福島町議会 令和元年度定例会3月会議 2020年3月9日
人口維持対策のための構想について
- 聞いた人
- 川村明雄 議員
- 答えた人
- 町長 鳴海清春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 川村明雄
通告に従いまして、一般質問をいたします。人口維持対策のための構想について。当町の２０４０（令和２２年）年の人口は１，６８２人（国立社会保障・人口問題研究所）と推計されております。町独自の推計は５９人多い１，７４１人ですが、各種施策の実施を想定しての人口であります。それでも現在人口３，９５７人より２，２１６人減少することになります。国全体の人口減少は、現行の社会保障の形を維持することは困難と推定されております。特に地方は、少子化、高齢化、過疎化がより激しくなりました。国の人口維持政策は国の責任であると考えたとき、本施策を各自治体が競争して各種計画を展開するということは、最も重い責任と難題を地方に押し付けているような気がします。急激な人口減が続く中で、せめて緩やかな減少を目指しても合計特殊出生率は２．０が必要とのことです。それが、２０１８年には１．４２、そして、例年漸減している現況であります。当町としてもあらゆる計画が互いの相乗効果を見ながら的確に実践されていく処に期待が寄せられますが、国においては福祉、教育、産業、労働などあらゆる政策が連携し噛み合わなければ、人口維持対策は不可能であると思います。人口維持対策を視点としての働き方改革、きめ細かい社会の中の子育て政策など、子を持つ世帯への理解、支援がなければ出生率の向上も困難であると思います。そこで当町において、できる限りの施策を考えていくべきと思います。一人、又一人と、可能性やチャレンジの人材を作り上げ、まち興しと活性化に繫げるべきと思います。今般の会議議案にもチャレンジスピリット条例が提出されておりますが、少子高齢化を考えるとき、現在考えられる人口維持対策を推進し、実現に向けては如何でしょうか。道内自治体には好事例もありますが、当町の案として以下いくつかを提案します。人材育成と活用に関連し得る対策。できる限り容易な定住に結び付く条件施策。ＵターンＩターンＪターン者への定住条件の緩和。奨学金受給者の当町内就業者への返済免除（就業期間中）。個人起業者募集施策の発信。当町自然資産活用のインストラクターの育成、活用。遊休農地、空き家等活用対策の実現プラン。育児サポーター施設（室）の設置。一人ちゃんこ、二人ちゃんこ他、１村１品視点でということです。ユーチューブ活用によるまち興し対策。士業、師業等各資格者の育成。当町各制度の実績、検証、見直し。この度のチャレンジスピリット条例の件。零細既設企業者や低額対象者への対応も考えていただきたかった。最後に、大判ポスターの作成をして町外への訴えもしてはいかがでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
川村議員のご質問にお答えいたします。国は、日本が直面する人口減少・少子高齢化という課題に対し、政府一体となって取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持するとともに、２０６０年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示したうえで様々な取り組みを進めており、「第１期総合戦略」に引き続き、令和元年１２月に「第２期総合戦略」を策定したところであります。町においても、こうした国の動向を踏まえ、当町の課題の解決に向け「福島町第２期総合戦略」を策定し、本議会に提案し、先ほど議決をいただいたところでございます。人口減少対策については、これまで子育て支援策及び若者の定住対策並びに地場の産業の底上げなど、様々な支援に取り組んできたところであります。しかし、いまだ転出超過に歯止めがかからない状況が続いており、「福島町第２期総合戦略」をベースに人口減少幅の鈍化に向けた各種施策の取り組みを進めてまいります。なお、ご提言の各種施策に関しては理解をいたしますが、その実現にあたっては応分の財政出動が想定され、費用対効果を見極めながら判断をさせていただきたいと考えております。
議員の質問 5番 川村明雄
