４年度には、上戸議員御質問のとおり、２，２９９万円まで増加しております。また、全国的に見ると、平成２０年度は８１億円だった寄附額が、令和４年度実績では９，６５４億円となっています。ただし、ふるさと納税額上位である自治体の額が突出している状況にあり、特に平成２７年度にふるさと納税ワンストップ特例制度が導入されて以降、簡易に安価で特産品が手に入る状況が生まれ、それに伴い、過激とまで言える返礼品競争が生まれている状況にあります。御質問１点目の、町として、ふるさと納税寄附はどのような位置づけかに関してですが、財源としての位置づけは、地方交付税と異なり、恒久的な安定財源と位置づけることは考えておりません。その理由は、寄附額が納税者の動向により左右されることと、過剰な返礼品競争により問題点も指摘され、今後どのような制度に推移するかは予測困難なことが挙げられます。２点目の、納税寄附を獲得するため、どのような取組を行っているかとの御質問でございますが、ただいまの質問にもありましたとおり、ふるさとチョイスや楽天ふるさと納税など、インターネット経由の募集窓口を広げることにより、寄附額が増額してきた実績があります。また、当町独自の取組として、保育園留学とふるさと納税をセットにした旅先納税を導入しております。この取組は、ふるさと納税本来の趣旨にも合致するものであり、さらに、寄附以外の波及効果も期待できることから、今後も推進していきたいと思っております。３点目の、ふるさと納税が増えないのはどのような理由があるのかという御質問でありますが、厚沢部町においても年度間の増減はありますが、長期的な観点から、制度開始当初と比較して増加はしております。ただし、全国的に見ると、牛肉やカニをはじめとする海産物の返礼品に人気が集中し、大きな寄附額につながっている実態は否めず、産業構造の違いが寄附額の大きな差につながっていると言えます。４点目の、当町の農産物を主体とした返礼品をどのように工夫・ＰＲしているかについてですが、工夫という点については、複数の農産物の組み合わせ、あるいは、新米や新ジャガなどの季節に合わせた農産物による返礼品を提供するなどの工夫をしております。ＰＲについては、先ほどと重複した回答になりますが、複数のサイトを活用しているほか、町のホームページにも専用ページを立ち上げ、より多くの方の目に留まるよう努めております。５点目の、ふるさと納税寄附を増額確保するために、今後に向けた考えはあるかとの御質問でございますが、現時点では、実績を踏まえ、年間３，０００万円以上を確保することを目標としております。主力となる農産物のＰＲを引き続き行うとともに、保育園留学の推進による旅先納税も活用していただくなど、より多くの寄附額を確保していきたいというように考えております。

町の答え　政策推進課長

ふるさと納税寄附、財源という点でいえば、町長が答弁したとおりになりまして、ただ、上戸議員のおっしゃるとおり、やはり大きな寄附額になると、一時的に財源になるというのも事実だと思います。意欲が感じられないということなんですけれども、職員については、決して意欲を持っていないわけではなくて、たしか平成３０年あたりですか、ふるさとチョイスから活用し始めて寄附額がぐっと伸びております。そういったことで、寄附額が伸びる努力というのは、そのサイトを増やすなり、今回、旅先納税を導入したりということで行っております。今の現在の、その結果としても今２，２００万円という結果になっておりますので、決して努力していない数字ではなくて、努力した結果ということで捉えていただければと思います。

