農業後継者と新規就農対策について　せたな町議会 2015年9月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番江上恭司

それでは議長の発言の許可がでましたので、先に２点の質問を提出してある質問を町長に見解をお伺いいたします。まず第１、農業後継者と新規就農対策についての問題であります。安倍内閣は今、ＴＰＰ、農協、農業委員会改革を行なっております。すでに農協改革では農協中央会が一般法人化するという法案はすでに国会通っております。このような形で農業、農地にこの政策が大きな転換期を迎えております。そしてさらに昭和４５年から続いてきた米の生産調整、減反政策これが平成２９年度をもって終わる。そして新たな政策の中に農地、農村を企業参入が出来る形の改革が今進められております。本町も農業土台としたまちであり、この改革がまちのこれからの問題で大きな影響が出てきます。本町の農業と農地、農家戸数を見てみますと北檜山町農協、ここでは１８９戸、また新函館農協若松基幹支店は１８０戸の農家戸数、高齢化等農家戸数の不足により、年々組合数が減ってきております。平成２６年度で、今合わせた数で３６９戸です。しかし、これが本当の数字ではなくて、もっと厳しい現実があります。若松農協の資料を見ますと１８０戸あるうち実際に営農してる農家組合数が１２９戸しかありません。これは北檜山農協の資料を見てみますと、正確にはないですけど北檜山農協も実際に組合数と実数農家数の５、６０戸の問題ぐらいの差があるだろうと。そうなると、このせたな町全体で二つの農協合わせた組合数が実数、農業経営している組合数は３００を切る。２７０、８０戸しかないと。昔でいう若松か北檜山の１農協分ぐらいの組合数しか現在いないということであります。またその３６９戸の中での後継者を見てみますと、北檜山農協２９戸、若松農協は具体的な資料はないんですけど、というのは若松農協は若い人が今、農業後継者じゃなくて実際に農業経営者になってる。１番若い人で２６歳。そういう関係でなかなか後継者のあれがとりづらいと。それでもだいたいあっても２０戸かそこらだと。そうしたなら、多くて６０戸前後の後継者しかいないという現実になるのではないでしょうか。そういう中で、なぜ７、８０戸、１００何戸近い農家として残って頑張っていれるかというのは、経営所得安定対策これが減反対策の中で行われ、この中で米の直接支払交付金、水田活用直接支払交付金これら五つの交付金を合わすと、農家に入っている補助金が８億約３，０００万、具体的には８億２，９７４万９，６２２円ですけど、約８億３，０００万のお金が入ってきてる。これが平成２９年で一つの政策として終わる。そういう中で若松農協の人とか、北檜山農協それから役場の産業振興課等のお話の中で新しい政策が出ると。そこの中でまたやっていける見通しが出てくるんでないかという話がよく聞かれます。しかし実際に農水省が来年度農水省予算提出しているんです。それを見ますと１兆８，６７１億円要求して、前年度の１３％増で今、概算要求してます。しかしその中身を見ますと、既にＴＰＰを見越した重点配分の予算になっています。それでいろいろ聞きますと、今までみたいなバラ撒きのお金は出さないと。小さい農家も大きい農家も高齢者農家も同じく形じゃなくて、担い手や後継者、新規参入、それらに重点的にお金を出す。そういう政策に変わるんでないかと。そうなると今せたな町の農家の平均年齢は若松農協で５６歳、北檜山農協で５８歳という高齢化になっています。２９年で終わるとしたら３年後には北檜山農協の場合６０を超える。そういう中で継続するのが難しい農家が出てくるという現状にある中で、町の後継者対策としては新規就農対策として、後継者に１００万、新規就農対策に２００万というに奨励金制度があります。これだけでは非常に魅力がない対策であり、私は本当に意欲のある人が農業出来るような対策が、今必要であると考えますので、町長の考えをお聞きして、１回目の質問を終わらせていただきます。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは江上議員の質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、本町の農家は、高齢化や後継者不足から年々農協組合員が減少し、このままでは、せたな町の農業や農地を維持していくことは、困難であると認識しております。平成２５年３月に策定した、せたな町農業振興ビジョンにあるように当町の販売農家戸数及び農家人口は、年々減少し１０年後には、農家戸数が現状の７割程度に減少するおそれがあり、また経営主の平均年齢は５６歳で後継者数は５０人、その割合は１３％となっており、農家戸数等の減少傾向や経営主の高齢化の進展、後継者不在割合の高さなどを勘案すると担い手の育成、確保が喫緊の課題であると捉えております。このようなことから、まちは担い手確保のための対策として、Ｕターン等後継者や新規就農者に奨励金を交付し、これまで農業分野では３８名の方に支援をしております。更に昨年度から、これまで２回に分けての交付から就業時に一括払にするなど、支援の拡充を図っております。また、まちとしましては、まずは農業の担い手の確保と支援体制の整備をするため、まち、農業委員会、北檜山町農協、新函館農協若松基幹支店や檜山農業改良普及センター北部支所など関係機関等で構成する、せたな町農業担い手育成センターを設置し、関係機関が一体となった受皿の整備をしたところであります。担い手育成センターでは、農業実習生や研修生の受入体制の整備のため、受入可能農家のリスト化の作業を行ったり、町有施設で農業研修用宿泊施設として利用可能な施設の検討や新規就農希望者の受入体制の整備のため、空き農地や離農予定者など各ＪＡの協力の下、リスト化など作業を進めているところであります。また、農業センターにおいては、平成２５年度からせたな町の農業を担う優れた担い手を育成するため、若手農業者などを対象に生産技術や経営管理手法等の講習、先進地調査などを実施する、せたな町農業塾を開催して農業者等の意欲や経営能力、農業技術の向上、農業者のネットワークに資しております。いずれにしましても、せたな町農業振興ビジョンを指針とし関係機関で構成されている担い手育成センターを中心とし、農業の担い手確保や支援体制の整備をしてまいりたいと考えておりますことでご理解願います。