まず、現在の当町の状況、現況ということですが、高齢化が令和２年１月末で４８パーセントという執行方針に町長も載せておりました。道全体で見た場合、他の町村の数字もありますから、去年の１月１日現在の北海道の出した数字では４７パーセントということなんですね。１年で１パーセント上がっていっているというのが福島の現況。しかも、福島町は北海道で上から数えて６番目という高齢化率になっていると。夕張を除けばほとんどトップと言っても言い過ぎでないんでないかなと思うような数字になっているわけでございます。この現実を見たら、どうしてもなんとかしていかなきゃならない、改善できる方法はないだろうかということを考えます。国も１億人を維持したいとの構想にありまして、そのために、ひと・まち・しごと創生長期ビジョンにあるように、子育て政策、子育て世代への支援対策が謳われております。私自身も、国がやらなかったら各種対策を地方からやりましょうと、福島町からやりましょうと。そのようなことを言ってまいりました。鳴海町長もそんな思いだったんだろうと思いますけれども、保育料の無償化を打ち出しました。私自身も、未だかつてない対策を講じないと子育て環境は変わらないと感じておりましたということで、賛成させていただきました。その後、国が今度、無償化を発表して、現在に至っているわけですね。答弁書にもありましたように、今般の議案にも人口ビジョン・総合戦略が提出されて原案可決しておりますけれども、計画期間内でも検討し得る余地を次に持ってくださればなという風に思うわけです。ということは、時代はどんどん大きく変化していくという形。小さくなっていくと言うんでしょうかね。そういう中で、この１年とも２年とも言えないという中で、１つのスパンの計画。それをそのままにしておくと言いますか、検証したり、そして、見直ししたりしていくという必要がやはりあるんだろうという風に思います。長期計画なんかでも１年毎に実際にやっていますから、大丈夫だと思うんですけれども、人口問題は一自治体で考えることではないと思いますが、この人口問題が学校の統廃合、存廃問題につながっていっていますので、どうしても避けられない問題であると。さらにその先に国全体としては１人の高齢者を生産年齢人口１．５人で支えると。そして、さらにその先は、最近は１人で１人を支える時代になりますという報道なんかもテレビで観ることがある。非常に厳しすぎる現実が待っているんだなということを考えます。目先では２０２５年の団塊世代の８００万人が７５歳となると。介護、医療、少子化問題が、さらにその先２０４０年の高齢者人口４千万人がピークを迎え、この時代に１人を１．５人で支えなければならない時代になるという風な社会保障の問題がクローズアップされていると、成り立たなくなるのではないかという。今現在の福島町の状況というのは、既に国の２０年先よりもさらに進んだ段階の高齢化率になっているんだろうなという風に思うわけですね。町長も同じような考えを持っていらっしゃると思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
人口減少問題は本当に我々の喫緊の課題ではありますけれども、私、常々、国なり道に行ってお話するのは、もう一地方の問題ではなくて、日本全体が人口減少になっている中で、やはり国の政策としてしっかりどう捉えていくのかということをしていかなければ、我々がやれる範囲というのは、ある程度、隣町とこちらを比べてどちらが良いかという選択肢の中でやっていくことになるんではないのかなと。やはり国が本当に国策として、これから人口が減っていく中でどう対応していくのか。以前確かヨーロッパの話をさせていただきましたけれども、今、出生率を上げている国もありますし、色んな形の中で国がしっかりと方向性を示せば上がってくるんだと思っています。ただ、そうは言えども、我々、福島という町を預からせていただく中で、やはりしっかりとまずは働く場所がなければ、早晩、若い人達が出て行くというのは常でありますので、今、うちの状況を見ても、先ほど言いましたとおり、高齢化率が４７、４８パーセントですか。そういった中で、１年間の動向を見させていただきますと、生まれた死んだで大体６０、７０人減ることになっています。そして、社会現象というか、転出・転入でまた６０ぐらいですから、大体１３０人の方々が１年間で減少しているという形がここ何年か続いておりますし、これまでのデータを見させていただくと、昭和５１年まで遡ると人口減少はマイナスでなくてプラスの状況。それは当然、青函トンネルとか色んな形の中で旅の方から作業員が入ったり、そういった形で入ってきて人口が維持されてきたんだと思ってございます。青函トンネル以来、本当に福島町は他の町村に比べても急激な減少幅と言いますか、極端にいくと、青函トンネルで働いていた方が館崎、白符、三岳を中心に１千人から２千人が何年かの間に福島町を離れたという状況の中で、他の町から比べても減少幅というのは一時大きかったんではないのかなという風に思ってございます。そして、昨今では、そういった状況の中で推移をしているところであります。ただ、町は出生率が大変低い状況ではありますけれども、私、就任以来、なるべく多くの子どもさんを生んでいただきたいということで、ある程度、予算を出動させていただきました。