厚沢部町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日
農業振興対策
- 聞いた人
- 上戸昌行 議員
- 答えた人
- 町長、農林課長、総務財政課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 上戸
それでは、議長の許可を頂きましたので、私の一般質問を行います。今回の質問は、農業振興対策と防災の関係の２項目になります。まず、１つ目の農業振興対策について、２点の質問であります。まず１点目として、農業振興の推進方策でありますけども、町長は日頃から、厚沢部町は農業を基幹産業として発展してきたと述べられていますが、現状の農業は農産物価格低迷や生産資材の高騰による経営環境の悪化が顕著となっており、加えて農業者の高齢化、後継者不足、農業者の減少等々の悪循環に陥っていて厳しさが増しているというような状況であります。近年は販売農家戸数の減少が続き、令和３年の農協正組合員は１９９戸、２０２０年の農業センサスでは経営体が２２０というふうになっておりまして、何らかの対策を講じなければ地域によっては少数の経営体しか残らなく、農業に関らず地域コミュニティーも機能しなくなり地域の機能衰退にもつながる可能性があります。農業を守り振興することが地域を守ることにもつながるところでありますので、この農業振興に対してどのように立ち向かうのか、町長の所見を伺いたいと思います。そして、２点目でありますけれども、土づくりと化成肥料の施用軽減対策であります。価格が高止まりしている化成肥料の軽減対策として、堆肥の施用も一つの方法であります。当町においては、堆肥の散布の助成を行っておりますけども、堆肥投入により土づくりを行いこれにより土地が肥えれば品質の良い作物が育ち化成肥料の軽減も図ることができ、結果として肥料の高騰対策にもなりえるものであります。また、堆肥投入の効果は若干でありますけども継続されるとされておりますので、堆肥の散布量を増やすため助成額を増額してでも対応してはどうかと思うので、町の考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願い致します。
町の答え 町長
上戸議員の農業振興対策に関する中で、１点目の農業振興の推進方策と言いましょうか、そのようなことでございます。地域農業の振興によりまして、地域の衰退を防止する観点からのご質問で、本町のような純農村地帯におきましては、農業を核とした集落機能の維持が必要不可欠であると、こういうふうに考えております。また、農業人口が減少するなかで、農家のみならず非農家も含めた集落機能の維持、複数集落が広域的な範囲で支え合う仕組み作りも必要となる、こういうふうに思っております。さらに、集落を守り維持するためには、地域の有志の協力のもとに、町も共同して取組を図ると、こういうことが肝要であろうというふうにも思います。農業分野におきましては、従来の規模拡大による農地集積を進めつつも、規模の拡大だけではなく存続も難しい地域もあるかと考えます。小規模な農家も含めた多様な農業経営体の育成も必要と、このように考えます。町としましては、農家人口だけではなくて町の人口減少も進んでおりまして、農家の声を聞きながら国の補助事業等の活用もしながら農業の振興、さらには、地域コミュニティの維持を図ってまいりたい、このようにも考えております。次に２点目の化成肥料の施用軽減についてでありますが、ご質問のとおり堆肥の施用は有効な手段の一つであります。本町においても、これまで地力増進対策事業として１㎥につき５００円以内、１戸当たり５００㎥を上限として堆肥の購入助成を継続して行ってきた経過にあり、今後も支援の継続に努めたい、このようにも考えております。助成額の増額につきましては、農協とも協議を行い検討いたしますけれども、増額した場合でも町内の畜産農家で生産される堆肥の量には限りがあり、大幅に堆肥を増産することは、難しい状況にあることも認識しております。なお、化成肥料を軽減するうえで、現在、十勝農業試験場で可変施肥等の研究が進められておりまして、先般も新聞等で報道されました、肥料の無駄をなくす有効な手段、こういうことも報告されておりまして、これらもこれからの検討事項に入ろうかと思います。また、本町においては、町内の農家であれば、農業活性化センターにて無償で土壌分析、施肥設計が行いますので、積極的に活用していただきたい、このようにも思っております。
