国の過疎法見直しがあった場合の当町の事業計画の進め方について　福島町議会 2020年9月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番平沼昌平

国の過疎法見直しがあった場合の当町の事業計画の進め方について、町長に質問いたします。令和３年３月末で人口減が進む市町村に、国が財政支援をする過疎法が期限切れとなります。道内は、８割を超す自治体が過疎指定を受けている現状にあり、同法の今後の在り方について危機感を募らせているのは、当町ばかりではないと感じております。当町としても、過疎債に依存する事業比重は多く、特にも第５次福島町総合計画後期実施計画の事業にあっては、事業の在り方、進め方等に大きく影響するものと思慮します。現時点での今後の過疎法の動向あるいは、新たな制度に向けた過疎法の情報をどの程度把握しているのか伺いたい。さらに、過疎指定を受ける最大の利点である借り入れ元利金の７割を国が地方交付税で援助してくれるその割合が崩れた時の対応も視野に入れなくてはならないと思う。当町の今後の情報収集の在り方、事業展開するための計画の再考等があり得る場合の事業計画の進め方をお伺いしたいと思います。

町の答え　町長鳴海清春

平沼議員のご質問に、お答えいたします。過疎対策については、昭和４５年に議員立法により１０年間の時限立法として法律が制定され、これまで４次にわたる過疎対策法の制定により、全国の過疎地域に特別な支援が講じられてまいりました。この対策により、地域における生活環境の整備や産業振興に一定の成果を上げてきたところでありますが、現行の過疎対策自立促進特別措置法については、令和３年３月末をもって適用期限となります。こうしたことから、国においては過疎対策の実施状況の検証を行うとともに、新たな過疎対策のあり方について検討を進めている過疎対策問題懇談会から、新たな過疎対策の理念、目標、施策の視点、対象地域のあり方、支援制度のあり方等について提言がなされております。また、現行法の期限以降も、引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要であるとも提言されております。このような状況の下、これまで都道府県をはじめ全国知事会、全国市長会及び全国町村会等、様々な団体から新たな過疎対策法制定等に関する提言・要望などの活動が行われております。一方、優先的に対応している新型コロナウイルス感染症対策の影響によるものと考えられますが、国からの情報提供が滞っている状況となっております。これまで、当町においても、過疎対策事業債を活用し住民生活環境の向上と地域産業の振興に努めてきたところであり、過疎対策事業債は町の将来の振興を推進していくうえで欠くことのできない重要な財源となってございます。引き続き現行法と同様な過疎対策を講じていくための新たな過疎対策法制定について、関係機関との連携を図るとともに、北海道や全国過疎地域自立促進連盟及び国会議員等からの情報収集に努めながら、要請活動をはじめ必要な取り組みを進めてまいります。また、１１月２０日には全国過疎地域自立促進連盟総決起大会が東京都で開催される予定となってございます。なお、現行と同様な支援策が叶わない場合は、後期実施計画の大幅な見直しが必要であり、聖域を設けることなく各年度に実施する事業件数及び事業費の削減を図ることで、財政の健全化を維持した運営に努めてまいりたいと考えております。このようなことから、全国の過疎地域の総力を挙げて、新たな過疎対策法の制定へ向けた運動を展開し、私も全力で新法制定を働きかけてまいります。

議員の質問　3番平沼昌平

意見交換する前に、今の答弁での質疑というか、それをちょっと聞きたいと思います。この答弁書の文章の中に「関係機関との連携を図る」とあります。それから、この「聖域を設けることなく」という言葉も使っております。まず、この関係機関と連携を図るというのは、どのような関係機関とともに、これからやるんじゃなくて、今までもそこから情報等を取っていたのかどうなのか。その辺もお聞きしたい。それから、今、言われている「聖域」というのは、どういうものなのかお聞かせいただきたいと思います。