議員の質問　3番江上恭司

今、町長の認識として厳しい状況にあるという点では私と一致して、奨励金制度も今まで２回払いだったのを１回にするという事実。対策。あと農業関係者を含めた対策センターを作りながらいろいろな形のリストをやっているということは、非常に、別に悪いことではないけど、ただ。今そういうような状況にはないんじゃないかと。というのは平成２６年に策定された町のビジョンと今、実際に両農協がどういうことを考えているかと言ったら、例えば北檜山農協であれば第９次農業振興計画、これが２７年、ことしから２９年まで、これ見ますと農業後継者が平成２６年では２９人いると。だけど２９年に、あと２年後になると２０人しかいなくなる。９人も減るんです。そういうデータがずっと見ていたらまったくこのままでは、見通しの立たないそういう状況というのは出てくるんです。先日若松農協ともお話したときに、今の状態が進むなら若松農協はもうやっていけないという状況が出て、平成２９年の減反政策が終わったときにどうするかということを今打って出ないと、せたな町の農業は見通しが全く暗くなるんじゃないかと。それと同時に今必要なのは僕は新規就農問題です。町長はいろいろと今いろんな形でやってます。家の問題、技術の問題含めてやってますというけど、それを体系的な問題としてきちんとこういうことでは、せたな町こういう新規就農対策やってますよというものが見えてないんです。それらの体系をきちんと作って、そして町内外に発信して意欲のある今若い農家希望というのが結構あるんです聞くと。先日も丹羽のネトイ荘を訪問したときに、そこに泊まっている若い女性の方が農家をやりたいという希望あるけど江上さんどうでしょうねっていう話されて、やっぱりあっちこっちでそういう希望が出て来てる。これをきちんと、せたな町ではこういう対策の中で新規就農を支援してますというのが、やはり目に見える形できちんと作るべきだと考えてますので、その辺もう一度答弁お願いします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

