地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは岡島議員のご質問にお答えをいたします。持続可能な社会保障制度の確立を図るための、改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法・介護保険法等の関係法律について、所要の整備等を行う地域医療介護総合確保法が本年６月 18 日に成立をいたしました。この法律の成立により平成 27 年４月から順次施行される改正介護法では、低所得者の保険料の軽減や、一定以上の所得のある利用者の自己負担額の引き上げ等の見直しを行う利用者負担の公平化とあわせ、地域包括ケアシステムの構築が求められております。地域包括ケアシステムの構築とは、今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年。平成 37 年以降は国民の介護や医療の需要がさらに増加することが見込まれています。このため、平成 25 年を目途に重度の要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体に提供される仕組みを、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことであります。社会保障制度改革国民会議の報告書では、地域包括ケアシステムの構築は 21 世紀型のコミュニティーの再生と位置づけており、行政を中心とした公的サービスや単一の主体でサービスを担うことは難しく、住みなれた地域で生活を送る高齢者の多様な生活ニーズに応えられる仕組みをつくるために、公助、共助だけではなく、自助を基本としつつ、多様な主体と自治体を共同しながら、高齢者等の地域住民の力を活用した互助の体制づくりが非常に重要となります。法改正による地域包括ケアシステムの構築の推進に向け、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実と地域支援事業の見直しが行われ、全国すべての市町村で実施することとなります。これらの実施に当たっては、介護保険の知識を有する介護士や医療ソーシャルワーカー等を配置し、地域の医療、介護関係者等から相談を受け付ける住宅医療介護連携支援センターの運営や、認知症が疑われる人、その家族を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行い自立生活のサポートを行う医師及び保健師、介護福祉士等、複数の専門職からなる認知症初期集中チーム。及び認知症でも地域で生活できるよう、相談対応等を行う保健師、看護師等による認知症地域支援推進員を地域包括支援センターへ配置するように努めてまいります。また、今回の改正では全国一律に予防給付で行われていた訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行され、地域の実情に合わせ既存の介護予防サービス事業者に加え、ボランティアや住民組織等、多様な形態によるサービスの提供が求められています。そのため住民主体によるサービスの提供に向け、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う生活支援サービスコーディネーターを配置してまいります。地域包括ケアシステムの構築の実現に向けては１日でも早い実施が求められ、平成 27 年４月から取り組むこととなっておりますが、人員、組織体制の整備等をはじめ実施前に揃えるべき事項が多いため、これらについて当町においては経過措置を適用し、平成30 年４月までの実施を目指してまいります。また、予防給付のうち地域支援事業に介護予防、日常生活支援サービス事業として移行をする、訪問介護、通所介護サービスやリハビリを重視した一般介護予防事業については、介護予防、日常生活支援総合事業として実施することとなりますが、当町におきましては経過措置を適用し、平成 29 年４月から実施を予定しております。地域包括ケアシステムは元気な高齢者や町内会等の住民による、地域での支え合いの体制が必要不可欠であり、高齢者の社会参加や社会的役割は、生きがいづくりの介護予防に繋がることから、自らの知識や能力を活かしたレクリエーション等の指導や支援、行事の手伝い。あるいは介護保健施設等での介護ボランティアを行った場合には、ポイントを給付する取り組みを検討してまいります。また、現在高齢者を支えるため定期的に開催をしている地域サロンに、リハビリ等の専門職がかかわり、介護予防事業を試験的に実施するなど、実施可能な地域から生活支援サービス提供体制の構築を進めてまいります。地域包括ケアシステムを実現するためには、住みなれた地域で生活を送る高齢者の多様な生活ニーズにも応えられる仕組みの構築が必要であり、公助、共助だけではなく、地域住民が主体となり、自治体と協働しながら地域全体を支えあう互助の体制づくりが大変重要になっており、コミュニティーの再生が命題となっておりますので、2025 年、平成 37 年に実現を目指す、地域包括ケアシステムの推進に当たっては、町内関係団体・組織等と十分に連携を図りながら積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をよろしくお願いをいたします。以上です。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

当町の人口推計でございますけども、現在当保健福祉課ではですね、介護保険事業計画を次期の計画を作成してございます。その段階で人口推計を現在してございますので、その資料で回答したいと思います。65 歳以上の人口がピークになるのはいつかということでございますけども、この推計によりますと 2030 年がピークでございまして 5,521 人ということになってございます。この時の人口推計が１万 6,776 人ということになっております。また、75 歳以上人口につきましては平成 40 年でございまして 3,069 人、人口につきましては。（何か言う声あり）すいません。失礼しました。2040 年でございます。それで 75 歳以上人口につきましては3,069 人、当町の人口の推計につきましては１万 3,942 人というふうになってございます。以上でございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