町の答え　町長鳴海清春

まず１点目の関係機関でございますけれども、文章の中にもありますとおり、今、全国の市町村というのは大体１，７１９ぐらいあるんだと思ってございます。その中で、多分、過疎は８００ちょっとという形で、４割の自治体が過疎地域に指定されてございますので、まずはそういった関連の市町村が総力を挙げて取り組む。当然また全国町村会の総会と言いますか、そういったものが今１１月にかけてありますので、そこの中の重点事項として過疎法の制定というものが提言されてございますので、そういった団体、当然、町村だけでなくて、市長会ですか。そういったものも含めて、総力を挙げて連携を図っていくという形になるんだと思ってございますので、我々、そういった会議の一員として、小さい力ではありますけれども、そういったものの必要性を我々として是非訴えていきたいと思ってございます。それと、将来に亘る総合計画の中での聖域と言いますか、我々、予断を持って臨むんではなくて、例えばこの過疎債が無くなった場合の影響額というのは相当数考えられます。現在、過疎債と言いますか、起債の借り入れについても、多分、今４０億円ぐらいあるのが町の中で想定される中で、相当数過疎債を借りることによって、国からも地方交付税で７割バックしてきますので、そこの優位性というのは、かなりその事業を選択する中で幅が広がっていきますので、万が一、これが無いということになりますと、相当数、一般単独債なり国の補助の縦系列で来る起債を借りるしかございませんので、そういった中で、なかなか交付税措置されているというのは限られたものになりますので、当然、町の持ち出せる財源が今度は限りが出てきますので、自主財源だけで色んな事業を展開するというのは相当厳しくなりますので、我々が平成１７年に合併協議会でやったときに、かなりあの時も色んな町民の方々に集まっていただいて、これまで本来であれば通常サービスを切ることなくやってきたものについての突っ込んだ議論をしながら経費を節減していった。当然、このとき職員の給与についても手を付けさせていただいたという形で、これまで当たり前のようにあった分野にまで手を付けざるを得ない状況になるのかなということを込めて、聖域という文言を使わせていただきましたので、前例に無い形で厳しい状況に応じて財政運営をしていかなきゃないという意味も込めて聖域ということの使い方をさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。

議員の質問　3番平沼昌平

分かりました。関係機関というのは、同類的な過疎で利用して全国的に散在している市町村。市が入るかどうかちょっとあれなんですけれども、市町村も含めての意見交換という中での情報。これは大事だと思います。また、聖域というのは、我が町の中で、これは駄目、あれは駄目で、これだけは通していかなきゃならない聖域なのかなと思いまして、今、改めて聞いてよく分かりました。この答弁の中に、１１月２０日の全国過疎地域自立促進連盟総決起大会に町長出られるそうですけれども、今年の７月８日に北海道、それから道内市長会、町村会の連名で新制度に向けた要望を国に提出したそうです。これは過疎地域の継続的な支援や過疎地域と共同事業を行う過疎地域でない非過疎地域にも過疎債に準ずる支援を行うよう求めた要望書になっているそうです。当町の議会としては、昨年の令和元年６月２０日に総務教育常任委員会で川村委員長の名で、国に対して新たな過疎対策法の制定に関する意見書という形で要望を出している。それを道の方がまとめて、また国に全部で言っていくのだろうと思います。それで、できればすんなり来年の３月を迎えても引き続きこの過疎法を利用して、まだまだ目的達成されていない過疎の町のインフラなり、人づくりなり、そういうものを作っていっている途中の中であって、足元をすくわれるような事だけはしてもらいたくないという願いを込めて、是非、全国の大会に行って訴えてきてもらいたいなと思うんですけれども、一方で、今まで過疎債を使って、我が町が色々計画して色んな計画を作ってまいりました。それぞれの事業については、それぞれの反省も検証もしてまいりましたけれども、過疎債事業として全体的に福島町で自分達が計画している事業のうち、どの程度その事業が軌道に乗ってきているのか。当然１００パーセントではないと思いますけれども、どの程度この過疎債があって、行政が考えた計画に基づいて、どこまで完成されてきているのか。その辺を検証していかなきゃならないと思うんですけれども、それがもし検証しているんであれば、それぞれの分野については結構ですけれども、全体的に大体どのぐらい行っているのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。

