木質バイオマス（間伐材・林地残材・木材工場残材等）のチップ化による地域熱供給施設導入で林業等の活性化を

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

木質バイオマスの活用ということでのご質問であります。今、議員がご指摘をいただいた件に関しては、本町の豊かな森林資源を活かして、持続可能な森林経営を進める上で、地材地消による地域材の利用拡大を図ることは、重要なことであり、その一つの方策として、ご指摘をいただいた間伐材や林地残材、また、製材工場などで生じる残材などの木質バイオマスを地域の熱源として安定的に活用することは、木材の収益が森林整備に再び向けられ、森林資源の循環利用に繋がることはもとより、森林・林業の再生、雇用の創出等を図る上でも有意義であると、そういう認識をさせていただいております。また、化石燃料から木質バイオマスエネルギーへの転換、これは今、大幅な温室効果ガスの排出削減に繋がることから、まちづくりの総合計画における環境と協和した優しいまちづくりの上でも、効果的であると今、考えているところであります。さらに、議員ご指摘の当町の公共施設、町民センターを中心に、中央公民館、スポーツセンター、小・中・高等学校など、隣接しておりまして、木質による熱供給システムの先進地である下川町の公共施設の立地に類似した状況にもあることから、当町における木質バイオマスによる熱供給システムについて、その可能性を考えられるものと認識しているところであります。しかし、施設整備費、それから、スギ材の火力、そして、燃料コスト、そして、供給量の確保など、多くの課題の整理、そして、検証が必要でないのかなという考え方もしております。また、ご指摘の路網整備については、木質バイオマスの原料となる木材の安定供給はもとより、森林の持つ、多面的機能の発揮には、森林の適切な整備が欠くことができないものでありますので、今後も継続して計画的に路網整備を進めていきたいという考え方をしているところであります。この関連について、６月定例会に泉議員からご指摘をいただきました。その質問に対して、私は今後の町有林の整備の考え方について、話をさせていただいております。経済林としての機能のほかに水源涵養、それから、地球温暖化防止、それから、土砂災害防止等、公益的な機能を有するものであることを認識した中で、単に経済性のみならず、伐期を迎えた森林を計画的に伐採をする、その後、植林を行い、確実な更新を進めて、資源循環型の森林施業、これを町有林整備の基本としたいということを話させていただきました。それで、今、議員がご指摘の木質バイオマスの要するに熱供給ということも、これはひとつ、考えなければならないものでありますけれども、私は現時点で、それを導入するにあたっては、いろいろと先ほど言いました、検証することが必要なんだろうと思っております。それで、繰り返しになりますけれども、うちの今、町有林の整備については、資源循環型の林業施業を進めたいということを言っていますので、まず、そこをきちんと計画に盛り込んで、ある程度、実績を残した中で、次のステップに移れるんだろうと思っています。なぜかと言いますと、計画がなければ、間伐材がどのくらいの量が出てくるかというのが不透明なんです。今は、国なり、道の補助金が出ると、間伐材を実施するということですので、そうではなくて、将来的に伐期を迎えた材は伐採して、要するに材として排出しますよと、そこに植林をして、そして、循環型の要するに森林施業をということを言わせていただいていますので、まず、そこからのスタートなんだと思っています。ですから、その辺をきちんと計画を軌道に乗せさせて、そして、決まった材がどのくらい出るのか、そして、地元からの要するに工場からの廃材がどのくらい出てくるのか、その辺を掴めないうちに、熱供給施設を作るということは、それは無理だと思っています。ただ、必要であるということは理解していますので、もう少し検証する時間をいただいて、いろいろと資料も収集しております。下川町の先進地で取り組んでいることも承知しておりますので、その辺も含めて検討をさせていただければと思います。ただ、今すぐに建設をするということはもう少し時間が要するんだろうという考え方をさせていただいておりますので、ご理解をいただけばと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