大変申し訳ありません。年度についてですね、読み間違えしまして、大変申しわけありません。先ほど 2030 年と申し上げましたけども 2018 年でございます。65 歳につきましては。違う。（何かいう声あり）

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

大変申し訳ありません。65 歳以上のピークになる年度でございますけども、2018 年ですけどもこれは平成で申し上げますと平成 30 年ということになりますので、訂正願いたいと思います。人口につきましては 5,521 人と。それから 75歳以上の人口につきましては 2028 年の平成 40 年ということでございますので、人口につきましては 3,069 人ということですので、大変申しわけありませんけれども、訂正お願いしたいと思います。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

地域包括ケアシステムの構築、いろいろな部分で住まいもあれば、地域もあれば、いろんな部分あろうかと思いますけども。今、岡島議員の質問の中では地域コミュニティーの部分かなというふうに思ってございます。よろしいでしょうか、それで。で地域コミュニティーにつきましては、うちの保健福祉課だけでどうのこうのという部分はなかなか難しいかなというふうに思ってございますけども、地域でボランティア活動、また、地域の町内会でいろんな部分のサロンとかいう部分が推進されている地域がございます。そこら辺をですね試験的に、何というんですか、強力に推し進めてですね、それをモデルとして地域のボランティアなどを推進していきたいと。また、そのボランティアを支えるために生活支援サービスコーディネーターと言うんですか。そういう人方を配置というか、町又はどこかにですね配置して、その人方を中心にですね、地域コミュニティーといいますか、うちの方のサロンといいますか、そういう地域の介護保険にかかわる分を推進していきたいというふうに思ってございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

第５期の計画、今年で終わりますけども。この計画で重点的に推進しなければならないというふうに考えていた部分につきましては、認知症の対策という部分１つございます。また医療との連携という部分もございます。そこら辺もなかなか進んでいかないと。また認知症につきましては、サポーターの人数を増やすための講習というんですか、そういう部分を推進していますけども、思うようにですね進んでいないという状況になってございます。また、高齢者の住居に係る施策もいろいろございますけども。住居については５期では改めて建設等はしてございませんけども、前４期の計画の部分でですね、建築された部分が５期の部分で実際的に動いているという部分でございますので、５期では新たにですね、住居の建設は行っていないということでございます。ですから、建物については５期についてはまあまあよろしかったんではないかと。時期につきましてはいろいろな部分、検討する余地はございましょうけども、５期については以上、そのような感じでございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

医療との連携という部分でございましょうけども。なかなかですね、お医者さんとの絡みという部分については難しいところがございます。病院といろいろ、何というんですか、認知症の方を繋げる部分に関しては実際やってもらってる部分は結構ございますけども。それとの連携がスムーズかというと、なかなか難しいという部分でですね、今回新たにですね、認知症に関しては認知症初期支援チームという部分が国の方から言われておりまして。それも今回の法改正もありますけども、以前からですねオレンジプランの中でですね、言われてございます。これについてもなかなか進まないと。その専門の医師がなかなかいないと。管内と言うんですか、渡島檜山に関してもたった３人しかいないと。その人方が中心になって動くという形になってございます。現在の総合病院の医師がそこに携わるという事ではなくて、専門の医師ということで。先ほど町長の説明でもございましたけれども。認知症の初期支援チームを運営したいと、設置したいというふうに考えてございますけども。その医師の部分についてはですね、まだまだ折衝しなければならないし、可能なのかどうかという部分もなかなか難しいところがあろうかと。ですがその医師の初期支援チームだけではなくて、もう１つのですね、認知症地域支援員という部分がございますので、そちらの支援チームが無理でも支援員の方についてはですね、早期にですね設置するような形で進めていきたいなと。そこの部分でですね、医療との連携もさらに推進されていくのかなというふうに思ってございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

病院のリハビリと言いますか、病院の方からそういうお話があったのかというふうには思いますけども。町内のリハビリの方々からの話ということでですね、その話はあの聞いてございます。ただですね、早急にですね、そのリハビリの部分だけを特化して行うということには、なかなかならないのかなと。当然ですね、リハビリも必要ですし、あと通常的な健康づくりも必要です。ですから、来年度からということにはならないというふうに考えてございます。ただ、実際ですね、どのような形でリハビリの人方、専門の方々をお願いしたらいいかという部分で、僕らも今検討はしてございますけども。来年度につきましては、地域でですねサロンやっているところがございます。そこのサロンにですね、その人方に入っていただいて、リハビリを含めた教室ではないんですけども、サロンをやっていただいて。試験的な形になりますけども、そこが上手くいくようであれば、それを全面的に推し進めていきたいというふうに思ってございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