町の答え　政策推進課長

確かに、過去の事例として、かなり世間もにぎわしたんですが、その商品券、またアマゾンカード、そういったもろもろの、正直、通常では考えられないような手法で、大きな寄附額を獲得した自治体もあるというのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、実態としてあるのかなと思っております。そういった意味で、上戸議員も、町としてオリジナリティを持ってどういう努力をしたんだということをお聞きになっているのかと思います。ただ、そういった事例も踏まえて、国のほうでは制度を徐々に厳しくしております。今年６月の改正につきましては、まず、今まで隠れていた経費もきちんと明らかにして、それが、トータル経費が５割を超えないようにきちんとやると。実は、厚沢部町においてもちょっと計算してみたんですけれども、行政報告も書いているんですけれども、昨年の２，２９９万円の寄附に対して経費が１，２００万円。厚沢部町において、今のやり方においても、経費が５０パーセントを超えてしまう状況でございます。今後につきましては、今までのような大胆な手法は取れないどころか、寄附獲得に係る経費を抑えていく方向に、ちょっと転換しなきゃいけないのではないかと考えております。また、さらに厳しくなったというのが、多額の寄附を集めている、例えば海産物は当然地元産ですけれども、肉については、例えば輸入したもの、遠くから仕入れたものを加工して単に販売するというのは、もう、その産地ではないですよ、地元産ではないですよということで、その辺の厳しさ等も増しておりますので、またいろんな手法で自治体、工夫と言うんですかね、いろんな手法で、裏を取った形で寄附額を獲得しようとする自治体も出てくるかもしれませんが、厚沢部町としましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、本来の趣旨にきちんとのっとり、そして、関係人口、今、拡大ということでいろいろやっていますので、その中で寄附額を獲得していくというのが、産業構造が不利な部分を補っていけるのかなと考えております。

町の答え　政策推進課長

キャッチフレーズ、要するに、楽天ふるさと納税とかいろいろなサイトで、どういったことで目立つような手法を取るつもりかという御質問かなとも思います。まず、フレーズといったらあれなんですけれども、素敵な過疎のまちというのは、やはり厚沢部町は条例もつくりまして、こういったことで、人口減少の中でも、本当に魅力あるまちをつくっていきますよということで、厚沢部町は条例をつくってそれに取り組んでおりますので、これを下げるということはありません。それはいろんなサイト、ふるさと納税以外でも、素敵な過疎のまちというのは条例で決まっていますので、謳っていくというのは間違いございません。その中で、ただ、素敵な過疎とだけ書いても、一体どんな町なんだろうということになるかと思います。そこで、上戸議員、まさに御質問でいただいたとおり保育園留学。今、素敵な過疎のまちというところが保育園留学ですごく注目を集めておりますので、私たちも工夫が足りないと言われれば、もっとできたこともあるかと思います。それは御質問のとおりだと思いますが、保育園留学等を活用しましていろんな関係人口、また、今までの関係人口、ふるさと会などへのＰＲとかも強化して、厚沢部町、素敵な過疎というところをふるさとと思っていただいて、納税をしていくということを展開していきたいとは考えております。

町の答え　政策推進課長

現在使っているポータルサイトについては、御質問のとおり、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなびというところの３か所で、徐々に増やしている状況でございます。そして、御質問の中の画面、誰がつくっているのかということですけれども、もちろん、こちら側から写真を提供するとかそういうことは必要になるんですけれども、やはりサイト側の管理がありますので、サイト側と相談しながら画面をつくるということになります。ただ、基本、こういうフォーマットにしてくださいというのは、それぞれの会社でも決まった部分あるのかなと思うので、突出したことができないというか、あまり変わったことはできないので、基本はこちらの要望に基づいてサイト側が調整するということになるかとは思います。

町の答え　政策推進課長

そうですね。私どもも、正直よそとの比較はそんなにしていなくて、自分たちがこれでいいだろうというもので出しているというのが事実かと思いますので、その辺は私のほうでも再度確認させていただいて、もし、もっと良さが伝わるような部分がつくれるんであれば、やっぱりそういうふうにやっていくというのは御質問のとおりだと思いますので、そこについては、また担当と相談しながら進めたいと思います。ただ、どうしても画面だけではなくて、今結構インターネットを引くと返礼品率だとか、すごくなんかやっぱりビジネス的な要素というか、お得感要素、そういったところが注目されているという部分もありますので、見栄えだけで対抗できるかといったら、なかなか対抗できない部分はあるんですが、上戸議員は多分、農産物のＰＲも含めてきちんとやっていくべきだという御質問だと思いますので、そういうところは、やっぱりきちんと取り組んでいきたいと思います。

