農業振興方策について

町の答え　町長

上戸議員の農業振興方策についてということの、大変大きい課題だと思っております。まず１点目の、質問の１点目の、地域条件に合った農産物、高品質な特産品づくりについてでありますけれども、厚沢部町の農業の特色のある展開を図ると。農業の安定的・持続的展開を図るために、新規作物の導入や品種の改良などの取組が必要というふうに総合計画の中で位置づけているところであります。その中でも、立茎アスパラガスは、地域振興作物として、近年、作付面積が増えるとともに、伏せ込みアスパラガス栽培の取組も行われるようになりまして、また、ブロッコリーについても高収益作物として期待を持てるところでありますが、収量や品質向上などの栽培技術の確立が求められているところであります。また、作物導入に当たっては、輪作体系への組入れや、機械や施設の必要性、ニーズの把握や販路の確保などの生産から販売までの総合的な取組が必要なために、農業者や生産者組織等の声を聞きつつ、継続的に新規作物の導入に取り組んでまいりたい。また、新規作物同様に、今ある作物の品質の維持、それから向上を図り、しっかりと育て伸ばす地道な取組の継続や、新たな技術導入も重要であることから、スマート農業も推進しながら、ＧＰＳガイダンス導入や立茎アスパラガスの自動かん水実証試験などの新たな技術導入の取組も行っているところであります。それと同時に、山ゴボウの種子栽培についてですけれども、作付に必要な量の種子を国内で確保するのが難しく、安定した種子確保が困難なことから作付面積が減少している状況にあります。現在、農業活性化センターでも関わりながら、生産者の圃場において自家採種試験にも取り組んでいるところであります。町といたしましては、山ゴボウを特産として守り育てていくために、自家採種を行う上での技術的な課題等を把握して、農協や生産者部会との協議を行いながら、どのような支援が必要なのか検討してまいりたい、こういうふうに思います。それから、２つ目のこの、地域農業の担い手育成についてですが、現在、町内には９つの法人があります。法人化に当たって、１戸の経営体で営農を継続するのか、一部協業にも取り組みながら営農するのか。または、大規模化し、スケールメリットを生かした経営を行うのかなど様々なこの選択肢があるわけでありまして、農家の皆さんが今後どのような経営を行うのかによって判断されるものであります。今後においては、人・農地プランの目標地図策定における取組の中で、中心経営体への農地の集積・集約を進める地域での話し合いに積極的に参画しながら、法人化を希望される農業者等の把握に努めてまいります。次に、新規就農が進まないと、このような御指摘でありますが、これまで新規就農者５名、後継就農者２３名が現在就農して、地域における中心的な農家として活躍しているところであります。将来の厚沢部農業を背負っていく者として、大いに期待をしているところであります。これまで、本町におきましては、農業担い手育成条例を整備し支援を行うこととしまして、農業担い手育成対策協議会、こういうものにより、関係機関が一体となってサポートするという体制の整備に努めてきたところであり、引き続きサポート体制の充実を図るとともに、人・農地プラン等の実質化の取組の中で、新規就農者が確保可能な農地の把握に努めてまいりたいと、このように考えます。３点目の、農地の利用増進でありますが、本町の耕作放棄地の面積は、今年度の農地利用状況調査では２．３ヘクタールとなっておりまして、今後、高齢化や担い手不足によりまして農地の荒廃化が懸念され、町としましては、農業委員会と連携の上で、再生利用が困難な農地については、非農地判断等を適切に実施してまいりたいというふうに考えております。また、将来の農地利用の在り方については、人・農地プランにおける目標地図策定の取組の中で、１０年後の目指すべき農地の効率的・総合的な利用について、農業者、所有者と共に検討してまいります。４点目の、このあっさぶメークインの知名度向上についてでありますけれども、メークインのブランドがだんだん退化しているとの御指摘でありますけれども、本町といたしましては、あっさぶメークインのブランド化の強化に向けて、物販出展やＰＲイベント、ＳＮＳでの情報等に継続しながらも取り組んでおりまして、ブランド力の向上を図るために、今年の１月２７日に、新はこだて農業協同組合を申請人としまして、あっさぶメークインの地域団体商標登録の出願を終えたところであります。今後も継続した取組により、ブランド力の向上、強化に努めてまいります。また、道の駅で販売する農産物の品質管理につきましては、規格外品としての販売も行っておりまして、店舗スタッフが陳列された農産物の確認を行いながらも、品質の悪くなったものは出荷者に連絡するなどして対応するとともに、商品の管理に努めているところでございます。このような状況の中で、完成品、あるいはこういうはねもの、こういうものもあえてあの中で販売をしていると、こういうことでございますので、その辺も御理解をいただきたいとこういうふうに思います。