第６期の計画を今現在策定中でございます。ですが現在ですね、国からある程度のガイドライン示された部分もございますけれども、実質的にはですね、まだまだ詰めなきゃないところもいっぱいあるという部分で考えますと、現在介護保険計画を作成しておりますけども、こまい部分までの作成にはならないというふうに思ってございます。大まかな部分の策定と。それを基にですね、今年度末までにですね国の方から詳細なガイドラインが示されますので、それを基に来年度にですね、次年度以降の詳細な計画を立ててですね、進めていかなければ実際的にはなかなか難しいのかなというふうに僕らは思ってございます。本来的には来期からの計画でございますので、こまい部分を今年度中に、今年度というか計画できるまでにですね、詰めていかなければならないというふうには重々承知してございますけども、まだまだ国から示されていない部分はございます。ですので、大変申しわけないとは思いますけども、来年に入ってですね、こまい部分を詰めましてですね、再来年度 28 年度予算にですね絡む部分がかなり出てくるのかなと。その部分でですね、病院との連携もですね、現在ですね病院とはいろんな話ししてございませんけども、連携も深めていかなければならないと。病院がどの程度まで実施していただけるかという部分も詰めてですね、進めていかなければならないというふうに考えてございます。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

介護報酬の改定ということでございますけども。本来的には今月、遅くとも今月。本来的には国から示されるというふうに思ってございましたけども、今回衆議院の選挙によりまして、現在示されてございません。年は明けるものというふうに思ってございます。それに伴いまして、来期からのですね介護保険料の算定にかかわる部分だというふうに思ってございますけども、国から年明けて早急にですね、介護報酬改定プラスになるのかマイナスになるのか。新聞ではマイナスになるような話もしてございますけども。実際そこがなければですね、介護の保険料についてもなかなか難しいとこがあると。ですから年明けて１月の早いうちにですね、示されるものというふうに思ってございます。その段階でですね、最終的な給付額の算定を行いまして、保険料の部分も決めるというか、見込みまして議会の皆さんにお示ししたいというふうに思ってございます。

町の答え　総合病院事務長 齋藤眞弘（総合病院事務長は2017年3月まで）

議長、総合病院事務長。

町の答え　総合病院事務長 齋藤眞弘（総合病院事務長は2017年3月まで）

私も今直接的にはですね、詳しくはないんですけども。断片的に各部署からの話を聞いております。情報がですね、紙からデジタル化することによって、大変情報の集約化できるということで。例えば臨床検査室の検査データがですね、町民の健康管理に還元できるということで、医療機関単独の利己的な考えで言えばですね、それをどんどん使って、現場はですねやりたいんだということがあるようです。ただですね、やはり個人情報の問題、それから保健福祉の予防を中心としたですね、そういう中ではですね、慎重な意見があってですね。ちょっと、なかなか医療側の担当者の考え方と保健福祉課の方でスムーズにいってるというふうにはちょっと聞いておりません。ただ、せっかくそういう情報が今後あった場合はですね、有効に活用したいというふうに、うちの病院としては考えている実態があります。今言いましたこれがＥＨＲのことかどうかはあれなんですけども。例えばいろんなまあ、尿検査でいろんなことが分かるという部分もですね、アイディアがいろいろありますけども。やはり集団で採取したものを医療機関が勝手に使うということは出来ないわけでして。これらはきちっとシステムを整備しなければですね、今議員おっしゃったような形は、医療機関としては勝手なことは出来ないなというふうに私は考えております。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

議長、保健福祉課長。

町の答え　保健福祉課長 前小屋忠信（保健福祉課長は2015年3月まで）

なんと言いますか、警察というか交番と言いますかコンビニと言いますか、各地域にそれぞれすぐ介護とか健康とかに繋がるような場所があればいいのかなという部分かなというふうに思ってございます。現在ですね、はぴあの中でですね、月１回ですけども健康づくりというか、相談というんですか、受けられるような形でですねやってございます。その利用状況につきましてはですね、あまり多くない状況にございます。ですから、ちょっとしたですね健康づくりとかをやって、人集めと言えばおかしいんですが集まってもらってですね、相談がある人については相談を受けるような感じでやってございます。このような施設というか教室みたいな部分を各地域にですね、やっていければなというふうには僕らは思ってございます。ですからですね、民間の方々と連携するというのは当然必要なことだろうし、先ほど申し上げましたけども、サロンのような形でもいいのかなと。サロンの中にそういう専門職を配置してですね、進めていくということも可能だろうというふうに思ってございます。ですが一朝一夕にですね、そういう部分ができるかと。町直営でですねやるということも可能でしょうけども、それなりの体制が必要。仮にやるとすれば必要だと。これについては町だけって話しにはならない部分だというふうに思ってございます。ですから民間の方々の連携が必要だというふうな部分、僕ら考えてございます。ですから町内会との連携、介護施設との連携とか、いろいろな部分これからですね、進めていかなければならないというふうに思ってございます。