議員の質問 上戸
ご回答ありがとうございます。まず、農業振興の中の推進方策でありますけども、質問の内容が大雑把であったことから、回答も大きな回答で頂いたというふうな気をしております。具体的にどのようにするかという内容が網羅されていないというような内容でありましたけれども、集落の機能の維持や地域コミュニティの維持を図っていきたいということが回答にも記載されており、町もある程度危機感を持っているというふうに感じましたけども、それでは具体的のどうするんだということが本当は欲しかったなというふうに思います。農業分野については、規模拡大による農地集積を推し進めつつ小規模の農業経営体を育成も必要としていますが、これも何をどうするかという回答がありません。以前の農業振興に関する質問の中で、回答では新規作物導入、スマート農業、それからＧＰＳガイダンスの導入等々も回答もあったところでありますが、基本的にこういうふうな回答は変わってないというふうに思いますけども、どれも大規模農業を標榜しての内容と思うところであります。このことから、小規模農業者を対象にした施設や機械の補助。これは近隣の町でやっている、今はやってるかどうかわかりませんけども、そういうふうな話も聞こえてきますので農業者が長く経営を続けられるための町独自の対策も必要と思いますけども、この点についてどういうふうに考えているのかお答えいただきたいと思います。
町の答え 農林課長
小規模の農業者さんをどのようにしていくかというご質問かと思いますが、これにつきましてはですね以前の答弁と重複しますが、小規模であっても収益の上がる新規作物ですとかそういったものの導入を進めるということも考えております。しかしながらですね、現状すぐに何か導入できる作物がないかというでありましたら、現状ではなかなか新規の作物が見つかっていないという状況です。小規模農家さんの支援としましてはですね、これまでもハウスの立茎アスパラに取り組まれるような農業者さんであればハウスの設置助成、これについてはかなりの年数５年６年の期間を補助してまいった経緯もございます。ですので、そういった施設整備、これについてですね必要があれば積極的な支援を事業を活用した上でのですね、支援を考えてまいりたいと思っております。あと、他町で小規模であっても機械導入などが可能な事業が考えられないかというご質問でありますが、これについては上ノ国町さんで５００万円まで２分の１ですとか、そういう事業を実施しております。これにつきましては、町としましてはこれまで独自にですね、単独事業として小規模基盤整備、堆肥の助成、厚沢部としまして実施可能な町単独事業を実施してきたところはありますが、機械導入、これにつきましては農協等とも打合せの上ですね必要性を考えてまいりたいと思っておりますので、今後に向けて検討してまいりたいと考えております。
議員の質問 上戸
小規模農業者の機械導入の関係でご説明いただきましたけども、やっぱり経営規模が小さいとなかなか機械の更新ができないと。それと今度、大規模農業者であれば、いろいろな補助事業も入ってくるというふうにも聞いてますけども、小規模農業者についてはそこのところが全然なくて、全部自分で２００万３００万の農業機械買うにしても、自腹で買うというふうなことなんで、そういうところをもう少しきめ細かく対応してやるというふうなことであれば、来年機械買わねばないから農業やめるっていう人も、もう２、３年頑張ってみるかとか、そういうふうになる可能性が無きにしも非ずというか、ある可能性もあるんでね、どうなんですか、もう少しそういうところを農業者のニーズをくみ取ってやるというふうな考え方はないんでしょうか。
町の答え 農林課長
小規模であっても機械導入可能なものをというご質問でありました。これにつきましては、議員仰るとおり小規模の方、なかなか国の事業の補助事業これが当たらない状況にあります。ついてはですね、なかなかそういう活用事業もですね小規模の農家さんにあってはないという状況も承知しているところであります。これについては、今後来年度の予算編成等、またはそのあとの政策展開等の中で検討させていただいて、どの程度必要なものなのか調査もしてですね協議した上で事業化に向けた検討を進めていくというふうに考えております。
議員の質問 上戸