町の答え　町長鳴海清春

過疎については、平沼議員から質問があって、私、少し資料を集めて、つい最近の新聞の中で、ようやくその概要について固まったという報道がされておりました。その中で、基本的には東京一極集中是正と地方分散の受け皿として過疎地域の役割の重要性を認識しながら、持続的発展を新たな過疎対策の理念とするという下に、西暦でいきますと２０３１年３月末まで１０年間で、また議員立法としてやっていくということが、今、中央の中で決まったという報道がされておりますので、多分、その辺については、しっかり整理をさせていただくのかなという感じがしてございますし、本日まさに新たな総理大臣、菅さんが多分決定されると思いますので、菅さん自体は秋田県出身で地方重視という形のお話を伺ってございますので、これから１０月、１１月かけて過疎連盟の大会に私も溝部議長と毎年出させていただいておりますし、また、全国の町村会の大会が例年１１月にございます。そこの中でも重点項目１１項目の中に、しっかりと新たな過疎対策の制定についてという形がまた盛り込まれてございますので、多分、議員立法による延長というのは確実になるのかなという気がしてございます。ただ、そこの中で少し懸念されるのは、平沼議員おっしゃるとおり、返済時に地方交付税を充てる過疎債の対象の関係だとか、補助の充当の支援については、今後もう少し詰める必要があるんだということがありますので、多少変化があるのかなという気がしてございます。そんな中で、今、平沼議員ご指摘の町の総合計画の中に過疎債の占める割合、また、財政運営の中で過疎債の占める割合ということでございますけれども、我々としては、平成３年度から過疎の指定を受けました。これまで我々、青函トンネル工事基地という形で、各町村が人口減少していく中で、昭和３０年代に１万３千人を超えた人口が減ってきたものが、５０年、６０年と少しまた１万３千人に復活した中で、なかなか過疎の指定を受けれなかった。そういった中で青函トンネル工事の終了とともに大幅な人口減に、その数値が反映されて平成３年に過疎の指定を受けてあります。そこの中から、少し私も財政を担当したことがありますけれども、ここにいる本庄屋監査委員が財政の係長をやられて、本当にあの当時は財源の苦慮と言いますか、財政バランスを工夫するのに夜中に数字が頭を走ったということをよく聞いたことがあります。それだけやはり過疎の指定がなかったときは厳しい財政運営を強いられていたという状況にあります。そういった中で少し過疎の指定を受けられてから、やはり交付税で跳ね返る分にあっては、かなり財源的な優位性が増したのかなという気がしてございます。ただ、その中で我々としては過疎の付く項目というのは限られると言いますか、指定された項目以外、過疎の適用を受けられませんので、例えば町が１０本の事業をやったとして、その１０本が全部過疎の適用になるわけではありません。やはり制度の合致しないものもありますので、我々としては、なるべく今、財政含め、企画含めて優先的に考えているのは、まずしっかり過疎債の適用になる事業を優先しながらやっていこうということ、また、過疎債を取りに行くという言い方が正しいかどうか分かりませんが、過疎債に合致するような事業の仕組みを作っていこうということで、なるべく優位性のある財源を引っ張るということにしています。ただ、先ほど来お話の中にもあったかもしれません。市含め平成の大合併の時に見做し箇所と言いますか、要するに本来の過疎の他に合併により、例えば函館市なんかが過疎で南茅部だとか、そういうのを合併した中で、そういった地域とともに包含されて過疎の指定を受けるとか、色んな形で過疎が広がっていった関係。そして、過疎債もまたこれまではハードだけであったところをソフトについても過疎債が充当できるという形で相当幅が広がった関係もありまして、予算が相当数要望が多くなってきているというのを聞いてございます。そういった中で、我々が多分１０本の過疎債を要望して、じゃあ満額９５パーセントなり１００パーセント過疎債が付いているかと言えば、昨年の決算なんかを見ていても、やはり少し足切りをされている状況であります。具体の数字については、今、承知はしてございませんけれども、そういった形で多少やはり過疎の市町村が増えることによって、予算が当然平たくなりますので、そういった影響はあるんだと思ってございますけれども、ただ、それが全体的な我々の総合計画に影響を与えるほどのものかということであれば、私はまだそこまで至っていないんだという風に思ってございますし、なるべく我々は過疎債から外れても次の有利な起債を当て込んだり、色んな形で工夫をしながら今やってございますので、第５次の後期計画の中ではしっかりとした水準を持ちながらやっているということでございます。ただ、これから新法が出来たときに、先ほど言いましたとおり、多少、変化があるやに伺ってございますので、そこの変化を敏感に察知しながら情報収集して、令和３年度の予算、さらにはこれから過疎自体は１０年延長されますので、当然、これから福島においては第５次から第６次の新たな計画のまた８カ年計画というのがありますので、そこに相当数その過疎というのが比重を置かれるという風に思ってございますので、午前中の議論の中にも色んな大きな計画ものが想定されますので、そういったものも含めながら、しっかりと対応していきたいと思ってございます。そんなことで、とりあえずは今、申し上げましたとおり、極端に我々が計画したことからずれ込んだままにはなっていないということのご理解だけお願いしたいなと思っています。

