おくやみコーナー（死亡手続きに関する窓口）について

町の答え　町長 鳴海清春

川村議員のご質問にお答えいたします。当町の令和２年の死亡届の数は、全体で８３件となっており、月平均にして７件程度の数となってございます。１点目のご質問にある「おくやみしおり」などの新たな配布物の件についてですが、当町では担当する町民課の窓口において、遺族が死亡届を提出するために来庁された際、年金及び税金並びに各種保険証など、死亡後に発生する手続きを総合的に案内するチラシを配布し、それぞれの担当課が連携して対応しておりますので、現時点で新たな配布物は必要ないものと認識してございます。２点目のワンストップ体制が望ましいとのことですが、私も、常に行政サービスはお客様目線で対応すべきものと考えており、先の機構改革においても、人口減少が続く中で行政のスリム化を図るため、町民課と税務課を統合し、町民課の窓口で一体的な対応ができるような体制を整えております。都市部の大き－ 13 －な役所と異なり、当町の窓口は、関係する福祉課及び建設課などが庁舎１階のフロアにあることから、事実上、ワンストップの体制が整っている状況にございます。いずれにいたしましても家族の死という人生で最も悲しい状況にある遺族に対し、お悔やみの言葉をかけるなど、遺族のお気持ちに寄り添うような窓口対応に引き続き心がけてまいります。

町の答え　町長 鳴海清春

答弁の中でも回答させていただきましたけど、やっぱりあのー、人生の中でなかなか無いと言いますか、私も二人の親を亡くした時にですね、経験したことがあります。そういう悲しい中で、その後の手続きをですね、色んな複雑な手続きがあるのも承知してございます。ただ、役場で出来る手続きと、また役場外でやる手続きと色んな形がありますので、総合的に案内するのも確かに１つの方法かなと。私も現在、国が進めてるやつ、大分の別府市などを含めて今だいたい全国で２４箇所程やっています。ただ、ほとんど見させていただきますと都市部であります。この辺でいきますと、函館、北斗、七飯みたいなところがですね、やはり私も１回ですね、函館市役所行ったことありますけども、迷子になりそうな感じで、色んな部署が離れてたり、うちの役所みたいに、こじんまりまとまってる状況と無い中ではですね、多分こういったものが機能するのかな。そして、やっぱり国がですね、よく全国一律という言葉をよく使って色んなシステムを開発します。それは交付税なんかも、議員長く職員もやられてますので、ご承知かと思いますけども、だいたい１０万人規模の町を対象にシステムを作ってございます。ただ私は、そういった国が推し進める政策も、確かに国としては、全国一律押し並べて、同じ物を使いたいというのは分かるんでありますけども、我々たまに首長になったときに少し言わせていただくのは、要するに、もう少し規模によって濃淡をつけていただかないと、我々みたいなところは無駄が多過ぎてしょうがないってこともあるんですね。今回のワクチンが私、まさに良い例ではないのかなと。要するに、都会の人方にすると凄い便利で、パソコン使って申し込む、電話で申し込む、そういったことがですね、じゃあこの地元福島でやったらどうだったんだろうと。我々は反対に手作りでしっかりやれるものは機械化してやったことが、今回ほかの町村に比べて多分早い結果になりましたし、来てワクチン打った方々にもスムーズに私は事業が進んだん－ 14 －ではないのかなぁと。他の町村がどうこうではありませんけども、確かに国が言うように、そういった機械化なり、今デジタル化なってるなかでですね、そういったことの、ものを進めないということではなくて、時によってはそれが反対に、町村にとってはガタイばかり大きくて動きが悪いということも間々ありますので、そこは我々としては、しっかり状況を見極めながら導入していくことがいいんだという風に私思ってますし、今回の場合たぶん、こういったものを導入してもほとんどの高齢者、我々の約６割近い、５割６割が高齢者でありますので、そういった方にとっては決して便利な物ではない。若い人にとっては確かに１回である程度物事を渡していただければ、それを読めば分かりますけど、たぶん私もちょっと見ましたけども、高齢者には凄い読みづらいと言いますか、あまりにも物事が多過ぎて、何がじゃあ対応物として良いのかなっというのはあるんだと思います。ただ、議員心配されるより、確かに福島町の方が亡くなってですね、都会に住んでる方で若い人がこう役場に来た時に、やはりそういったものがあれば便利だなぁという声も聞かないわけではありません。ただ、先ほど言いましたとおり、高齢者の方々含めてですね、年に死亡される方が８０ちょっとくらいの状況の中で、月に７件、状況の中でですね、まぁじゃあ、そんなに支障をきたすほど窓口でですね、何て言いますかね、あっち行きなさい、こっち行きなさいということは福島の場合ないんだと思います。ただ、少し私も心配してるのはですね、どうしてもその窓口を担当する職員がですね、若い職員が昔はやっぱり戸籍何十年も経験した人なり色んな方々が居てですね、迅速に対応出来たんだと思いますけども、今は、どちらかというと若い職員に少し経験を踏ませるという意味ではりつけてる中で、ちょっとやっぱり若い職員が物事を全体掌握してないことがありますので、少しお客様に迷惑をかけることも多々あるのかなという気はしますけども、そこについてはある程度、先輩の職員がフォローしながらですね、いま対応をしているんではないのかなと思ってございますので、町の窓口の中で、そんなに大きい声を出す人が最近は少ないんではないのかなと思ってますので、我々としては、今の体制の中で十分やりきれてるんではないのかなということ、ご理解いただきたいと思ってます。