とにかく、農業者がどういうふうに考えているんだと、大規模小規模でなくてもそういうニーズを把握するということが、把握したうえで政策に反映させるんだということが大事だというふうに思いますので、その辺、意向を十分聞き取るような対応を是非お願いしたということで、次の土づくりの方に移りたいと思いますけども、回答では堆肥の助成額の増額は農協とも協議を行いたいと。役場では、昔から農業者に助成するのは町もお金出すから農協も半分出せよと、いうふうなことでやってきたように思っております。今、農協も合併になって厚沢部の組合員にだけ特別に１００円上乗せするだとか、１，０００円上乗せするだとかいうふうなことはたぶんやれないだろうしできないんだろうなというふうに思いますので、これ堆肥の助成だけに限って聞けば、町独自の対策で、今５００円出してるのをあと５００円上乗せするというようなかたちで行ってはどうかと思いますけども、この点はいかがでしょうか。
町の答え 町長
今、堆肥の助成ということで質問ありましたけども、堆肥は今厚沢部町内では２か所の農家さんが、ご承知のように下川部工業さんと斉藤農場さんで作っている量というのは、ある程度限度があるわけですから、その作られた堆肥は１００％活用するにしても全農家でということにはならない。そこで、私が最初に申しましたけども、可変施肥という言葉申し上げましたけども、これは全般的な堆肥を撒くのではなくて、航空写真で湿度だとかこういうもの調査して、ここにはいくら必要、ここにはこれでいいと、こういうふうな調査をするわけです。そういう調査の中で、診断をした中で量を決めるという、これが最も効率的。こういう時代になりますと、化成肥料なんてそんなに使っていられませんから、そういうふうな具体的な畑の施用というものを考えてやらなきゃいけない、そういうふうなことからですね今厚沢部町でも道の農試でやっていること非常に興味を持ちながら、いち早く我が町でも取り入れたいというふうな考え方もってます。これからの農業、大きい小さいに関わらず、やはり土地というものを十分診断したなかで肥料を散布するこういうものが大事であります。そして特に厚沢部町は、ご案内のように小さい農家でも、大きい農家でも機械貧乏にならんように農業振興公社というもの作ってそれぞれ作業受託ができるような、そういうような方策を厚沢部町は取ってるわけですから、そういう小さい農家が機械買う借金すると、そういことのないように有効に農業振興公社を活用して頂きたいと、このように思うところであります。いずれにしても、議員心配されるような現状が今厚沢部町の農家の中にありますから、いち早くやはりこういうものどう解消してあげるか、そして農家と対等にこれからの営農というものをどう考えていくか、これがこれからの厚沢部町の農業であります。そんな考え方の中で、活用するべきものは活用してほしい、それと同時に農業振興公社も大いに活用してほしいと、こういうふうに思っているところであります。
議員の質問 上戸
堆肥に限らず、航空写真で土の状態を確認しながらここのところに重点的に対策するだとか、そういうふうに技術があるんでしょうけども、そういう技術があるんであればいち早く取り入れて農家の指導に繋げていただきたいなというふうに思うところでございます。また、いまさらの感もあるんですけども、有機質の投入これについては、農家であれば忘れてないと思うんだけども、どうしてもなおざりになる可能性もあるんで、この辺は十分啓蒙をして頂きたいというふうに思うところであります。また回答では、十勝農業試験場の可変施肥研究に触れておりましたけども、こういうふうな技術があればいち早く取り入れる必要があると思いますけども、次年度において、農業活性化センターでこの手法による試験だとかを行う予定があるのかどうかだけお答え願いたいと思います。
町の答え 農林課長
可変施肥にあたりましては、今まさに令和５年度予算編成過程でありまして、検討の段階というところであります。ただですね、可変施肥これにつきましては衛星画像ないしは航空写真を用いて窒素の蓄積しているとこでありますとかを把握したうえでその適合した散布機で施肥をするというような仕組みになっておりますので、機械の確保、こういったものも必要になってきます。この辺につきましてはですね、現在確認中でありまして、可変施肥の導入にあたっては来年度の予算編成において今検討している段階でございます。あとは、必要な機械ですとかまた衛星画像、航空写真処理、こういったものもどれくらいかかるのかだとか、そういったものを確認中でありますので、もう少々お待ちいただければと思っております。
