農業センターの設立について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。始めに、質問の冒頭に本町農業の将来推計についてが記されておりました。答弁の前提条件として、述べさせていただきます。この将来予測は、２０１０年の世界農林業センサスに基づき２０２５年を俯瞰するもので、各種の統計を用い、精度が高い推計と言われているものであります。販売農家戸数及び人口推計では、２０１０年の３０５戸、１，１８３人が、２０２５年には１６６戸、５７０人と４５．５％、５１．８％の減少率となり、また、販売農家の６５歳以上の高齢者比率は、２０１０年の３０．６％から、２０２５年には４９．２％へ推移すると予測されています。販売農家の経営耕地面積を見ると、５，０６６ヘクタールと横ばいで推移する見通して、遊休地や耕作放棄値につながらないとの見通しであり、平均経営耕地面積は２０１０年の１６．６ヘクタールから２０２５年は３０．５ヘクタールと１３．９ヘクタール、約１．８倍の増加であり、人口の減少傾向とも連動し、より規模拡大が進むものと推計されています。この推計値には驚きを隠せないところでありますが、将来の農業のあり方を考える際に、無視することのできない重要な情報として受けとめなければならないと考えております。こうした環境の変化を踏まえたとき、質問に掲げられたコントラクター事業、農地バンク、耕畜連携による土づくり事業、新規作物の調査研究、産直施設、育苗施設、研修施設や雇用の場などの多方面の機能や施設が、営農を下支えするものとして重要であると理解できます。また、現在進めている国営緊急農地再編整備事業や農業体質強化基盤整備促進事業による生産能力向上の効果を、より一層発揮させるという観点からも、必要な取り組みであると私も認識しております。必要性については、だれしもが異論のないところであろうと思いますが、重要なことは、これらを事業として成立させるための方向性の検討と確立であります。これまでは、個々の事業や機能を単独で、かつ、その範囲は今金町内の特定分野に限定して考えられたり、行われてきて、結果として、事業成立が困難であったり6不調となる場合があったと考えております。こうした経過や経験を踏まえ、私なりに方向性を探ってみますと、採算面、施設面、運営面の整理がされれば、総合的に事業として成り立つものと考えております。その整理の観点は、一つは、各機能を個別単独にとらえるのではなくて、複合の機能を組み合わせる。二つ目は、事業範囲は、町内に限らず広くとらえる。三つ目は、既存施設の有効活用も考える。四つ目は、生産者、生産者組織のみならず、広く関係業種の参画を促す。五つ目は、運営母体は民間組織とするといったところであります。質問では、農業支援組織の設置として、具体的には農業センターという名称で実現した場合の期待感も示されたところであります。また、平成２３年に農業委員会から今金農業・農村活性化に関する建議を受けていますが、その中での自立できる農業を目指す取り組みとして、（仮称）農業センター創設の要請を受けた経過もあります。町長に対する質問でありますので、町で検討されたいとの思いが議員にはおありかと思いますが、質問のセンターの設立の検討の必要性は強く感じています。しかし、私が考える農業支援、組織、あるいは農業センター検討の前提としては、先ほど述べたような観点から、あくまでも民が主体となった方式によってこそ有効な事業展開ができるとの認識に立っております。このたび実施した第７次農業振興計画のアンケート結果や、部会・振興会からの聞き取り調査にも、質問にあるような機能や施設を期待する声が出ていることから、実現性は高まってきているものと認識しています。改めて申し上げますが、関係団体や生産者等の設立意向がまとまった際には、町長としても、行政としての役割である事務的な対応、関係機関との調整、補助制度を含めた財政支援について、しっかりと行うことに努めなければなりません。そのために、何と言っても生産者、受益者自身の事業・施設であるとして、自らかかわり、どこまで、どのようにやりたいかといった意識を持つことがすべての基本になると考えます。さらには、事業として成り立つための条件整備と、安定運営には自己責任を持って立ち向かうことができるかといった意向をまとめていくことが最初のステップであると考えております。いずれにしても、答弁資料として添付した、町長が想定する今金型株式会社農業センターは、町長就任以来念頭にあったものであり、心構えもできておりますので、実現への一翼を担ってまいりたいと考えております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問をいただきました。