町の答え　企画課長住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

過疎の計画、色々事業をする時に財源を求めて、有効な財源ということで過疎債を使わせていただいてございます。それで、町長の答弁にもございましたけれども、我々、なるだけ一般財源を拠出しないという形で、過疎に適用できるような事業を持って行って、それに起債を付けていただいているというところでございますので、要望したものに対して全額付くということは、なかなか今、過疎地が増えてきて予算の要望も多くなってきていますので、１００パーセントということにはなりませんけれども、ほぼほぼ過疎債を活用して実施したいというような事業については、１００パーセントとまではいきませんけれども、９０パーセントとかそういった、予算の頭打ちはありますけれども、１０本あれば１０本中は過疎で９０パーセントの充当率で実施が出来ているという形で捉えていただければよろしいかなと思っています。

議員の質問　3番平沼昌平

私の聞いているのは、その事業を計画した段階で、その事業を過疎債でやれるかやれないか。一般財源をそんなに使わなくて、その事業を取ってきたぞとか、取らなかったとかっていう成果を求めているんでないんです。過疎債でやった事業について、福島町がどの程度その事業によって、自分が計画したものに沿った完成度が高かったかということですから、先ほど町長が最後におっしゃったように、これはもう数字で表せないと思います。まだ未完のものもありますし、着手したものもあるでしょう。でも、この事業は大体福島町の今の人口規模とか、今、住んでおられる生活体系でほぼほぼ完成されていれば、これは事業としては進めていっているのか、ほぼ完成度が高いのかという風に捉えていくべきでないのかなと思うんです。都度変わるわけですから。その中で、私はやはり何と言っても、この人口規模で産業の振興というものもかなり力を入れてきた中で来ていますし、それから、情報通信網も例えば今回で結局光ファイバーを整備すると、ほぼ全域的になってくると。それは、そもそもこの事業を進めた最終的な目的であって、あとは委員会意見でも先ほど述べていましたけれども、できれば不感地帯を無くしていただきたい、そういう活動をしていただきたい。そういう風にすることによって、当初考えていた事業というのが、事業以外に膨らんだ事業もあると思います。思ってもいなかった相乗効果によって、こういう風になって良くなったと。反面、まだまだ条件が悪くてそういう風になっていかない、まだまだ過疎債を使った中で資金的に注入して完結していかなきゃならないという事業もあると思うんです。ですから、そういうものをやはりある程度把握した段階で、先ほど町長は、また３月からは大体同じようなものになってくるかもしれない、使えるかもしれないとは言いますけれども、これはなればベターであって、なってもならなくても、今までの事業の全体的な検証というのは、やはりやるべきだと思うんですね。私の考えとして。なぜならば、やはりお金を出す方も、お金ばっかし出して、どの程度の完成になっているんだと。泥沼にお金を入れているようなものなのかということにならないように、やはり国に対して、一地方自治体がこれだけの成果が出たんだと。しかし、まだこれだけ過疎債を使わせてもらえれば、もっと過疎債を使わせてもらうと、例えば人口流出に対しても、本来、この辺であれば函館市が１つの人口流出のダム的なもので人口をそこで止めてもらうはずなのに、函館市も少しダムがオーバーフローして人口流出しているよとか、決壊して少し漏れているよと。函館市自身も人口が減ってきている。じゃあ札幌はどうなんだという風になってくる。相変わらず東京一極集中的なものという状況を、この福島町がどこまで食い止めているかというところを、やはり国に対してアピールする。それから、新たな課題を国に対して提案していくというものに対しても、やはりある程度数値的なものとか理由的なもので、私はきちんと福島町は押さえておいた方がよろしいと思うんです。これから人は多くなりませんけれども、相変わらず東京の方には人はどんどん集まっていって、集めて、集めて、結局は子供の生めない生活体系、社会体系という、また生まれても子育てが出来る環境整備になっていっていないという状況の中をどう一地方の自治体が国に提案していくかということも私は必要だと思います。そういうようなことで、その今の検証はいいですけれども、その考え方について町長のご意見を伺いたいなと思います。

