当町の地域包括支援センターの方向性について

議員の質問　3番 平沼昌平

当町の地域包括支援センターの方向性について、町長に一般質問させていただきます。現在、各市町村に於いては、２０２５年の地域の姿を見据えた第８期の介護保険事業計画を策定しております。介護保険事業計画は、第６期から「地域包括ケア計画」として位置付け、２０２５年（令和７年）までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築する事としております。当町を含め、今後、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年、更にはいわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年に向けて、大都市や周辺地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定されます。その事から地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムを進化推進して行くことが重要であると考えております。全国共通の課題に対して、その資源や手法の在り方は地域ごとに異なる中で、今後はサービスを増やす事だけでなく、どのサービスを重点的に充実させていくかも重要であり、当町としての方向性をお聞きしたいと思います。介護の状態の維持や改善に必要な訪問・通所・施設のサービス選択についても地域特性を生かし、当町にあった取り組みを進める事も必要だと考えます。その為には、町として地域包括支援センターと民間介護事業者をどの様な位置づけをし、三師会を含めた自立支援と重度化防止に向けた取組・連携をどの様に進めて行くのかお伺いしたいと思います。加えて、介護離職者ゼロを目指すための方策などについて、ご意見を伺いたいと思います。

議員の再質問　3番 平沼昌平

再質問させていただきます。今回、地域包括ケアシステムの必要性と根拠というものについて質問させていただいております。２０１９年の４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した、日本の世帯数の将来推計というものがあるんです。その世帯主が６５歳以上の高齢世帯となって、その中で独り暮らしが占める割合が北海道では２０４０年には４３．１パーセントに達すると。これは都道府県で５位になるそうです。その背景として、核家族や未婚者の増加等が背景にあるわけなんですけども、今後さらに社会保障制度の拡充が必要となってくる。少子化で高齢層が拡大する一方で、見守り介護の需要が高まるわけで、その対応が各自治体創意工夫して行かなければならなくなってくると思うんです。単身高齢者が増える背景としては、町長も既にお分かりと思いますけども、核家族化や未婚、離婚の増加の影響が大きいと、北海道が上位に入ったことは、それに付け加えて北海道が上位に入ったということは北海道から東京圏内の方に人口の流出も多くなってきていると。つまり、北海道の人間を北海道にとどめておく北海道という大きな人口流出を防止するダムが、ダムの機能を果たしてこなくなってきているという状況も今社会的に考えられると、この様に思っております。そのなかで１点目の介護サービスの方向性について、国は施設介護から在宅介護へと推進する流れを考えているようですけれども、当町としては当分の間、今の福島町がおかれている在宅・通所・施設サービスの拡充が各事業所で行われていることに対して、それを維持して行くという風に言われております。これは、当分の間は町内の各事業所をサービスしているとしてるんですけど、その当面の間まで、どのような施策を検討しているのか、まずお聞きしたいなと思います。私はですね、施設介護から在宅介護って国では言っておりますけども、これはもう言葉悪く聞こえるかもしれませんけども、２階から目薬さす様なもので、間違ってはいないと思うんですけども、これも全く命中率の悪い現実をよく理解していない様な感じがするわけなんで、現実としては見る人も見られる人も、やはりそれぞれの充実した生活を送っていく、そこに地域ケアが成り立つと考えておるわけで、そのために当町として実態にあった各施設の充実に対して、手を差し伸べていかなければならないんじゃないかなと思っておりますので、まず１点目として当面の間までの施策を検討をするという風にお答えいただいておりますので、その当面の間まで、どのような施策を検討するのか、お伺いしたいなと思います。－ 30 －