本当に状況を見ますと、今、町内の中で３人のお子さんを抱えている方が結構いらっしゃるのも現実であります。それはやはり養殖昆布なり、そういったところで所得のある方々はしっかりと後継者も育ってきて、しっかりとまた子どもさんを生み育てているという状況ではあります。ただ、そうは言っても、町内で就労できる場所は限られておりますので、そういった中でまだまだこういった状況が続くんではないのかなと思ってございますけれども、ただ、私はその落ちるスピードを緩やかには施策の中でできるんではないのかなということで、これまでも色んな形で支援をしていく中で、スピード感を少し鈍化させていくということに力を注いできたつもりであります。今の時代、増やすことはなかなか、例えば北斗、七飯のように函館の衛星都市とか、札幌近郊の例えば恵庭、石狩みたいに増えるということはないんだと。それも多分、増えるというよりは、函館なり札幌から移動して増えているという状況ではないのかなと。純然たる町で増えている所というのは、全国で本当に数少ないんではないのかなという風に私は思ってございます。そういった中でも、我々としてやれるものをこれからもしっかり議会なり町民の理解を得ながらやっていくことが将来の町に繋がっていくんではないのかなと思ってございますので、そういったところの施策をやれる範囲の中で我々としてはしっかりやっていきたい。そういう思いでございます。
議員の質問 5番 川村明雄
今日、議案第６３号、それから第６４号。この第２期福島町子ども・子育て支援事業計画の決定。それから、６４号は第２期福島町人口ビジョン・総合戦略の策定についてということで、この計画書をずっと見ていきますと、大変詳しく細かいところまで調査したり、そのようにしてこのまま町政を進めていくことが最も素晴らしい福島になるんだというような感じ。特に、未来に輝く子どもたちをどう育てていくか、どのような支えをしていったら良いのかということ。これは現実的にやはり福島町発信という形になれば良いかなという風に思っております。これはどこの町も競争だと思うんですけれどもね。それで、人口のことを見ますと、今日この人口ビジョンの会議。前に会議にも示されたわけですけれども、この出生数ですね。平成３１年、令和元年、先ほども誰かが言っていました１１人という誕生。それが去年は１７人、その前が１６人、１５人、１８人、１９人、２１人、２１人というのが続くわけですけれども、そのさらに前は１５人、１６人、２１人、１１人ということで、生まれてから小学校に入るまで６年、小学校に入ってから６年、中学校になってから３年、１５年間ですね。これを見てみますと、この間で子育て対策だとか子育て支援をやったり、色んな対策を打ってきた。打ってきたから急激に下がらなかったかもしれません。分析してみませんと分かりませんけれども、もし対策をしなかったら、もっと落ちていくんだよという部分も出てくるかもしれませんし、安定した形の推移と。それにしても、今もう一桁になる可能性がないわけではないという現実を突きつけられると、さらに対策を講じていきましょうと、大変だけどもということになるんですね。それで、今、町長からの答弁書にありましたように、各種施策には理解するけれども、応分の財政出動が想定されるので、費用対効果を見極めながら判断をしていきたいと。必要性の理解をしていただいたと取らせてもらってもいいと思うんですけれども、確かに町長の言うように、費用対効果とか色んな事を一遍にやるということもできないでしょうし、やはり何を一番先にやったらいいかという論議を重ねながら進めて行かなきゃならないという風に思うわけですね。まず、答弁書の中の、理解する、しかしながら応分の財政出動が想定されるので云々という、ここのところは理解してもらったと解釈してよろしいですか。
町の答え 町長 鳴海清春
理解するという、その川村議員との理解もちょっと違うとは思いますけれども、やはり我々、財政を預からせていただいております。今、明日から始まる今年の予算につきましても、大体３７億円ぐらいの予算規模でやらせていただいております。ただ、我々、自主的に賄える税というのは、今、５億円ぐらいでありまして、その中に青函トンネル工事の償却資産が約１億円まではないかな。そういった形で、本当に自由に使える財源というのは限られてございます。地方交付税そのものも人口減少、今年も国勢調査がありますし、またそこで多分人口が減りますので、そういった中で今、大体１６億ぐらい特別交付税を入れても１８億あるかないかというところだと思ってございます。我々がやはりそういった施策に投下できる予算というものは限られてございますので、今やっているものでも他の町から比べると少し手厚い支援をさせていただいてございますので、そこの中で、これ以上なかなか新たな施策を講じるとなりますと、当然、新しい財源を見つけながらやることになりますので、そこのところについては、やれば良いということは理解できますけれども、じゃあそのやった効果、色んなものを見比べた時に果たしてどの程度やれるかということは、なかなか即答は出来ませんけれども、ただ、常々、私、就任した時も自分で色んな事を考えて、そのすべてをやっているわけではございません。