町の答え　町長鳴海清春

今回のご質問については、過疎債を中心にというお話でございますけれども、過疎債を適用させていただくには、過疎計画の作成が求められておりますし、当然、北海道なりの承認をいただきながら全体過疎計画を、議会の方にも例年３月に変更の承認などをお願いして了承を貰いながらやっているところでございます。それで、福島町の場合は、幸い、まちづくり基本条例なり総合計画の策定条例等の中で、しっかりとその過疎計画に載っている事業についても総合計画の中で位置付けられて、事務検証作業、事務事業評価をいただきながら整備をしているところでありますので、個別に過疎の評価するということではなくて、町の事務事業計画の中できちんと検証されていっているのかなという気がしてございますので、そこの中で我々としては、これからまたしっかりと３月定例会に向けた、当然、今、時限が切れますので、新たな過疎計画の策定が求められますので、そういった今般の過疎計画の検証も含めながら、修正かけるところはしっかり修正をしながら過疎計画の策定に向けて準備を進めていきたいという風に思ってございますので、必ずしも過疎債を適用したものがどうこうというよりは、我々は全体の町の総合計画の中で、どう優位な財源を求めていく。その１つのツールとして過疎債があるという形で捉えておりますので、まず、あまり過疎債ありきではなくて、結果として全体の町の財源がある中で、どう優位な財源を求める、その１つの手段として過疎債という認識をしてございますので、それがあまり計画と狂いのないようなことについては、常々、町の条例の中でしっかりと管理されて、議会の方について逐次報告をさせていただいておりますので、そういったところについては議員各位にも理解をいただいているのかなという風に思ってございます。ただ、先ほど言葉の中にもありましたけれども、若干その財源のところがまだ不透明と言いますか、これからもう少し詰めていくんだという風に思ってございますし、また、都度、政権が代わりますと、そういったものも変化する兆候がありますので、そういったものについては、先ほど言いましたとおり、国の令和３年度の概算要求。取りも直さず、そうすると地方財政計画等もまだまだ遅れる形になりますので、そういった中で当然、過疎債というのは各地方の重要な財源でありますので、そういったものの情報等をしっかりキャッチしながら、なるべく我々としては従来と変わらない形で過疎債をしっかりいただいて、交付税措置をいただいた中で、財政が少しでも緩やかになるように整理をしていきたい。そのように思っています。

議員の質問　3番平沼昌平

町長さっきおっしゃったように、過疎債があるからこの事業をするんじゃなくて、この事業をしたい、この事業が町民のためにベターになるよと。その事業が過疎債を引っ張ることができるかどうなのかという検証というか、その内容の中でたまたま過疎債が使えるからという方向の方が、私はそれを聞いてちょっと安心しました。やはりその辺が基本理念だと思うんですね。それと、令和３年３月以降、国が求めてくるというのが、今まで福島町は地域計画をきちんと作っています。でも、その地域計画のタイトルは全部国が示したタイトルで、そのタイトルに沿って福島町は何ができる、こういう条件でこういう風にしていますよと。それにただ理由付けしているという、ただという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、これはどこの町も同じような手法で提案しております。ただ、今、町長おっしゃるように、福島町の事業として、これが必要であって、この過疎債が使えるんであれば、これを使っていきたい、駄目でも自主財源でなんとかしていかなきゃならないものと、私はそう思うんですね。そういう風にしていかなきゃならないものと。それから、これからはやはり都市の機能を地方に分散してもらうような働きかけを積極的にやっていく事業が必要かなと思いますね。これだけ例えば情報通信施設が完全になった場合は、もう今の新型コロナウイルス感染症の場合においては、特にも災害に強い町とか、災害が少ない町という立地条件で、やはり我々もどんどん都市部の大企業に提案していければなと思うんです。それも１つの手法だと思いませんかね、町長。また、田舎だからこそ、人口が少ないからこそ、先端技術的なものも使いやすい、設置しやすいとか、そういうのがあると思うんですね。ですから、以前にも一般質問の中で言わせていただきましたけれども、交流人口なり移住人口というものに、今までだったらば定年退職した方を、この地で余暇を楽しみませんかということじゃなくて、この福島町で仕事してみませんかと。これだけ環境が揃っていますというような、是非、福島町を新たな面で売り込む。そういう面でも次の過疎対策事業をもし組み込むんであれば、私はこれから福島町にとってもそういう事業は必要だと思いますので、検討する余地はあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