議員の再質問　3番 平沼昌平

町長のおっしゃる一人ひとりの健康でと言うのは一番そのとおりで、健康な人が沢山居れば、そういう介護の話にはならないわけなんですけども、なかなか、私が言っているのはそれより更に２、３歩先行って、少し介護の方のお世話になりそうな方々の話から話が始まっているので、ちょっと私が合わないかもしれませんけども、理想としては、一人ひとり健康であればそれが一番良いことでないのかなと思います。また、地域的にそういう見守りする方々が、年齢層がある程度整ったなかで、そういう方々を地域全体で見守るそういう地域になっているかというと、今現実的にはなかなか厳しいもの。じゃあ、それが町内会単位でどうなんだろうということになると、追跡調査にもさせていただいております。なかなか町内の活動もそうはいかないという状況の中で、やはり安心安全な見守りという事業を行っている社会福祉協議会なり何なりの力というのは、私は必要になってくるんじゃないのかと、このように思っております。そのなかで、２点目の質問にさせてもらいますけども、定期的な地域ケア会議とか、それから介護運営協議会を行っていると言われておりますけど、どの程度の頻度で行われて、そのなかでやはりその地域的－ 31 －に各町的に、それぞれ様々な色んな条件のもとで色んな課題がその町その町であると思うんですね。その協議会なり、ケア会議なりで当町としてどういうものが課題になっておるのか、まずその課題がどういう風なもので上げられているのか、お知らせいただきたいと思います。

議員の再質問　3番 平沼昌平

先程、薬局も入っているという話であれなんですけれども、私ちょっと気になる点が、当町の場合は養殖事業が大変６月頃から盛んに行われて、夏場の暑い盛りまでやっているんです。それで以前、千軒のごみ処理場の所で４町のごみの空き瓶の種類を見させていただいた時に、福島町だけドリンクの瓶が特化して山がひと山、ふた山以上違うんですね。そういう面で、やはり他の町も同じ労力で働いている割には、うちの町がこういうの随分多いんだなということに対して、やはり医療機関なり、そういう薬局なりが何かしらその地域の介護と違いますけどね、何かそこら辺でアドバイス的なものが地域全体として考えられないのかなって思った。今その薬局が入っているということで１回お聞きしたいなと思っておりました。ただ、この話は元に戻しまして、今、社会福祉協議会が安心安全でやっていただいておるわけなんですけども、この町長の回答にもありましたけれども、福祉行政の現場を把握している社会福祉協議会であるわけなんですけども、先程言いましたように地域ケア会議とか介護運営協議会という議論も、また、その社会福祉協議会から上がってきたものを協議して、それをまた現場サイドの社会福祉協議会に戻す何か流れのように私は見えるんですね。その議論を直接、私は社会福祉協議会に一本化して、もっとアクションというかスピード感を高くした中で、それから方向性を地域ケアなり介護運営協議会が相談するという流れの方が、行ったり来たりのキャッチボールするよりも何か直線的に凄く分かりやすいような感じがするんですけども、そこら辺の考え方もしあったらお聞かせいただきたいと思います。