お答えをいたします。新規就農者の受け入れの体制をしっかり取るべきだという話でございました。もちろん我々も農業を目指したいとそういう希望の持っている若い人がある程度の量はいると聞かされております。しかし一般的に、議員も最初の質問のときにおっしゃっていましたように、今の農業を取り巻く環境、非常に厳しいというそうした実感がございます。そこで新規に取り組まれるそういった担い手につきましては、一般的に非常に高い能力が求められることになると思います。これからの農業経営者の経営者増としては、我々考えているのは優秀な労働者であるということと、優秀な経営者であるということと、優秀な技術者であると。この三つを兼ね備えていなければなかなかこれからの農業を経営していくことは難しいと考えております。そこで我々としては、やはり今の後継者となって、実際に営農をしている若い方々に対しては、農業塾ということで、そういった情報提供や座学などをしてしっかり将来の担い手として成長していただくようにと捉えているところでございます。新たな担い手を確保するというまちの施策は、先ほどもお話をさせていただきました。これは今一括で奨励金を交付するということでございますが、これと合わせて、せたな町で農業をやってみたいと。そういった魅力をしっかりと外に発信するということと合わせて、やはり新規就農として定着する前の研修農場、そういったことあるいは宿泊施設、また、実際に定住したときの定住対策です。今ご承知のようにさまざまな定住対策やっておりますが、これは結婚の定住奨励であるとか、幼稚園、保育料の軽減、給食費の負担軽減、それから医療費の無料化であるとか、こういったさまざまな定住促進政策をする。これは担い手対策に含めて農家にこういった定住対策をしっかりやるということで、せたな町で農業に取り組むという若者が一人でも多くなればと思っております。ただ、これでじゃあ十分かといわれますと、多分これからそういった取り組みを進めていく中で、さまざまな課題も見えてくると思っております。この部分については、受入れの担い手育成センターを中心に、その辺を整理をして次の手を打つということになると思っております。いずれにしましても、当町の農業の将来、大変厳しいものがございますが、何としてもこれは基幹産業の大きな柱の一つということになっておりますので、これは現状の生産を維持する。あるいはこの現状の生産を少しでも改善、拡大していく方向に進むように我々としてもしっかり汗を流して行かなければならないと考えておりますことでご理解いただきたいと思います。

議員の再々質問　3番江上恭司

３回目の質問させてもらいます。今町長が、希望者はいると、しかし厳しい現状だと。高い技術だとか、高い経営能力を持った人がやっても厳しいからなかなか厳しいのでないかと。僕は違うと思うんです。本来、日本の農業は家族経営でどうするかで、今まで発展した農業なんです。だから最近この地域に入った、例えば僕の地域の徳島、松岡だとか、濁川に入った人を見ますと全く経験のない人が入ってきて、濁川の人は高校の先生やっていた人が入ってきて、経営みたら規模は拡大しないと。自分が生活出来る、経営をすると。松岡にいる若い農家の方も自分の生活出来る経営で、規模拡大しないでやっていくというような傾向もあるんです。そういう人方を本当に受け入れてやっていくような体制が必要だし、今町長、本当にこのままでいけば、せたな町の農業たった６０人前後、例えば北檜山農協はあと３年後には９人減って２０人になる。やっていけなくなりますよこれ。そして、まちの土台の農業です。ここが崩れたら、まちも崩れるんです。そういう問題で緊急な問題とそれからもう一つは、高齢者農家対策というのも僕はやっていく必要がある。今やっぱり高齢者の方でもずっとやりたいという希望を持っている人たくさんいるんです。その人が、なぜ出来ないかというと、もう高齢だから機械が壊れたと、新しい機械を買うといってもとても自分の年齢からいったらもうやっていけない。だから辞めざるを得ない。そういう人が営農出来るような環境づくりも同時にしないと、せたな町の土地と農業を今守っていくことが非常に厳しいのでないかと。そういう対策も含めて、生産農業法人を含めた対策も含めてもう一度町長の考え聞かせていただきたいと思います。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

