新型コロナウイルス感染拡大を受けての当町の今後の取り組みについて

町の答え　町長 鳴海清春

平沼議員のご質問に、お答えいたします。新型コロナウイルス感染症については、５月２５日の政府対策本部において、５都道府県に対する緊急事態宣言が解除されました。当町においても、６月１日から小中学校が通常どおり再開されるなど、感染予防対策を講じながら徐々に感染前の生活を取り戻すべく取り組んでいるところであります。ご質問の、当町で感染者が発生した場合の対応ですが、町では従来から町内において感染症の患者が発生及び流行した場合に備え、国の特別措置法に基づく「福島町新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成し、その行動計画に基づき、対応することとしており、新型コロナウイルス感染症も同様の取り扱いとなっております。なお、新型コロナウイルス感染症における現時点の対応として、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方でＰＣＲ検査を実施した場合、渡島総合振興局長から直接、私のところに電話が入り、次の日に結果が届くようになっております。このように基本的に初動から渡島保健所や感染症指定医療機関などの関係機関と連携して管理することとなります。新型コロナウイルス感染症のこれまでの経過を見ますと、次の感染拡大を防ぐには、どのような場所、または、どのような経路で感染したかが重要となりますが、その聞き取り調査などの基本的なことは保健所が行うこととなってございます。現在、道内においても介護施設や高齢者施設などでクラスターが発生しております。町の施設においては、幸いにこのような事態に陥っておりませんが、町では今後の第３波を想定し、北海道及び関係機関と連携を図りながら、病院や施設管理者と事前協議を進めつつ、引き続き感染症対策を講じてまいります。国の緊急事態宣言が解除され、都道府県の往来ができるようになることにより、感染リスクが広がる可能性は否めません。しかし、日々の生活において、また、地域経済維持の観点からも日常を取り戻す作業が必要であり、新たな日常様式、新北海道スタイルへの移行が大切となります。町では、新型コロナウイルス感染症対策として、これまで町民の感染予防対策と地域経済対策に力点を置いた施策を講じてきたところであります。このような状況を踏まえ、国の第２次補正予算の動向を見極めながら、今後、予想される秋から冬にかけての第３波に備えて、町民や事業所が新たな生活スタイルを確立するために必要な支援として、新たな助成制度を構築してまいります。また、町民全体が危機意識を共有し、共に新たな生活スタイルへ移行するために、啓発、ＰＲ活動を積極的に展開してまいります。

町の答え　町長 鳴海清春

まず、先ほど言いました行動計画については、平成２７年６月に作成をしてございます。私も実は、ここまで深く計画を熟読したわけではありません。ただ、我々としては、根拠として今の計画に基づいて、これからしていくということになります。ただ、今回も国の方もそうでありますが、特別措置法という形で急遽作ったような形になってございますので、我々も本来であれば、このインフルエンザ対策行動計画ももう少しやはりきちんと新型コロナ用のものに仕様を変えていかなければならないという思いはありますけれども、今般については、まず対策を優先させていただいたということで、ある程度、庁舎内の中に本部を立ち上げて、まずはやれる事をしっかりやろうということで整理をさせていただきましたので、今、平沼議員のご質問のようなことについては、承知はしてございますけれども、そこまで深く掘り下げて庁内の中で検討した経緯はございません。ただ、先般も振興局長が先週見えられて、今、少し落ち着きが取り戻された中で、北海道と各町村が役割分担をしながら、連携を図りながら対応するということの意見交換もさせていただきましたので、そこについては多分、札幌、石狩、千歳周辺はもうまさに臨戦態勢でやってきているわけでありますので、そういった先進事例も我々として聞きながら、町として対応できるものをしっかりしていきたいと思ってございます。ただ、なにせ福島町の地形から言いますと、今、言ったような事が即対応可能かとなると、なかなか厳しい面もあるのかなという気がしてございますので、我々はまず第一義として感染者を出さないということを念頭に、これからも力を注いでいきたい。そのように思っているところであります。