一つ、私の基本的な考え方でありますけれども、これはあくまでも行政、町長という立場でありますが、質問の部分の中に大きくかかわる前提の言葉になります。行政の責任で解決しなければならない、そういう問題、課題というのはたくさんあると思います。この区別をしっかりしなければ、後々大変でありますし、政策あるいは課題を設定していく上で重要な問題になると思っています。この基本前提は、行政が税金を使って当然行うわけでありますから、しかし、それも内容によってはさまざまな受けとめ方ができるわけであります。一つは、行政が全面的に主体となって行うべきこと。二つ目は、住民だとか団体だとか、そういう方々が主体的に解決に向けて努力しなきゃいけない、そういうものはあると思います。町内会の行事だとか、自治会だとか、さまざまな団体組織がそれなりの解決の道を歩む努力をしなきゃいけない。これについて行政はどうするかと言いましたら、あくまでも財政支援を含めた支援体制をとるということが、私は必要でないかなと思っています。今回の質問については、多分三つ目の私の分類になると思います。あくまでも、企業だとか、商業だとか、そういうことを起こしている方々が主体的に行うべき事業ではないのかなと思っています。ただ、その方々に、行政の役割、立場として、どういう手法、方法があるかと言いましたら、今も行っております、町のさまざま予算の中にも書いてありますように、農業の振興というものにどう支援していくか、助成していくかという立場でないかなと思うんですね。今、議員が言われた部分については、すべてを網羅した部分については採算がとれないので、行政が行っていただきたいという思いであるわけでありますけれども、今の私の行政の施策の三つの分類から考えますと、１にはなり得ないという認識要素になるかと思います。先ほどから言っていますように、事業として成立ずる部分、これも質問にいろいろありました。例えば、質問にあるコントラクター事業については、既に今は５地区の振興会を含めてやっているわけでありますが、これについては四、五千万くらいの事業でもって今スタートしている。町全体を網羅しているわけではありません。５地区にそれぞれの組合を設置しながら進めているという部分でありますから、これについては、一つの事業として成り立っているだろうと。あとは、土づくり、新規作物の試験研究等々については、２４年度などは、昨年度までは、町と農協と中山間でもって栽培実証試験等々さまざまなものを行っていた経過があるわけであります。先ほど隣の町の話がありましたが、他の町を含めて、ほとんどはその事業というのが、試験だとかさまざまな検査だとか、そういう部分の農業センターであって、議員の質問にあるようなさまざまな事業を起こすというような形では余りないという認識を、私なりにとっているところであります。そういうことから、今回は別に参考資料をつけさせていただきました。全国事例、全道事例の部分の中でも、余りそういう事例がないということをちょっとお話をさ8せてもらいたいと思います。加えて、種苗・育苗の話もありました。私は、非常に重要なのは種苗・育苗、これに大きく思いを持ったのが、ある法人の総会に毎年出させていただいておりますけれども、その内容を見ましたら、種苗・育苗に関する経費というのは非常に大きなものがあると。ちなみに、農協扱いの中での種子だけでも、約１億円くらいの種子の扱いがあるわけであります。育苗はそれぞれさまざまなところ、あるいはネギとかは単独でやっている、個人の農家でやって、それを販売しているという経過があります。そのまとめは、私なりに承知できる部分ではありませんけれども、それなりの事業は相当あるだろうという認識を持っています。そう考えますと、一つ一つの事業は、コントラクターも先ほど言ったように、このほかに機能性としては、町長の考えではヘルパーもあるわけでありますけれども、ヘルパー事業なんかも相当大きな事業でもって、町も支援をしながら取り組んでいると。こう見ますと、さまざまな事業が単独で今行われているわけであります。しかし、コントラクター含めて、さまざまな事業の中で、アンケートの中でも調査の中でも非常に声が上がったのが、人手がないということなんです。機械については、レンタルなりリースなりして何とかなるわけでありますけれども、コントラクターで何とかなります。肝心かなめの人がいないということが大きな課題だということが、私なりには浮き彫りになったわけであります。そう考えると、そういうもろもろ一つが単独単独で行っているものについて、議員もおっしゃいましたけれども、総合的に複合的にやることによって、より効果が上がるだろうという認識は私も持っておりまして、構想で持っているすべてを一気にやるという認識には立っておりません。今やっているものを何とかまとめながら、取り組める方法をつくっていくことが私は必要でないかなということを、この質問を通じて改めて感じたところであります。まず、一回目の再質問に答えさせていただきます。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