町の答え　町長

今の農村地帯の町の話だというふうに思います。その町は、献上米ということでブランド化されているのと、今いろんなことで注目されている町だというふうに思っております。うちも農業の町だということでございますので、どのようなものが一番、厚沢部町として全国にＰＲできるのかなということも検討していきたいというふうに思います。それと、専門の職員をということでございます。なかなかこれは、人事の話になりますけれども、職員数も少ないということで難しいところもありますけれども、今、上戸議員のおっしゃられるとおり、少しでも寄附を集められるように、そういう体制を引いていきたいなというふうに思っています。職員も、全く努力していないとかそういうことではありませんので、一生懸命やっておりますので、その辺も御理解願えればなというふうに思います。

町の答え　政策推進課長

牛肉というのは、例えばの例でということで、できる、できないというのはちょっと答弁はする必要はないのかなと思っていますけれども、趣旨としては、今までない返礼品を導入するだとか、新しいものをつくってはどうかということだと思います。それで、いろいろ、どうしてもふるさと納税返礼品を送るとなったときに、なかなか町職員担当者増やしたところで、直接的に返礼品を送る業者には私たちなり得ないので、やはり町の事業者さんとかが取り組むという意向があるんであれば、それは積極的に返礼品に組み入れていきたいとは考えます。ただ、一つだけ事業者さんに確認しなきゃいけないというのが、ふるさと納税のためだけに事業を興すというのは、やはり避けなきゃいけないのかと思います。一番最初の答弁にあったとおり、寄附額の動向等によって、ふるさと納税の額とかも変わりますので、商売として成り立つかというのはふるさと納税だけでは判断できませんので、その辺も踏まえながら、ただ、町の人や事業者さんが、工夫してこういう商品を出したいというのであれば、それは私たちも積極的に導入していきたいとは考えますので、現時点ではそういった回答になります。ただ、新たな産業を興すといっても、やっぱり相当の期間も、準備も、資金も必要だということで、大きな事業というのはちょっとなかなか、企業誘致とかが成功すれば別でしょうけれども、できないのかなとも考えております。

町の答え　政策推進課長

ちょっと繰り返しの答弁になってしまうかもしれないんですが、まず、ふるさと納税の返礼品、システム的に、事業者さんが返礼品をきちんと生産したものなり、加工したものなりを送るというシステムだというのは共通の認識だと思います。その中で、上戸議員の御質問は、新たなものをつくるのを事業者さんに取り組ませたらどうだという考え方、また、全国に発信できるようなものをきちんとつくり上げたらどうかというお考えだと思います。ただ、事業者さんが、事業として成り立つということを無視して返礼品をつくるというのは、やはり事業者さんにリスクを抱えさせるということなので、それについては、町としては正直できるものでもないですし、責任というさきほど言葉がございましたは、取れる責任が正直ないということになってしまいますので、事業者さん、潰してしまえばそれで終わりですから、なかなかそういったことを、事業者さんに役場のほうからこれをやりなさいということはできないと思います。ただ、上戸議員の御質問というのは、すごく大事なところは、そういった意欲をどうやって事業者さんに持たせるかという部分もあるかと思います。そういった部分につきましては、やはり新たな加工品ということではなくて、こういう特産品があるから出してみませんかというアプローチを、これからもきちんと続けていくというのは必要かと思います。新たなものをつくる、つくらないは、やはり役場だけではちょっと解決しない問題なのかなとは正直考えております。ただ、役場のほうも一切工夫していないというわけではなくて、何度も繰り返しになってしまうんですけれども、旅先納税。保育園留学と旅先納税をセットにしまして、これは町内の事業者さんも巻き込んでいるものであります。町内で買物できる、道の駅で買物できる、保育園留学で使えると。こういった工夫もしながら拡大もしているということも御理解いただければと思います。