町の答え　町長 鳴海清春

ご質問の点についてはですね、色々と手続き的にですね、今、死亡した時にまず１つの手続きがあって、それからやっぱり相続関係がやっぱり複雑な問題がありますんで、ここのところでなかなか時間を要するのがあるのかなと思いますし、まだ複雑のもあります。ただ、議員ご指摘の一般質問のなかの空家の関係ですね。所有者及び相続人がいないってのは、これはあくまでも相続放棄した関係で相続がいないわけではなくて、相続者はいるんですけども相続を放棄をして、権利を手放した関係で、その家を継ぐ人が居ないということでありますので、決して誤解のないようにお願いをしたいなと思ってございます。ただ後もう１点、その相続に関してはですね、なかなか我々が踏み込めないところと言いますか、色んな形で行政で町民の中でもトラブルがあったり色々問題がある時に、行政は民事不介入という形の中で、なかなかこう踏み込めないところがあるんだと思ってます。相続については、確かに戸籍の中に詳しい方もいらっしゃいますけども、ただ専門家ではありませんので、そこについては川村さんがよく承知してると思いますが、行政書士なりそういった方々にですね、色んな点を相談して処理をしているのが実態ではないのかなぁと思っておりますので、そういったとこの案内については、町の方としても、しっかりしていくつもりではありますけども、それを一元的にですね、全てその最後の手続きまでやるということは、行政の中ではなかなか厳しいんではないのかなと。ただ、先ほどらい申しましたとおり、書き物の中で、こういったこともあります、こういったことがあります、こういったことについてはこういった所へ、ということは出来るんだという風に思ってございますので、そこについてはある程度、町民課、特に多分、戸籍・税務課だと思いますけども、そういったなかで、なるべく当事者が困らない形の対応をしていきたいという風に思ってるところであります。

町の答え　町長 鳴海清春

先ほどらいお答えしてますけども、窓口に来た時に当然、ご両親を亡くしたりですね、色んな形で痛みのところでですね、そういった手続きをする状況にありますので、本当にそういった方々に寄り添う形でやるのは当然だと思ってます。ただ、今の組織体系を見ますと、当時人口が１万４、５千人あった時代とですね、今３，８００ちょっと弱の時代の職員数の数が絶対数違います。私が入った昭和４９年当時は、もう百人を超える職員体制の中で、やはり戸籍・税務含めて１０年選手がざらにおりまして、そういった－ 16 －方々であれば本当に町民の相談に乗れるような体制があります。ただ今、全体を通しても８０人弱くらいの職員体制の中で、どういったのが一番良いのか。あまりにでもですね、長くそこのポジションに置くとですね、使いづらくなると言いますか、動かしづらくなると言いますか、その辺は組織の維持の仕方と人事のその職員を育てていくという中で、どちらがいいのか我々いつも悩むところであります。なるべく専門職を作っていくというのも確かに良いんでしょうけども、この職員が少ないなかで中々そういった状況が作れないというのも現実として今、我々の中にあるのかなという気がしてございますので、今、色々縷々ですね、議員の方から質問あった点については、全体、今日課長含めてですね、職員の方々も見ているんだという風に思ってございますので、なるべく私は就任以来ですね、町民の方々に寄り添うと言いますか、現場を大事にする、そして我々も町民の１人であるということの認識の中で仕事をして欲しいというお話をよくさせていただいておりますので、そういったなかで、しっかり窓口対応出来るようなことをこれからも続けていきたいという風に思ってるところであります。