まず、その前に前提ですけれども、質問もそうだと思います。農家の方々にそういう思いがたくさんあるから、何とか実現をという声だと思うんですけれども、これを事業として行うために、先ほど言ったようなさまざまな事業も町の補助金を当然伴っているわけです。農協の負担もあります。受益者の負担もあります。本来なら、需要と供給のバランスがとれるのであれば事業として成り立つんですよ。この事業も、さまざまな事業、列記した質問にあるような事業も、需要と供給のバランスがなければ、物としては成り立っていきません。いつまでも赤なんです。9都合いいとき使うという話では、多分事業として成り立っていかない。それを行政が行うかということについては、決してそうではないと。なぜかと言いましたら、私は経営だと、営業だと思っておりますから。農業の、議員の質問の農業の支援の機能だと思っていますから。町が営業として行っていけるかどうかということは、私は成り立っていかないと。町のどういう職員が担うかわかりませんけれども、そういうノウハウもありませんし、決してそこには、町長が名前を売ること、さまざま支援することはできますけれども、物を売るということはなかなか私はなり得ないという機能の一つだと思っているわけであります。安定的に経営が成り立つ、だからこそ行っていかなきゃいけない。だからこそ、個々の業務を、一定程度の職員を配置して、コントラクターのさまざまなものをやってもらう、あるいはヘルパーにも行ってもらう。冬には、春先に向けて、種苗・育苗をやってもらう。そこでお金を稼ぐ。さまざまな流れをきちっととることによって、固定的な方々でもって、その中に重要な部分があるところの人の派遣なんかについても、仲介をしていくという形をとることが私は必要でないかと。そういう複合的な機能、職員が個々ばらばらに農協なり町なりさまざまなところがかかわるのではなくて、きちっとして、その意識を持ちながら進めていくと。そこには当然働く対価として払っていく。その支払いの対価は何かと言ったら、時には必要であれば町の支援なんかもあり得るかもしれませんけれども、初めからそこをあてにするのではなく、まず成り立っていけるような需要量をどう増していくかということだと思うんですね。これはいい例なんですが、酪農部会で若い方々が、ＴＭＲセンターの構想を打ち出しまして随分検討しました。残念ながら、中間ですけれども断念せざるを得ないという状況になったわけです。それは何かと言いましたら、事業量として成り立っていかないと。戸数が少ないんです。需要と供給のバランスがとれないので、それだけの採算性がとれないということで断念している経過があるんです。私は何とか実現させたい、していただきたいという思いが当然あるわけであります。そう考えると、先ほど言ったように、これは農協の経営にかかわりますから、町長の発言も結構微妙なんですけれども、例えば肥料にしても飼料にしても、まく方の肥料にしても、農協では約３億円くらいの事業の売り上げがあるわけです。３億円以上あるんですよ。そうすると、ここで言う土づくりにかかわるもの、それも独自でやることができないのかと。農協で扱っている食べる方の飼料、これもやっぱり３億５，０００万円くらいの農協の売り上げがあるわけです。それくらい生産者が使っているということなんです。そうすると、それを自給作物として栽培をし、それをＴＭＲで何とかやっていくということを考えると、私は事業で成り立っていく要素があるのではないかなと。それを足しても６億あるわけですから。農協で、いろいろ経営の問題がさまざまあるようですけれども、そういうことを考えて、一つ一つの事業としてとらえるのではなくて、全体の事業でとらえた場合には、私は成り立っていける要素があると。ただ、それも今金町内のみならず、肥料も飼料も土づくりの土も、それは隣の町なら隣の町、そこへも営業として出て行く可能性があるのではないかと。これは町で公社だとかさまざまつくってしまうと、どうしても町だけに限定してしまう。これからは、私はそういう時代ではないと。