子育て支援につきましても、第１弾やらせていただきました。本当は第２弾、第３弾も自分の中では考えてございましたけれども、なかなか財源を拠出していく中では、すべてやるということはできませんので、これをすべてやるとどのぐらいの予算投下が必要か、そういったものも我々、試算をしてございませんけれども、他の町村の例を見ながら、これから少し勉強させていただきながら、また、本当にやって効果があるものであれば、私は多少の財政出動しても問題ないんではないのかなと思ってございますし、また、町民の皆さん、議会の皆さんに理解をいただけるんではないのかなと思ってございますので、そこの見極めについては、我々トップとしてしっかりとこれから判断をさせていただきたい。そういう思いであります。
議員の質問 5番 川村明雄
理解はしましたということは、やるという意味ではないと。それは私も十分分かるわけですけれども、財源、そういう予算ということを考えると、本当に私自身もなかなか言いづらくなるわけですけれども、予算が限りなくあれば、財源がどんどん湧いてくるんであれば、どんなことでも出来ますでしょうけどね。だからこそ、その中で何を優先するかということになると思うんですけれども、私、後段に書いたのは、こういう形で検討してみていったらどうかなと。検討するのにも１人で考えさせるんではなくて、やはりグループ化とか、専門とか、そのような形で置くことによって、仕事をしてもらうことによって、レベルの高いものに繋がっていくんでないかなと思うんですね。時間の問題で全部をやるということは不可能ですから、ピックアップになると思いますが、まず人材育成と活用に関する対策という一番目の件ですけれども、町長自身も町づくりは人づくりからということを基本に置いておりますので、この中でも今現在、福島町では人財育成支援事業があるんですが、これを例えば待っているんでなくて、こちらからこういう形のものが欲しいとか、こういう資格の人が欲しいというような育成。そういう格好で考えていってほしいなと思うんですね。そういう中では、まずこの中では例えば通訳の育成。福島町にも労働者ではないですよね、研修生ですよね。外国の人方が入っている。高校もこれからオーストラリアに行く。これは毎年やってほしいなと思ったりしますね。その先にあるものは、やはり交流、語学が必要、そして、行って経験した子どもたちが帰ってきて、また別な世界を、自分の世界を目指すという、そんな風に繋がっていくんだろうと思うんですね。ここでは通訳の件だけを申し上げたいと思います。それから、さっきの人口の件ですけれども、出産祝金の件ですが、これは前に私も今まで、これで３回目ぐらいになると思うんですね。時の町長は、３人目が生まれたら１００万円差し上げたいんだと。１００万円というのはインパクトがあると。私は５年にした方が良いんじゃないですかと。継続してずっと居てもらうためには、やはり５年で分けてやった方が良いんでないかと。結果的には、町長は中を取って３年でやりたいということで、５０、３０、２０と決まった経緯があったりしています。しかしながら、さらに私は商品券３割なものですから、この３割区分の商品券を使ってしまいますから、もし１０年ここに住んでいなければ、その年数によって割合で町に返済するという義務が生ずるものですから、せめて商品券は使うと福島に落ちるわけですから、その商品券だけは返済しなくていいよという格好にならないんだろうかということで申し上げてきました。しかし、３人目の３割というのは大きいですからね、商品券もね。これはやっぱり金額的な検討も必要になるんだろうと思います。他の町でも全国的に出産祝金というのはすごいやっている自治体が多い。返すという額でない額を出している所もあるようですから、そういう形でもまた良いのかなと。その辺を含むという格好で、それも検討してほしいなと思うんですね。それで、同じ定住。容易な定住に結び付く条件施策の中で、この出産祝金と同じように、定住促進住宅等の奨励事業。これも前に私言ったことあるんですけど、鳴海町長になってから言っているでしょうかね。今、記憶があれですけれども、これも商品券が３割なんですね。ここのところもやっぱり考えてほしいということと、もう１つは、その５０万円、２５万円の補助金では、実際に例えば５００万円の中古住宅を買うという現実はなかなか多くないという現実が今の福島町だと思います。