お答えをいたします。先ほどからも言ってますように、この農業を取り巻く環境、せたな町の農業の現状というのは、これは議員と認識は全く一緒だと思っているところでご理解をいただきたいと思いますが、そこでこの現状をどうやって解決して、次の将来の、せたな町の農業という大きな柱を維持していくかという対策について、いろいろと議員から提言があったと思っておりますが、これはいずれにしましても、国の減反政策、先ほど言いましたように８億３，０００万とういう大きな金額が、せたな町には入ってきている。これがこのあと毎年のように減っていって最後にはなくなる。今農業の生産額というのは、４０数億でございますので、これを加えることによって５０億を超える金額が３００戸前後の農家の所得になっているということを考えますと非常に大きな割合と言わざるを得ないと思います。そこでこの８億の減少をどうやってカバーしていくかということになると思いますが、それは、個々の農家の皆さんがそれぞれ工夫をしながら、知恵を絞りながら自分の経営の将来をしっかり見据えて対策をこれから打っていくものと思っておりまして、それは、まちとしても、当然農協も自らの問題ということで、考えて対策を打ってくると思いますが、まちもそういった部分でのお手伝いをしていくということになろうかと思います。農業後継者の担い手の話なりますと、こうした状況の中で確かにいろいろな方々がおります。その農業の問題については、いろいろな経営パターンがあると。それは担い手の農業像といいますか、求めるもの、農業者像というのは、それぞれ多分違ってくるだろうと思います。ですからそれはそれで、そういった多様な担い手のニーズにしっかりと答えていかなければならないものと思っておりますので、画一的な政策ですべてが解決する状況ではないということは重々承知をしております。したがいまして、これはまちがどの分野で、どの程度の量を支援していくかということは、それぞれ個別の案件によるものと思っておりますが、そうしたことで地域の農業人口農業後継者の確保が図れるとすれば、それは、まちもしっかり考えていかなければならないと思います。そういったさまざまなニーズが担い手育成センターの中で整理をされて、それがこれからの施策を判断する上で十分な参考資料になると思っておりますので、その部分では大いに期待をしているということでございます。いずれにしましても議員おっしゃるように、せたな町の農業、大事な大きな柱をしっかりとこのあとも継続発展させるという観点から知恵を絞ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