町の答え　町長 鳴海清春

先ほどの件についてでございますけれども、最初の答弁でも回答させていただきましたが、ＰＣＲ検査を町民の方々が受けた場合、振興局長から直接私の方に電話が来ます。大体金曜日か土曜日辺りに来ますので、そういった方が今まで５回ほどこれまでにありました。そして、７人の方が検査を受けてございます。幸いに感染者はおりませんでしたけれども、その際も振興局長から電話で知らされるのは、福島町の町民の方で、年齢何歳、男性・女性、それだけであります。場合によっては非公開という形で、年齢、性別も通知されないことがあります。そういった中で、たまに我々としてもやっぱり町民の事なので、少し掘り下げて聞こうと思うと、それ以上はお答えできませんというか、現段階では差し支えさせていただくということで、ほとんど情報管理自体は北海道、保健所の方で管理をしている。そしてまた、次の日に大体結果が出るという形で今まで来ております。そしてまさに、平沼議員が気にかけている病院の関係についても、町内の病院なのか、例えば松前の病院なのか、函館の病院なのか。そういった患者の情報もまったく知らされない形で、町民の方が検査対象になっていますというだけの通知であります。それで、我々としては、この回答の中でも話をさせていただきましたけれども、先般も局長が見えられまして、これからの通知の在り方も含めて意見交換をさせていただいて、これから少し色んな形で検査が多くなるんだろうという形。体制も整っていく、医師会のようにまた独自でやられている所もあるやに聞いてございますので、そういった中で、これからは検査をしたという通知ではなくて、結果的に陽性と判断された人が出た場合に町の方に通知が来るという流れにしていこうということで、確定ではありませんけれども、そういった方向性で連絡調整をしていこうということで、この前ちょっと意見交換をさせていただいておりますので、そういったことで我々としても、町内で例えば町民の方々がそういう状況にあって、なかなかそこの情報を知り得ないということについては理解をしていただきたいなと思ってございます。

町の答え　町長 鳴海清春

これまでは６カ月間、多分、日本全体が新型コロナというものを経験したことのない中で、矢継ぎ早に対策を打たなきゃないという状況の中、なかなか実態が見えない中でこれまでやってきたんだと思ってございます。私は、従前から福島町の置かれている地理的要因なり人口規模、色んなことを考えますと、全国から比べると、そのリスクというのは限りなく小さいんではないのかなということを感じてございます。そして、他の町と差を付けると言いますか、我々やはり小さいが故に迅速に対応できるということがあるんだと思ってございますので、今回の給付金についても、いち早く町では対応することができましたし、今、言ったそのマスクについても、アベノマスクが私の所にもこの前来たばかりでありますけれども、５人の世帯に対して２枚しか来ないという状況の中で、我々は１人当たり５枚という、まさに平沼議員おっしゃるとおり、もう少し時間があれば岩部クルーズのＰＲをすれば良かったなという風に思っていますけれども、自分のマスクには実際スタンプを押してＰＲしているきらいもあります。ただ、何分時間のない中で今回は相当やらせていただきました。今、全国の状況を見ますと、私、毎日コロナのヤフーの検索をして見させていただいております。確かに色んな報道されている中で、相当患者数が多いような感じを受けますけれども、昨日現在で確か７７０人しか全国で感染している人はいないんですね。あとはもう退院したり、治ったりしていますので、１億何人の中で今７７０人の数しかないと。なにかあたかも相当数いるんだという、ただ、毎日やっぱり４０人、５０人という数は増えていっていますけれども、退院している方が当然いらっしゃいますので、そういった意味では、全国としては私は収束傾向になりつつあるんだなという、私の勝手な解釈でありますけれども、してございます。ただ、やはり第２波、第３波。当然、この秋から冬にかけて、インフルエンザも含めて過去の例を見ますと、気温が寒くなることによって、こういったウイルスというのは出てきますので、当然、我々としては備えが必要だという風に思ってございます。我々として、今、考えているのは、国の２次補正も含めて、まずはしっかりと国なり北海道が言っている新たな生活スタイルを取り入れることに予算を割いていくべきではないのかなと。そして、当然、高齢者の比率が多い中で、やはり今回のウイルスの特徴は肺炎を起こすということに至って重症化するということが明らかになっています。特に高齢者の方は体力が色んな形で弱った中で肺炎を起こしやすい状況にありますので、そういった中で、これまでは対策として行政と消防を中心に対策本部を立ち上げて対処してきました。ただ、平沼議員おっしゃるとおり、これから連携が必要だという風に思っています。当然、サービスとして高齢者を受け入れている陽光園だったり、サービスを提供している社協さん、そしてまたスマイルさん。色んな形の業者さんがおりますので、こういった方々と行政が連携協議会みたいなものを、連携会議でもいいんでしょうけれども、そういったものを立ち上げて、やはり今回の状況がどうだったのかということをしっかりと現場検証しながら、意見をいただきながら、長期的な視点でまたやっていく必要があるんだと思っていますので、今回はとりあえず我々、今後、議会と協議するにあたっては一時的なもの。２次補正でやるものについては先ほど言いましたとおり、まずは新たな生活スタイルに対して備えるためにどういった支援が必要か。そしてまた、当然、１次産業が大分影響を受けてございますので、そういったところを中心にやっていくという形でやっていきたいと思います。そしてまた、人の往来。我々、今回いち早く福島元気プロジェクトという形で、我々の意図したよりはすごい反響があったと。私としては、多分、外からのお客さんは来ないだろうと。それで、船を遊ばせておいてもしょうがないので、町民の方々に是非乗っていただいて、また地元の良さを再発見して、それが要するに広告塔となって外からの人を呼び込むという思いでやらせていただきましたけれども、それが思いのほか本当に反響があって色んな方が乗っていただいて、反対に町民の方にたまにお叱りを受けております。なかなか乗れないんだということで。ただ、私はやっぱり他の自治体がやれないところをいち早くやることによって、次に進む一つの段階としては効果としてあるんだなということを如実に今回体験しましたので、是非、次はなるべく来た人方に福島の地場産品だったり、色んな形で福島を楽しんでもらうツールを１つずつ増やしていただいて、それが結果的に広告塔となって全国に発信していただけるようなことを取り組んでいきたいと思ってございますので、そういった形で是非また皆さんの意見をいただきながら、しっかりと対応していきたい。そのように思ってございます。