今、ご指摘の年間伐採面積３０ｈａを伐採することによって、供給可能量、１，５００トンくらいになるということも担当の方から聞いております。ですから、先ほども申し上げました、その毎年毎年３０ｈａの伐採が可能なのかどうかということなんです。ですから、計画的に将来的に今、伐期を迎えたもの、今、議員ご指摘のとおりです。材の価格が低迷しているから、今、切っても収入にならないということで、仕方なしに今、置いているということなんです。それが間伐、除間伐を進められない１つの要因なんです。ですから、いろいろと今、制度もできてきておりますので、まず、町が町有林をきちんとしたルールに基づいて、計画に基づいて実施することによって、民有林の所有者の方々も町がこういう形でやれるんであればということで、理解をしていただけるんだと思っています。そんなことから、先ほども言いました。決して否定はしていません。ただ、実施するにあたっては、いろいろと今、そしたら３０ｈａで１，５００トンの供給可能量が出るということを今、試算してお話されていますけれども、然らば、それだけではないんですよね。施設整備にそしたら何億円掛かるんだということなんですよね。そして、それを要するに配管として各施設に繋がったら、どのくらいの費用が出てくるんだと、イニシャルコストがどのくらい掛かる、そして、維持経費にどのくらい掛かるということで、今の重油ボイラーを想定した中で、年間２，１００万円くらいの庁舎、小・中学校、公民館で、重油を使っています。ですから、その辺の換算なんですよ。補助金をいただいて、施設整備をして、そして、それを活用することによって、今まで２，１００万円の重油を買っていたものと相殺ができるのかどうか、その辺も検討しなければならないということであります。それで、今、議員がご指摘の先進地として、下川町を今、事例としてあげています。私も今、ネットで調べれば、すぐに出てくるんです。ただ一つ、ご理解をしていただきたいのは、要するに森林面積がとんでもない違いがあるということなんです。今、下川町の森林面積、５７，４００ｈａです。うちが森林面積が１５，８９３ｈａ、それから、町有林の面積がうちは、１，００２ｈａ、下川町は４，２００ｈａあるんです。４倍です。その中で、要するに循環型でということで、いろいろとやっぱり取り組まれていることは認識しています。ただ、森林面積の規模も違うし、出てくる材の量も違ってきますので、その辺も含めて、ただ、私は今、ご指摘のとおり、これからの町有林、森林振興を図るためには、私はこれはもし、実現できるのであれば、検討する余地があると、先ほども申し上げました。もう少し、時間を掛けて検討をさせていただければと思います。以上です。

町の答え　町長 大野幸孝（町長は2018年12月まで）

去年から私は行政執行方針の中で、林業振興を取り組みたい、そして、地産地消と言いますか、地元で要するに材を使えるものがあったら、是非とも使いたいということで、その考え方で教員住宅も今、道南スギを使っているということであります。そして、先般、北海道新聞にも取り上げていただきましたけれども、知内高校の生徒の机・椅子、これも今までは全く地元の企業と行政との連携が取れていなかったんだろうと私は反省をしながら、何とか今、地元で出る材をできるだけ公共施設で使えるんだったら使おうと、それが林業振興に繋がるんであればという考え方であります。ですから、今、議員がご指摘のこの要するにバイオマスの活用についても、これも地元の企業の振興に繋がる一つの対策なんだというふうに捉えておりますので、いろいろと課題を今、私なりに捉えさせていただいています。ですから、その課題が今、ご指摘のように、知内町で賄えなかったら、福島でも、要するに木古内とも連携という、それも１つの案であります。そんなことも含めまして、うちが今、やろうとしたら、どういうメリットがあって、どういう課題があるのか、その辺をきちんと精査をした中で、確かに今、言われるように、国からの補助制度というのは、確実に充実されているということも、理解をした中で、今、答弁をさせていただいていますので、もう少し検証するための時間をいただければと思います。以上です。