議員の再々質問　3番江上恭司

では二つ目の問題として、公立せたな病院の問題について、お伺いいたします。今、団塊世代の人方が前期高齢者、そして２０２５年には後期高齢者という段階に入っていく、特にこのせたな町においても大成地区では、高齢者比率５０％を超える。全体でも４０％を超えるという国の先取りの高齢者社会になっています。そういう中で、年々増え続ける医療費、介護の利用料これを国は抑制するために、医療介護総合確保推進法という法律が通り、平成２６年６月２５日に公布され、次々と医療改革が進められています。そこで今回、厚生省から出された第二次医療圏の地域医療構想の検討、これが始まっております。すでにスケジュール的に見ても２７年の３月から始まったこの地域医療構想策定スケジュール案見ますと、７月には地域医療専門委員会それからベッドの数含めたそういう対策、会合が開かれ、７月の末から８月にかけて第１回の調整会議。そして１０月には第２回の調整会議、これらが今、地域医療構想の中で進められている。地域医療構想というのは、厚生省がその地域に対して、これから２０２５年までどういう形のものにするかということを厚生省が出している。そこの中で病床の数が北海道で１番削減されるのが、渡島檜山この地域です。２０１３年度にこの地域にあった病床数が１，００５ありました。それが２０２５年度までに残すのが５４３、削減率で４５．９％と、大幅に削減される。そういう内容で第二次医療圏が、今、地域医療構想で進められています。これがせたな町立国保病院にどういう影響が出てくるのか。そして、更にまた公立病院改革推進という総務自治財政局、これ平成１９年にも公立病院改革ガイドラインというのが出されたと思いますけれども、また平成２７年３月３１日にこれが出されたと。ここで大きな問題なのは、今まで改革案として三つの要件で改革を進めるべきだという平成１９年の通達にプラス今度の新しい改革案としては、地域医療構想を踏まえた役割の明確化という形で出されてる。そして、これがどういう形で今度国がやってくるかというと、例えば病症ベッド数の地方交付税の処置、これは今までベッド数に応じて交付税が出されてたのが、今度は自主的な使われているベッドで交付金出しますよと。地方交付金。というような形で大幅に変えられてくる。その場合うちの国保病院は、今までどれだけのベッド数に応じた交付金もらって、もしこれが実施されるならどのぐらい減収していくか、その辺含めて第１回目どのようになってるか町長の考えをお伺いいたします。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは公立病院改革の質問でございますが、まずはじめに、地域医療構想についてお答えいたします。国は、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、高齢化が一段と進行する２０２５年を見据え、病床の機能分化、連携、在宅医療、介護の推進、医師、看護師等の医療従事者の確保、勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった医療、介護サービスの提供体制の改革を進めており、昨年の第１８６回通常国会において、関係法律の改正法が成立いたしたところであります。この改正法を受け、北海道においても２０２５年に向けて、原則、第二次医療圏を単位とする構想区域ごとに、急性期から回復期、在宅医療に至るまで、それぞれの患者の状態にあった医療サービスを提供出来る、バランスの取れた医療提供体制の構築をめざし、北海道医療計画の一部として地域医療構想を策定することとなり、この地域医療構想の策定に向けた検討を行うための基礎データが国から示され、道内の二次医療圏ごとに２０２５年に必要とされる医療の規模の推計を行ったところ、北渡島檜山圏域については２０１３年の許可病床数が１，００５床に対して、今から１０年後の２０２５年には最大で５４３床の許可病床数とする推計値が、去る８月２７日の北海道新聞において報道されたところであります。北海道としては、あくまでも本推計は、現在患者に行われている医療行為の量を元に、今後どのような種類の医療がどの程度必要とされるのかという医療の需要を推計したもので、今後の検討のための基礎データであり、この推計結果に基づいて病床を強制的に削減するものではないと聞いております。この削減がせたな町にどのような影響が出てくるのかとの質問でございましたが、今後、北海道としても、地域医療構想の策定に向け、二次医療圏に設置予定の地域医療構想調整会議において、各医療機関、市町村をはじめとする関係者の方々と検討を行っていく予定となっておりますので、当町においても本調整会議に加わりながら、せたな町になるべく影響が出ないように協議していくことで考えております。次に、改革プランについてお答えいたします。地域における基幹的な公的医療機関としての公立病院は、地域医療の確保のため重要な役割を果たしている一方、多くの公立病院においては、経営状況の悪化や医師不足等のために、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっていることを踏まえ、国においては平成１９年１２月に公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置の地方公共団体に対しては、公立病院改革プランの策定が要請され、当町においても平成２０年１２月に、せたな町立国保病院改革プランを策定しております。しかしながら、今般、公立病院の果たすべき役割は、先程申し上げた地域医療構想を踏まえたものでなければならないとして、国においても新たな公立病院改革ガイドラインが策定され、公立病院改革プランについても、これまでの経営効率化、再編、ネットワーク化、経営形態の見直しに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立って改革を進めることが必要とされ、平成２７年度または平成２８年度中に策定していただくという要請されております。当町においては、平成２８年２月以降に北海道医療計画改定版の見直しが示されることから、それを受けて新しい改革プランを策定していきたいという考えでおります。また、病床数に応じた地方交付税算定の見直しとして、許可病床数から稼働病床数に変更することについては、関係法律の改正法に基づき、病床機能報告制度が平成２６年１０月からスタートしたことにより、各医療機関の病床の医療機能の把握が可能となったことから、地方交付税の算定の基礎となる病床数を許可病床数から稼働病床数に変更することとなっております。なお、稼働病床数とは、病床利用率とは違いまして、許可病床数から休床の届出をしている病床数のほか、過去１年間に一度も入院患者を収容しなかった病床数を除いた病床数のことを言いますが、江上議員ご質問の、せたな町の国保病院への交付が大きく削減されるというご質問についてですが、当町においては平成２６年度病床機能報告で許可病床数９７床に対し、稼働病床数を７７床と報告しており、このことから２０床分の地方交付税が削減される計算となりますが、総務省自治財政局長の通知にも示されているとおり、地方交付税の減少を緩和する措置が講じられ、実際には２０床の１割に当たる２床分を削減した９５床が算定病床数ということで、平成２７年度の地方交付税から見直しが図られるということでございます。いずれにいたしましても、地域医療構想や北海道医療計画改定版の見直し議論を踏まえて、新たなせたな町立国保病院改革プランを策定していく中で、公立病院の果たすべき役割の明確化や、将来の病床機能のあり方などを示しながら、引き続き経営の効率化なども図り、医療等対策審議会の委員の皆様や議員各位にもご協議をしていただき、新しい改革プランの策定に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を願います。