町の答え　町長 鳴海清春

今回、我々これから大事なのは、やはり第３波に備えて、どうやっていくのかということが問われるんだと思っています。そういった中で、国が提唱している新たな生活様式、さらに鈴木知事が提唱している北海道スタイルという形。私はやはりこれを新たな生活として習慣付けることが必要なんだと思ってございます。特にマスクも含めて重要なのは、多分、手洗い・消毒・うがい。ここのところを毎日やることによって、相当我々は防げるんでないのかなと。福島のように人口規模３，９００人の所はそんなに、都会と違ってそういった方々と接触するリスクは少ないわけでありますし、町民の方々が都会に出て、それを貰ってくれば、それはリスクとはなりますけれども、ただ、色んな生活をしていく中で、小さいが故にそういったものは追っかけやすいと言いますか、閉じ込めやすいと言いますか、都会に比べると広がりは限定的になるんだと思っていますので、そういったところは町としてしっかり対応していきたいし、それにはやっぱり平沼議員おっしゃるとおり、啓発徹底ですよね。要するに町民の方々に訴えかけることを今回我々、２次補正の中でもやっていきたいという思いが強くあります。当然、そういった準備をしていただく。そして、そういったものの足りないところを支給して応援する。それと、もう１つは、やはり繰り返しＰＲすると。常にそういったものが目に付く。例えば手洗い・うがい。１つの例で、今、庁内でちょっと考えているのは、毎日ゴミというのは日々ゴミ袋に捨てたり色んなことをしますので、例えばそういった物に啓発を印字して目に付くようなことをする。また、事業所であれば、例えばそういったポスターを貼るとか、色んな形が多分できるんだと思ってございます。また、防災無線を使うというのも１つの手だと思いますので、まずはそういったものを繰り返し喚起することによって、町民の方々が当たり前のようにやることで防げるんではないのかなと思っています。前もちょっとお話ししましたけれども、今年の冬ほとんどインフルエンザが流行らなかったんですよね。多分、それはコロナの影響で、私はやっぱりマメに手洗いをしたのが原因としてあるのかなという勝手な解釈をしてございますので、そういったことから、日々の生活の中で予防策というのは取れるんだと思っていますので、そういったところにもまた重点を置きながらやっていきたいと思ってございます。そしてまた、多分、長い戦いにもなるんだと思っていますし、当然、１１月、１２月、インフルエンザも含め、またコロナのピーク時が来る恐れがあります。そういった中で、確かに南半球の方と逆になりますので、今度、国が解除になってきますと、大体そういった海外の方から日本を訪れる方々が多くなります。ただ、私は、ある程度その時期にまでワクチンがどうかはあれですけれども、多分、長い戦いの中では処方箋としてワクチンが、流れとしては１年を目途にはそういったものが出来てくるんだと思いますので、多分そこまでの間をきちんとやり切れれば私は良いんではないのかなと思ってございますので、まずは我々として、しっかりやれる事を整理させていただきたいと思っています。そして、新たな制度についてでありますけれども、国の２次補正については、ある程度、今、言ったようなことについては、多分、交付金の対象にしていただけるのかなという風に思ってございます。ただ、先ほど言いましたとおり、今度は事業所において換気、また、個人において換気、色んな形で少しお金のかかる部分が出ることがあるんだと思っていますので、例えば換気を良くするために少し工事をしたいんだということがあれば、そういったところについて、町として新たな制度を作ることは必要ではないのかなと思って、今、考えておりますので、まだ制度設計をしっかりしたわけではありませんけれども、そういった需要があるのかどうかも含めまして、現場の声をきちんと聞きながら、町として支援できるんであれば、そういった制度を作っていきたいという思いであります。