町の答え　農林課長

上戸議員御質問の、まず燃料の高騰対策であります。これにつきましては、国のほうで燃油高騰対策、これを正式決定したというような報道もございました。こういった、これからの補助事業への取組を検討する形にはなりますが、こういった国の燃油高騰対策の補助事業を活用しながら、伏せ込みアスパラガスの生産者の方にお伝えしてまいりたいというふうに考えております。また、あと長ねぎですか、これにつきましては、平成２５年度ですか、道の補助事業を活用しまして、長ねぎの収穫機、５台程度だったと思いますが生産者に導入を図ったところでもあります。こうした、生産者さんが新規作物作付への取組の中で課題となっている部分については、これまでも機械導入等により支援してまいりましたし、今後も生産者の方の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　農林課長

国の燃料高騰対策につきましては、御指摘のとおり３戸以上という取組が要件となっております。ただ、報道等によりますと、これからの話にはなりますが、現行制度の中で拡充をした上で取組を検討していくというような報道もございますので、次期作に向けてという形にはなりますが、こうした国の事業を使いながら、生産者さんに周知を図った上で、伏せ込みアスパラガス、燃料高騰で断念された方もいらっしゃると思いますので、次年度に向けては周知を図って、また再開を考えられるような生産者さんが出てこられるように進めてまいりたいと考えております。

町の答え　町長

今、上戸議員から、それぞれ農業振興方策の中でも、こういうことが今、厚沢部町ではというふうなお話であります。１つは、もうちょっと具体的にお話ししたいと思います。まず、農産物の高品質、特産品づくりというものは、上戸さんも御承知のように、厚沢部町ではいろいろなものがあります。この付加価値向上と販路拡大というのが一番必要になるわけでありますから、そういう中で、国内の都市部だとか、アジア、海外のほうに一部産品が、加工品だとかそういうものが、もう既に厚沢部町から大きく出ています。これ、町内の農家の方々は余りよく承知していないのではないかと思いますけれども、一例を申し上げますと、大規模農家、ここで言われているスマート農業をやるような大規模農家ばかりではないかという指摘もありますけれども、そうではなくて、例を申し上げますと、あっさぶ農匠という若い人たちのグループがあります。このグループは、それぞれグローバル産地づくり事業を活用しながら、令和２年度から、シンガポール、マレーシア、香港、台湾など、こういうところを精力的に、今、物を出しております。令和２年度からそういう売上げを伸ばしておりまして、今９人の若い農家の方々でそういう体制を組みながら、自ら担い手の連中が集まってこういう事業を進めていると。特にその中で、ＧＦＰ事業といって、これ国の事業でありますが、今これ、そのグループが受けて、５９０万円くらいの事業でありますけれども、それもやりながら、端境期等の産地育成事業７，４４０万円をこの９人で国から受けて、町の予算をくぐりません。農水省から直接受けて、この７，４４０万円の端境期事業を受けてこのグループがやっております。それと、令和４年度から、今度は新しい年度からスマート農業の産地形成事業というものも、これ、農水省から直接受けてこのグループが取り組むということももう確定しております。こういうふうに、担い手の連中が、自らの農業生産分もさることながら、こういう銘柄をつくるためにこの９人はカボチャをやっています。カボチャ専用に、こういう輸出等も含めて大きな仕事をしております。こういうのが、先ほど申し上げましたように、町内には、既にもう９個の農業法人ができていると。この３年間で、もう、どんどんこの農業法人ができている。そして、それぞれに大きな目標を持ちながら取り組んでいると。こういうのが現状であります。私は、この担い手なり農業後継者というのは、非常に厚沢部町はこの三、四年で大きく育っているというふうに思っております。去年の作だって、農協の生産額見ますと大したことないなと思いながらも、実際の今、比較調査をしてみますと、とてつもない大きな伸びになっております。今年は、結果はもう少しで出ますけれども。こういうものの中で、厚沢部町のこの担い手農家、それと、このスマート農業の連中も数多くできて、どんどん、大きい規模でなければはまれんではなくて、小さいものもみんな入ってこういうふうにして、こういう大きな事業を進めているというのが現状であります。ですから、私はこの厚沢部町の農業について、道南はもとより、北海道の中でも図抜けた、今、物すごい伸び方をしているというふうに承知しております。そういうこともありますので、ブロッコリーだとか、山ゴボウだとかもろもろありますけれども、そういうものを生かしながら、これからもこの若い方々が伸ばしていくだろうと。そして、山ゴボウの関係、先ほどお話しありましたけれども、今年、４年度は４町６反の農家からの希望です。４町６反。そして、去年は２町３反ですから、Ｒ３年は。だから、約倍近い面積が農家はやりたいよと。種の確保でありますけれども、先ほど言いましたように、国内では長野から３０キロ、それから、中国産のものが６５キロ、こういうふうに取って、今これに対応しようと。ですから、去年は例外的に、極端に減りましたけれども、今年はぜひ、こういう面積を確保したいと、こういうことで今取り組んでおります。採種につきましては先ほど話しありましたように、今、御案内、町内の農家の方が試験的に、今１戸でやっていただいて、農業活性化センターも入っていきながら、協力しながら、ぜひ、この採種を、確保というものを確立したいなと思いながらもやっていますけれども、なかなかこれ作業的に大変なもののようであります。ぜひ、北海道では厚沢部町、中札内村ですか、が、今この山ゴボウの扱いをしているわけですけれども、これからもそういう採種の中できちんと確立できれば、これはおのずから、これ、農業の作付体系から言っても、ちょうど、馬鈴薯だとかああいうものから時期のずれた作物になるわけですから非常に有効だなと。そして、高齢者農家にも扱いやすい作物になるであろうとこういうふうに思いますので、今後ともこの山ゴボウについては、種の採種のほうの確保というものを重点的に、そして、農業活性化センターでもいろいろ研究しながらこれからも取り組んでいくと、こういう考え方でおります。