いい物はどこでも売れるわけでありますから、販売というものを目安にしながら、そして、その受益したものをまた生産者10に返していく。また新しいものに取り組んでいくという形になるとすれば、私は決して考えられない要素ではないと。今申し上げたさまざまな個々の事業、これを総合的に考える視点というのは私は必要だと思っています。今、農業関係団体でもってプロジェクトがありますので、そういう中にもずっと以前から農業センターの話をしている経過がありますけれども、具体的にその辺の調整といいますか、可能性を含めた検討というのは、私はぜひしてくださいという声も上げさせてもらえればなあと思っておりました。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

あくまでも農業振興の一翼を担っていかなければいけないという役割は、行政に、町長にあるわけでありますから、それは先ほどから言っているように、いろいろなところでこの話もしているわけであります。当然声を上げていく立場にあるわけでありますから、積極的に思いを伝え、声を上げていきながら、その声を集積していく形をとらなきゃいけないと。先ほど一回目の答弁で申し上げましたけれども、いずれにしても生産者の方々が腰を据えて、そうなんだと、使うんだと、必要なんだということの理解がなければ、都合のいいときに使うんだと、そのときはいいんだというような認識を持たれたら困ると。お互いにリスクを背負いながら、どうしていくかということが重要なわけでありますから、それが私は農業という生業だと思うんですね。農業委員会の方からも建議をいただきましたけれども、自立する農業のための農業センターという提案も以前にありましたが、今回も、議員の方から、あくまでも支援組織だという認識をとっていただくとすれば非常に重要だと。改めて申しますけれども、町の役割、町がこういうものを立ち上げるにしても、人の問題としても、そういうところに派遣することが難しくなっています、今、法律で。職員を派遣するというのは。ましてや、そういうことを業とするところについては、派遣法の中で非常に厳しい状況にある。もう一つは、施設については、町のさまざまな施設、そういう活用の可能性は十分に私はあると。そういう支援体制はとれる。支援については、財政についてはさまざま補助制度を受けるだとか、町に初期投資のためにどうするかということでは、町の支援体制というのはきちっととれる可能性は私はあると思っています。もっと重要なのは、今、議員もおっしゃるように情報だと思う。そういう声をきちっと上げながら、情報を上げながら、伝えて、一つ事業として成り立つような仕組みづくりをすることは私は必要だと思っていますし、ぜひそのことを取り上げていかなきゃいけないのかなと。もう一つ、せっかくでありますが、ここには農地バンクの話もありましたけれども、ご承知のとおり、この農地バンクの問題も非常に難しい部分があるわけであります。国はもう既に早い時期に、２０１０年前後から平場でもって２０ヘクタールか３０ヘクタール、山合いの方では１０ヘクタールくらいのもので集積するという11コメントを出しながらも、結果的には全ての農家の方が担えるような農地の整備をしていくという声を上げていると。さらに、今、また新たに農地中間管理機構という形の中で、これは企業を含めてさまざまの方に門戸を広げていくと言いながらも、人・農地プランの中では、地域を集積して一定程度の方が受けていただく、規模を大きくする形の中でやっていくという仕組みをとっていくと。それについては、さまざま国の支援制度もありますよと言いながらも、今、現在の農業経営基盤整備事業の中での認定者農業の支援というのもあるわけです。農業者そのものが何を選定して、農地にかかわる国の支援制度の中でどれを使っていいかということを、非常に悩んでいる状況にあるのではないかと。そういう整理なんかも、質問の中の農地バンクの中でありますけれども。ただ、これは町長も微妙に考えなければいけませんが、農業委員会、きちっと確立してすばらしい活動をしている今金町の農業委員会があるわけですから、そこをベースにしながら、どうするかということについては、少しくまた皆さんで議論していただくことが必要ではないかなと思っていますけれども。農地一つとっても、国のさまざまな視点がころころころころ変わるわけですから、農業者もそれなりにどう受けとめていくかということでは、非常に大きな問題があることもつけ加えさせていただいて、そういうことから、早くに、議員がおっしゃるように、情報なんかも的確に出していくような取り組みをさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。