ほとんど例えば１００万円以下とか５０万円、あるいはゼロに近くてという取得の仕方をしている現状ですから、やはり５００万円というのは大き過ぎて、もちろんそういう大きな不動産もあると思うんですけれども、やはり小さい所に取得できて中を改装したりリフォームしたりして使えるような、そういう形を考えてほしいなと。この奨励事業の中身は、再度、福島町の今の現実問題に合っているかどうかというところを考えてほしいと思うんですね。特に２５万円、５０万円ということになりますと、それだけで取得した家をそのままにしておくわけにいかない。その後お金がかかる、費用がかかるということになりますから、不動産取得税だとか、登記代も必要になってきますから、２５万円というのは簡単に無くなる額だという風に理解してください。あと、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン。これも定住条件の緩和ということで、この辺りも町の方でこの計画書に出していますから分かります。一問一答ですから、これはいくつも喋るというとまたちょっとまずいのかもしれませんので、一旦ここで２つの件だけですね。出産祝金と定住促進住宅等の奨励事業、それから通訳の人材育成、この辺りをお願いしたいと思います。
町の答え 町長 鳴海清春
色々ご提言いただきましたけれども、今、町でやっている色んな子育て、住宅環境も含めて、私、当時、企画担当課長の時に制度設計をさせていただきました。その時もかなり議会の方とも色々と喧々諤々やりながら、議会の了解をいただきながら、今の制度が出来たんではないのかなという風に思ってございます。ただ、色んな形で制度を作りながら、我々も計上しながら少し進化をさせたり変化をさせていきたいなという風に思ってございますけれども、なかなか財源の都合があったり出来ないこともありますし、また、色んな形の中で社会情勢が変化していく中で制度を変えていかなきゃないんではないのかなという風に思っているところでもあります。ただ、先ほど来、人口減少の話をさせていただいていますけれども、やはり私どもとしては、まずはしっかりと地場の産業を向上させることが第一義ではないのかなと。色んな子育ての施策をやらせていただくのは一つのツールではありますけれども、根幹ではないんではないのかなという風に私は常々思っております。やはりしっかりと浜だったり農業から生産を上げて、そこで若い人達が食っていけるという、なかなか我々、先代の町長方が企業誘致についてはしてこなかったというか、あまり積極的にそこを展開してこなかったという中で、福島の地理的条件、色んなことを考えると、新たに工場誘致というのはなかなか厳しいんではないのかなと思ってございますので、私はやはりしっかりと地場の生産力を高めて、それを町内に循環させて、はじめて子育て施策が生きてくるんではないのかなと思っていますので、まずはやはり我々の政策としては、しっかり産業に予算を注ぎ込んで、その注ぎ込んだ予算によって、果実が町内に回るようなことをしていくことが私は近道ではないのかなと思ってございますので、今、色々とご提言いただいたものについては、我々もすべて熟知しているわけではございませんけれども、大体町の方向性の中でもうやっているものもありますし、それを少し変化すれば対応できるものもあるのかなという気がしてございますので、そういったものも含めながら、今日、提言いただいた意見については真摯に受け止めながら、これから総合開発計画なり色んな形で、また議会なり町民の方々の意見を聞く場があるんだと思ってございますので、そこの中で本当に政策として拾い上げれるものがあれば、一つでも二つでもこれから検討をするように準備をしていきたい。そのように思っているところであります。
議員の質問 5番 川村明雄
財源という格好から入りますと、なかなか言えなくなってしまうんですけれども、やはり町長言うように、浜の方が元気でないと町も元気にならないというのはよく理解しているつもりであります。しかしながら、人材づくりが、直福島町の中で動けるような人材が１人でも多くいれば、浜の方ともタイアップできるような形になるかもしれませんし、両方一緒にやっていかなきゃ駄目だと思うんですね。そういうことで、今日、色々羅列しましたけれども、是非検討してほしいのは、福島町から出た人であっても、現在、奨学金を返している人方、それから福島高校を卒業し函館とか札幌とか進学した子どもたちでも福島町の３つの奨学金を使っている人方。大学まで行くと大変な額になって、なかなか社会に出ても、正規雇用の職員、社員になっていればいいんですけれども、そうでない場合もあるかもしれませんね。そういうことを考えますと、やはり渡島のどこかの町でも決定した、今般、議会で決定した所もあるようですけれども、是非、その奨学金の返済を、これはいくらにするとかっていうのは当然計算していかなきゃならないんですけれども、そういう制度を、福島町に来てここで就労してくれたら、その期間は返済をしなくてもいいですよ、是非来てくださいという、そういう人材確保も含めて、是非やってほしいなという風に思うわけですね。この辺りはいかがでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