議員の再々質問　3番江上恭司

最初に地域医療構想の問題で、これは今基礎データ含めて作りながら調整会議が開かれていくと思うんですけど、これスケジュールによると、地域医療専門委員会が４月に開かれ、そして７月の下旬から８月中にかけて、第１回調整会議が開かれるというスケジュールになってて、第２回が１０月。これ実際に開かれているのかどうか。もし開かれているなら、うちから参加して、そしてその会議の内容を含めたものをきちんと公表すべきだと思いますので、その辺もう一回お願いします。それから改革プランの問題では２８年度に改革プランを作ると今、答弁されましたが、実際にこの交付税、今回、平成２７年度は２床分で済む。しかしこれが将来的には稼働ベッド数の関係でいくともっともっと僕は減る可能性があると思うので、その辺含めた対策はきちんとしていかなければならない。今、せたなの町立国保病院の場合、非常に地域に密着した病院づくりをしようということで頑張っていると思うんです。病院祭とか、きょうの行政報告の中にも夜間診療とか、そういう地域密着型の病院を、この地域ではどうしても無くすることのできない、そういう点での改革プランに対して、せたな町の残す対策をいろいろな形で情報を公開しながら、町民と一緒に考えていくそういうシステムを作ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。２回目の質問を終わります。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

まず地域医療構想調整会議でございますが、これはこれから開催するということで、今までまだ開かれておりません。したがいまして先ほども申し上げましたように、なるべくまちに影響が出ないようにという立場で、協議をさせていただくことになると思います。それから、先ほども申し上げました２０床の稼働病床数の現状の病床数から減ることになりますが、現在そのうちの２床分しか減らされていないという状況にありますが、いずれにしてもそれを近づける２０床を削減するという方向にはあると思っております。ただ、それが２０床満度に減らされるかどうかということはまだ確認をしておりませんが、しかしせたな町の北部渡島檜山の病床数１，００５床から５４３にという数字でございますが、これは４６２床今の状況から減らされるということになります。ご存じのように、これは実は２０１３年の数字でございまして、町立瀬棚診療所の１６床も含まれております。それからこの今なくなる予定となっております国立八雲病院の２４０も含まれているということからすると、だまっていてこの２６０は減るんだということになりますと、残りの２０２床ということになります。そういったことでこれは強制的に減らすものではないと言っておりますから、この部分については、実態に即した病床数の決定がなされるものと考えておりまして、いずれにしましても病床数は、多分、今の時点から減るということは、いくつ減るか確定はできませんが減ることにはなると思いますので、引き続き病院の経営効率化ということについては取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。

議員の再々質問　3番江上恭司

情報公開の関係。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

これは先ほど申し上げましたように、地域医療構想調整会議でこれから議論されることになると思います。それらのことについては、重要な決定がなされることになりますと、当然これは議会にももちろん報告をしなければならないと思っております。

議員の再々質問　3番江上恭司

以上で一般質問を終わります。◎日程第６議案第１０号

出典：せたな町議会　平成２７年第３回定例会　2015年9月16日　議事録 PDF（14ページ）　間違いを知らせる