町の答え　政策推進課長

ＰＲの打ち出し方という御質問だと思います。非常に大変参考になる御意見だと思います。正直、なかなかちょっと、もっと目立つフレーズがあるんじゃないかというところは、やはりちょっと研究していかなきゃいけない部分かと思いますので、本当に今のフレーズが、そのままそっくりというわけではないんですけれども、いろいろ研究していただいて、より目立つような、より伝わるような方法で対応させていただければと思います。

町の答え　政策推進課長

２点、御質問だと思います。厚沢部メークイン、いろんな商標登録もありましたし、ジャンボコロッケ、ギネス認定も得たけれども、そういうのも生かしてＰＲだとかしたほうがいいんじゃないかというのは、確かにそのとおりでございます。ただ、そこにつきましては、コロッケの話ですね、コロッケにつながっている話なんですけれども、コロッケ、実は上戸議員御質問の中に答えがありまして、実際のところは、一生産者で道の駅のコロッケを作っているんです。それが、道の駅で出す分だけでぎりぎりで、今年のお盆なんかであれば、急遽運んできたような状況でありますので、ふるさと納税に回す分までは、ちょっと生産ができていないというのが実態でございます。ただ、やっぱり厚沢部メークイン、厚沢部町の、もうすぐ１００年です。歴史のある長い産物でございますので、さらに工夫をして、厚沢部メークインのコロッケに限らず、それこそメークインそのものを、ふるさと納税の返礼品というのでも十分魅力が伝わるように発信していくべきだというのは、御質問のとおりかと思います。次に、サツマイモの干し芋なんですけれども、こちらのほう、私、今ちょっと手元に実態つかんだものはないんですけれども、こちらも、先ほどのコロッケと同一生産者の方が作業しているような状況でございますので、そんなに多くの量はそこでは確保できていないということになります。ただ、ほかでもちょっと何件か作っているところがあるので、そこがふるさと納税で出すつもりがあるのかというのはきちんと確認して、出せるというなら、やっぱり上戸議員おっしゃるとおり、地元の名産という部分で出していきたいとは考えております。まずは確認して、必要な部分は対応していきたいと思います。

町の答え　町長

今までずっと、質問、ほとんど同じかなというふうに聞いておりました。やる気がないんじゃないかなという御質問かなと思いますけれども、町としてもふるさと納税、今まで長い間、ふるさと納税に積極的でなかったということは、ずっとそういう取組だったということは間違いないのかなと思っています。この制度できたときに、税金の奪い合いですよねということがいろんなところで騒がれました。私もそういう考えが、当時、財政担当していたときに思っておりました。今、全て住民税がよその町に行くという流れであります。今、東京都のほうでは、２３区では大変な危機感ということでございます。一番、東京都の区の中で世田谷区が、もう１００億円、税金が流出しているということです。紋別市とかは、もっともっと多い税金をふるさと納税してもらっているということでございますけれども、今、東京都のほうでも、東京都のいろんな区で、自分らもふるさと納税やるよということでやり始めた区があります。そうなると、今度、地方の税金が東京都に逆に引っ張られるというようなことで、今いろんな議論がされております。例えば、墨田区なんかでは、スカイツリーの中のレストランの食事券やホテルの宿泊券、これも今やると。それで今、１０億円ほど流れているということがあります。この制度、今、地方は大変だということで、一生懸命、国も推奨していてやっておりますけれども、今、先ほどまで課長が答弁しているように、制度の見直しというのがこれは間違いなく来るんだろうなと思います。私たちとしては、安定財源ということであれば、そういうふうに都会で集めた税金を地方に回すというんであれば、交付税、きちっとしたルール化に基づいてやっていただければ一番いいのかなとは思っております。とはいっても、今、上戸議員のおっしゃるとおり、この制度があるわけですから、黙って見ているわけにはいかないということでございますので、いろんな工夫をしながら、サイトもありますし、返礼品でもあります。そんなことも工夫をして、また取り組んでいきたいというふうに思っております。１億円を目標にということでございますけれども、少しでも多く、現制度の中では、ふるさと納税を獲得したいというふうに思って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。