町の答え　農林課長

まず、新規就農者、他町についてでありますが、平成２５年度より、２４組３７名の就農があるという町もあるという御指摘でございます。私どもの町としましても、畑作については、第三者継承を含めた短期研修、そして、短期研修が終わって、長期研修につなげていくというような取組で進めているところであります。ただ、特に畑作においては、継承に当たっては、やっぱり継承を希望される農業者さん、これの掘り起こしが、まだちょっと現時点では、なかなか十分でなかったのかなと思っているところであります。これについては、引き続き継承希望者の掘り起こしをしながら継承につなげていくことにはなるんですけれども、ただ、継承に当たって、最初の就農間もない時期の資金ですとか財産をどのように賃貸する、新規就農者に売り渡すというような取組も、そこで個別に相談するケースもあろうかと思います。こういったものは、個々に、町も入りながら、相談しながらうまく円滑に継承できればとは思っているんですが、それについては、今後充実させていきたいというふうに考えているところです。ただ、４５歳以下、夫婦で、５００万円程度の預貯金を持っていることというのは、これについても、就農開始間もないときに支援はあるんですけれども、設備投資だとかに当たっては、一定の預貯金があったほうが、その後の経営安定に向けてはいいだろうという判断で設定してきたところであります。これについては、３月に、担い手協議会の総会を開催する予定でありまして、上戸議員御指摘の部分を踏まえて、協議会の中でもんで、見直していこうかというふうに考えておりますので、見直しの結果が出ましたら御報告したいと思っております。以上です。

町の答え　農林課長

見直しの迅速化に当たっては、御指摘のとおり、速やかに進めていくところでありますが、５００万円預貯金につきましては、これについては、やっぱりその後の経営安定というところもありますので、この部分については、なかなか変更も難しいかなというふうにも考えておるところです。ただ、国の新たな新規就農者に向かっての支援というものもありますので、こういったものが令和４年度出てくる予定です。これを踏まえて、預貯金だとか、就農後５年程度の資金確保に当たっては、預貯金、そこまで求めなくてもいいんじゃないかというような判断も出てくるかと思いますので、国の制度を見つつ、町の要件を見直してまいりたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　町長