議員の再質問　3番 平沼昌平

なかなか厳しいとは思いますね。でも、いつまでもこのままの体制で人口もどんどん減ってくる。そして、年齢層も高くなってくる。それで、これを早い段階で何らかの方向性をきちっとしないと、私は器ばっかり大きくても中身が無いような事業展開がなされていくんじゃないのかなと考えるわけです。そのなかで、いかに効率よく、いかにスピーディーに、そして対象者となられる方々に対して最も適切なサービスを提供できる体制作りというのは常に進化して行かなきゃなんない。このように思うんです。それで、これは福島町が、例えば近隣の木古内・知内・松前町がこういうことやったから、うちの町もこれでやれるというものでもないですし、その町その町でやはりその環境下にあった特色を持ったやり方というのは私は必要でないのかな。そのなかでやはり、最後になりますけども人材なんですよね。これは、人材は保健師さんもそうでしょうし、実際に町長も言われております介護人材の不足というのが全道的に広がっておるわけですけども、何て言うんですか、足りないというのは何年後に何人足りないという、そういう細いことは言わなくて、今現時点で足りないわけですから、それはそれでご理解、理解お互いにしていると思うんですけども、じゃあその人材確保を、何で人材が足りないかという要因は、やはりここで給料の面とか職場環境の悪化というか、職場環境が合わないとかということで、何か給料の面だけ国が特化して言われているようですけども、辞める時になると、どうしても給料が安いというのが一番辞めやすい理由なんですよね。給料が安いというところに雇用される前にその給料は納得して来ているはずですから、辞める段階で給料が安いなんて言葉は通用しないわけですよ。じゃあ何故最後に辞める時に給料が安いとか、言うのかというと、やはりその職場環境の人と人との繋がり、そういうのが一番なんかあるそうなんですね。職場の人間関係の問題で一番原因というのが２５パーセントぐらい。それで、給料が少ない、収入が少なかったとか、あと結婚とか出産とか、妊娠、育児の為というのが大体２０パーセント。これは、パーセントというのは結局北海道で２０年度に調査したデータなんですけれどもね、そういう面でそういうデータが出ております。だけれども、この人材が足りないというのは各事業所によって人材確保というのは工夫して行かなきゃなんないし、今さっき言いましたように、やはり職場の人間関係というのは、やはり仕事がきついから人間関係もきつくなってくるのかなと、このように感じた時に職場環境を直して行くというのが、その介護事業所の力量によると思います。色んな全道、また全国的に事業所の内容を見ると確かに工夫しているところも多い。けれども、絶対的に今コロナ禍のなかにあって様々な面で介護事業所というのは窮地に立たされている。介護報酬も減額されたまま職員の給料を上がっていかなきゃなんないと、これは皆それぞれ同じだと思うんです。町内の事－ 33 －業所もどこの町の事業所もですね。そのなかで、やはり大変身勝手な言い方かもしれませんけど、町としても様々な手法である程度手を差し伸べてやらなければならないんじゃないのかなと、私が言っていいものか悪いものか分かりませんけども、そういう状態まできているという風に感じています。そのなかで、福祉用具等の購入とか、それから様々な研修というものに対して、やはり町として何かしら情報を共有しながら何か補助的なもの、情報の面での補助的なもの、それから場合によっては金銭的な補助、物理的な補助というものに対して、私は手を差し伸べるもう時期にきているんじゃないのかなと思うんです。これが所謂、町長がよく言われる医療費の掛からないまちづくりという風なものにも私は繋がっていくんじゃないのかなと。例えば研修なんかでも、今はもう全国的に流行っているのが、ノーリフティングというノーリフティングケアと言うんですか、抱っこしない介護手法というのが研修を通して、お互いに介護される方も、やはり自分のある程度の力でベッドから起きるとか、そういうので自信が持てますし、介護する方も腰痛にならない。そういうのもやはり研修する、研修する為にはやはり研修医の方に研修医の所に行って習うんじゃなくて、今、先程から言っているように、なかなか現場から離れられない状況ですから、研修してくれる方を呼ぶとか、そういうようなものに対して町も介護事業所と、よく情報共有しながら、私は対応して行けないものなのかなと。それがいわゆる地域包括ケアなんですね。根幹たるものでないのかなと思うんです。また、福祉用具もかなり腰痛防止のために腰から下の方に対して、そういう色んな器具もあるようです。それからもう１つ。先程、町の医療機関で在宅ケアをこれから進めて行くということですけども、その在宅ケアをするうえで、やはりお医者さんが診る範囲、それからリハビリをする範囲、これも結構重要な事です。そのお医者さんが診るのはやはり、病気か病気でないかとか、そういう状況の原点があって大丈夫だよ、大丈夫じゃないよっていうことなのでしょうけども、今、函館でも民間事業所で病院と提携しながら、リハビリ施設に来てくれるんじゃなくて自宅にある程度行って、そのリハビリをして、自宅でリハビリをしながらお医者さんとある程度連携を取りながら、各家庭を回って行くという事業もあるんです。ですから、もし本当に在宅介護をこれから推し進めて行こうとするならば、そういうことも視野に入れて、私は検討して行くべきではないのかなと思うんです。そのような事を考えて、ある程度職場環境を変えていくということで離職者ゼロという方向にお互いに介護事業所と町と、これからどんどん煮詰めて行ってもらえれば一番良い。そして、町として事ある毎に、介護職に対しての理解を町民の方々に得られるように、是非進めて行ってもらいたいなと思うのです。その施設によっては、短時間でもいいんです。シーツ交換だけにパートで来てもらうとか、介護者の人と顔を合わせなくても、ホテルのリメイクする方と同じで、そういうような事もやはり町の方からも介護事業者と充分に協議するケア会議等があるということでやっていますから、かえって具体的な絵を描くよりも具体的な内容について、もっともっと協議して行かれないのかなと思いますので、最後に考えを聞いて終わりたいと思います。