町の答え　町長鳴海清春

まさに平沼議員おっしゃるとおり、この新法の概要が先ほどポイントの中にもお話をさせていただきましたけれども、見えてきている中の１つの項目として、東京一極集中の是正、地方分散の受け皿を作るんだと。要は、遠隔医療だったり、遠隔教育やテレワークの推進を重点分野として財政支援する。また、支援の重点分野の中に移住促進や交通手段の確保、先端技術を活用した農林水産業の自動化。これが過疎の対象に今度はなってくるんだという風に思ってございますので、この前、総合計画のローリングの中でも少し私話をさせていただきました。今、我々の強みとしてある水産の１つに養殖昆布があります。ただ、これについても早晩、人の手配が大変だということで、なんとか省力化をできないかということを、今度、総合開発計画の中に位置付けをしていこうという形で、例えば工業技術センターなり色んな先端技術を利用して作業の効率化を図れないかということを検討できないかという項目も挙げました。まさにこの過疎の、今、後半のローリングで自動化というところに多分あてはまるのかなという気がしています。また、移住にあっても、ここ何年かずっと３．１１の東日本大震災以来、毎年のように大きい災害がある中で、福島町は災害が少ないんですよね。雨も含め色んな形。やはりそこの強みもこれから。以前、小鹿議員の企業誘致の関係のときも話をさせていただきましたけれども、やはりそういった都会が今危ないと言いますか、本州、九州含めて、災害のリスクが高くなってきている。温暖化や色んな形がある中で、我々の町の優位性というものもあるんだと思ってございますので、そういったことをこれからどんどん仕掛けるにあたっては、今、新たな新法でできる趣旨に合致するものが何点か見受けられますので、そういったものをしっかり計画と言いますか、新法が出来たときには、そういったものをしっかりとキャッチしながら、その制度に合致したようなものと、我々が今目指すまちづくりの先に考えているものをしっかりリンクしながらやっていけば、財政も含めて町としての優位性が増してくるんではないのかなと思っていますので、そこのところについては、これから多分３月、４月かけて新法の動きが明確になってくると思いますので、そういったものの情報をなるべくキャッチしながら、きちんと対応していきたい。そのように思っています。

議員の質問　3番平沼昌平

今、おっしゃられたように、是非、今までとちょっと違った地域の強みを活かした、地域でなきゃ出来ないような提案的なものを、だから過疎債を我々に使わせていただいても決して国の思い描いているような事から外れることなく、かえって日本の全部の地方が都市部を支えるんだぐらいの気迫で提案していくべきだと思うんです。やはりせっかく事業をするんですから、その過疎債を使ってやって、これだけの成果を日本国に提案するんだぐらいの強い意志を持って事業に当たってほしいなと思います。来年３月どうなるか分かりませんけれども、また、その７割というのが変わるかもしれませんし、無くなるということにならないように信じていきたいんですけれども、あまりにも多くなればなるほど、その率も変わってくる可能性もありますので、これからはコロナと共に生活するということも考えていかなきゃならない。そういう事業も含まれてくるでしょう。けれども、やはりせっかくこういう事業に進めていくということがはっきりした事業に過疎債が使えるというんであれば、是非そういう面も踏まえて、３月まで情報収集に徹底して検討していただきたいなと思います。質問を終わります。

町の答え　町長鳴海清春

ご提言いただきまして、本当にありがとうございます。実は、過疎のソフト事業が始まった時に、私、たまたままだ職員時代でありましたので、その時に実は道の方と掛け合うと言いますか、過疎の基金を積ませてくださいということで、本来、目的としては基金は好ましくないと言いますか、当然、事業をやって、それに対して起債を充て込むということで、ただ、我々としては、やはり時間のない中でしっかりと物事を考えて事業展開したいということで、過疎ソフトを是非作って積ませてくださいということを掛け合って、当時、渡島で多分うちだけだと思いますけれども、そういうことをやって、今はもう当たり前のようになりましたけれども、そういったことも含めながら、我々としては、しっかりと色んな考えを幅広く持ちながら、しっかりと国が提案するものに対して地方として願いと言いますか、思いをしっかりと伝えながら、新たな分野にまた踏み込んでいけるように頑張っていきたいと思いますので、また色んな意見でアドバイスをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

出典：福島町議会　令和2年度定例会9月会議　2020年9月16日　議事録 PDF（32ページ）　間違いを知らせる