傍聴席から、マスク外せという注意がありました。マスクを外して申し上げます。この担い手対策については、町としてはいろいろな方策を取っております。そういう中で、かつては、コロナのまん延する前は、東京、名古屋、大阪で、それぞれ私どもの会社が行って、そして、向こうでいろいろ折衝しながら、ＰＲをしながら、そういう方々を案内したという経緯が、ずっと二、三年前まであったわけです。コロナの関係でこういう機会がなくなったものですから、今、課長言うように、一つのチラシで、これは確かに、あれを見て、はい、来ますなんていうことはほとんどあり得ない話。そういうふうに私も思います。今いずれにしても、５００万円だの１，０００万円あったって、じゃ、農家で独り立ちできるかといったら、できるわけないんですから、国が今、新規就農については、まず１，０００万円までという、国が出すというふうな。国が出して、国が５００万円、道が２５０万円、町が２５０万円出せと、こういう案が出ているわけです。今それが、農業団体のほうからいろいろ指摘が入って、今、７５０万円にまで下げてきた、こういうふうな状況であります。まだまだ金の面については、私は、国もこれからまだまだ動くと思います。実は、上戸議員も御承知、頑張ってもらって、女の方が中館の農家に入って、いろいろ研修してもらって、これは何とかいくのかなと思ったら、やっぱり自分の理想とは合わないということで、つい先月だったと思いますけれども、あきらめて、網走のほうの酪農のほうに行くと、こういうことで、実はうちのほう断念した経緯があります。ですから、本州の若い方々の考え方というのは、至って酪農を容易に考えていると、こういうのがよく見えます。ですが、実際考えてみますと、畑作と酪農というのは店頭さんと番頭さんで、酪農のほうは、朝３時、４時から起きて仕事するわけですから、そういう面を考えると、実際行ってみると、全然思いと違ったということが出てくるわけです。我々は畑作、特に厚沢部の農業は至って今、近代化の率先におりまして、トラクターでも何でも、よそでやっていないようなシステムを使ってやっているわけですから、本来はそういう方々に見ていただければ、まだまだ厚沢部の農業に好感を持てるだろうと、こういうふうに思うんです。いずにしても、そういう方々を、これからは金ではなくて、厚沢部の農業の魅力をきちっと訴えるような、そういう機会を見つけながら移住者をつかみこもうと、こういう方向が一番身になるであろう、こういうふうに思います。ですから、コロナの関係終わりますと、またさらなる本州のほうでの説明会なり何なりをやって、厚沢部の農業を少しずつこういうふうな中で、前に配ったチラシにあまりこだわらないで、ぜひ来ていただくというふうな考え方に切り替えていきたいと思います。実は、昨年の１２月に、素敵な過疎の会社が、東京、名古屋のほうから５人の女性を連れてきて、厚沢部の農業後継者５人と面談をさせて、２日間にわたっていろいろと交際をし、そういう中で交際は実らなかったけれども、来た女の子が、ぜひ４月から私は移住したいと。この２日間で厚沢部を見て歩いた中で、私この町気に入ったと、ぜひ移住したいと、こういう申出がありました。移住して何をやりますといったら、農業をやりますかといったら、農業もやりたいけれども自分ではやれないという中で、厚沢部にある仕事であれば何か見つけて、ぜひ厚沢部で暮らしてみたい。こういう方もおりましたので、ぜひ私は、そういう都会のほうで農村に憧れる若い人には、厚沢部をＰＲする機会をつくりながら、そういう厚沢部に入ってくるというふうなこれからの作戦をつくりたい、こういうふうに思います。

町の答え　農林課長

人・農地プランの見直しに当たっては、今、国の制度が改正されますが、２年間の期間を持って、プランの見直し、目標地図を作成しなさいということになろうかと思います。以上です。

町の答え　農林課長

芋の出荷に応じて、道の駅から箱詰めにされて、個別に発送されているというところの中の品質という御指摘かと思いますが、この部分につきましては、道の駅を運営している観光協会はじめ道の駅スタッフのほうで、品質管理を徹底していただく必要があろうかと思っております。また、御指摘のとおり、出荷会議、年２回ほど開催しているようであります。この中でも品質の部分について、またクレーム発生の部分についても、生産者さんと共有されているものかというふうに考えております。つきましては、観光協会、道の駅スタッフ、生産者含めて、品質の向上に努めていただくようにしていただくのがまず前提でありまして、農業振興の観点から基準を決めるだとかというような部分については、実際に生産ルートに乗る品質のものでもありませんので、その部分については、個選対応のものについては、各販売者の責任の下、実施していただくものが適当かと考えております。

町の答え　農林課長

町主体で品質管理に徹底していくかという御指摘でありますが、これについては、町だけで解決するものではないかと思っております。生産者含めて農協に出荷される生産者、部会の関係者、その方々が一番影響を受けるものかと思いますので、こういう方々含めて、町のほうで道の駅に出荷される方々と、話し合いの場を持つだとかということは必要かと思いますので、ただ、町が前面に立ってというよりは、生産者さん、農協と連携した上でお話しをさせていただくのが適当かと考えております。

町の答え　町長

上戸議員から、今、品質の中で、いろいろやはり売るほうですから、買ってもらう人に喜んでもらわんきゃならん品物、こういうものです。特に今、商標登録をするということは簡単な話じゃありません。何でもかんでもということになりませんから、それなりの品質管理されるべき商標登録ですから、そういうものが、今、認定になる予定でございますから、今まで、ある程度生産者に任せて出していたというふうなことではなくて、やはり会社のほうでは、まず１回チェックをしないさいというふうな方法で、これからの扱いというものは。私らも、しょっちゅう行って見るわけですけれども、葉菜と違って球根類のものは、芋だとか、ものによってはニンジンだとかいろんなもの入っていますけれども、球根類というのは見ればすぐ分かるわけです、良いものか悪いものか。そういうことも売る側のほうで、今、観光協会を主体にしてやっているわけですけれども、そういう商標登録をしたんだよという中で、今以上に厳密に検査をしながら販売すると、こういう方向にしたいと思います。