奨学金の項目のところについては、常々川村議員がよく提言をされて、もし本当に町内にきちんと就労していただいて、その方が定着をしていただけるんであれば、そういう施策は私は間違いではないと思ってございますので、もしそういった需要が多くあるんであれば、検討に値する項目ではないのかなと思ってございます。そこについてはまた、教育委員会の方で奨学金の状況をつかまえてございますので、そういったものをもう少し把握した中で、本当にそういった需要が多いんであれば、そういった対策を打っていく必要があるんだと思ってございます。ただ、私は、やはり就労期間中だけということではなくて、きっちり定住していただくということがメインにありますので、そこのところをしっかりと制度設計の中に加えた中で、本当に効果があるものであれば、そういった手を打っていきたい。そのように思っているところであります。
議員の質問 5番 川村明雄
確かに就業期間中だけというと、いつになるか分からないと。必ずいなくなるという恐れもあるかもしれませんから、町長からすると当然分かります。定着してほしいという格好になると思うんですよね。定住してくれるから、それを負担する、補助するということだと思うんですけれども、これはさっきの３割補助金、商品券の問題と同じように、全部お返ししてくださいというようになって福島町を出て行くというと、やはりちょっと寂しいなという気がするわけですよね。どうしても居れない条件があって、居たいけども出て行くという人もいるかもしれませんから、その辺りのことなんかもなかなか難しい面があると思うんですけれども、他の町村の事例なんかも研究されて、どのような形が福島町にとって一番良いかという道を探っていただきたいなと思うんですね。それから、昨今、随分色々な問題で一人親になるケースが多いというか、都会なんかでは結構いたりすると。そういうシングルマザー、シングルファザー、そういう方をここで何某かの仕事に就いてもらえる形であれば、子どもさんをここで育児するというような形のシステム、福島町もだんだん色んなサポートセンターとか、今日はそこまではいきませんでしたけど、サポートセンターの話も出ている。だんだん就労しやすくなる、そういう環境を作ってやることによって、ここに入ってくる、あるいは定住するという、そういう望みある形を探ると。町の方から発信していくというような形で、今、私はポスターだとか発信力だとかっていうことをちょっと中に書いたんですけれども、やはり待っているというよりも、発信していくという形で考えてほしいなという風に思うわけですね。いかがでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
今、実際、都会で働いていて故郷に帰られている方々もいらっしゃいますし、そういった方々が今一生懸命、この前も道の駅の検討委員会の中にも若い人方に入っていただいたのは、そういう意図もありまして、なるべく若い人達の今の感性、私たちとちょっとまた違った感性を持っていますので、情報発信については本当に色んな形でやっていますし、最近、観光ポスターを見ていても大分従前の観光ポスターと毛色が違うんではないのかなということをお気づきだと思いますけれども、そういった形で町も含め、町内の若い方々も積極的に都会の方に向けて情報発信して仕掛けていっているようなことが少しずつではありますが見えてきていますので、我々はそこをしっかりとサポートしていくような体制を予算も含めて取っていきたいと思ってございますので、そういった中で一人でも二人でも福島町に興味を持つ、また、町内から都会に出た方々でも、もう一度福島で頑張ってみようという気持ちになれるようなことをしっかりと情報発信していきたい。そのように思っています。
議員の質問 5番 川村明雄
なんとか出産祝金の件だとか、返済不要の奨学金を貰っている人はいいんですけれども、相手も僅かですからね。奨学金の受給者、就労関係、この辺りを検討してほしいなと思います。さっき申し上げた２つの大きなビジョン・総合戦略が議決されて、これでもって走っていくということになりますから、これが終わるまではもう動かないです、計画は見直ししませんということになるとまた、やっぱりどうなのかなと思ったりするんです。今の光陰矢の如しで非常に速い世界の時間という中で。それから、通告していませんでしたけれども。
議員の質問 5番 川村明雄
最後になりますが、教育長に通告していないんですけどね。
議員の質問 5番 川村明雄
無理であるようでございますので、これで終わりたいと思います。