議員の質問 上戸
まず、そういうふうな新しい技術を用いて肥料代が５分の１減っただとか、３分の１ってことはないでしょうけども、そのようになればですねこの肥料高いときにも有効であるのでですね、いち早く他町村に先駆けて、うちの町でこういうものを実践していくんだというようなことに予算を多少割いて実施して頂きたいなというふうに思いまして、それでは次の質問に移りたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。防災対策について、２点の質問であります。まず、大雨時の二次避難場所でありますけども、令和３年にハザードマップ、ハザードマップこれしか私持ち合わせていませんけども、これと冊子になったやつですね、現在各地域に指定されている避難所でありますけども、５０年に１度起こる可能性のある大雨時には、状況によって浸水の恐れがあると、ですから安全な場所への二次避難が必要になる場合があるとしています。日本では毎年繰り返して大雨被害が発生しているという状況でありまして、近年の異常気象の中では当町においても大雨被害がいつ発生するかわからないこともあり、ハザードマップを策定する段階で二次避難先も決めているものと思いますけども、令和５年３月に策定する「新防災計画」に二次避難先も網羅する予定があるのか伺いたいというのが１点目であります。２点目でありますけども、災害発生時等の伝達方法の改善であります。これについては、先の９月の定例会においても質問したところでありますけども、災害発生時における町民への伝達は死活問題に直結する重要な案件であるというふうに認識しているところであります。自然災害に加え、最近では北朝鮮によるミサイル発射を受けて全国瞬時警報システムが鳴り響くことも多い状況となっています。しかしながら当町においては、避難指示もＪアラートも全くわからないという人が多くいたということでありますので、伝達方法や避難方法の見直しを早急に進める必要があると思うところであります。こうした緊急事態に町民に対する伝達方法の一つに防災無線もありますが、９月の一般質問の回答では、「費用が高額であるので考えていない」ということでありましたけども、この件に関して再考する再度考える考えがあるのかないかを伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。
町の答え 町長
１点目の、大雨時の二次避難場所を新防災計画に網羅する予定があるのかと、こういう質問であります。二次避難場所については、ハザードマップ改定時にワークショップを開催した際に、地域の方々から意見を聴きながら、マップ上に表示をしているところであります。防災計画への登載につきましては、追加や削除の際に防災会議での承認が必要となることから、防災計画ではなく付属する資料編等へ避難方法を含めて、登載を検討しているところであります。なお、防災計画策定後には、避難場所等の情報は広報紙やホームページに掲載して、周知していきたいと、このようにも思っております。２点目の、災害発生時等の伝達方法の改善についてのご質問ですが、今年９月の第３回定例会において上戸議員から同様の質問がありましたが、戸別の防災行政無線については、設備の全面改修が必要になりますし事業費が多額になることから財源確保も必要であります。早期の導入は難しい状況であると。しかし、近年の大規模な自然災害やミサイルの発射情報等、住民への迅速で正確な情報伝達が必要であります。戸別防災無線受信機については、近年、これまでとは違った方式の受信機も出てきていることから、導入している自治体の例も参考にしながら、導入に向けて、検討してまいりたい、こういうふうに思います。
議員の質問 上戸
まず、１点目の大雨時の二次避難場所でありますけども、マップ上に表示しているというふうにしておりますけども、私の見方が悪いのか、どこにあるのかちょっとわからなかったということであります。ついては、町民は理解しているのでしょうか、それとそれが避難するよということで、どっかのもっと高い施設に避難するというふうなことであればいいんでしょうけど、それがどっかの山の上だとかっていうふうなことであれば、当然住民は避難できるように草刈等々していて常に管理をしておかなければならないというふうに思いますけども、その点はどうなんでしょうか。
町の答え 総務財政課長
まず、最初のハザードマップ上の表示についてですが、ワークショップを開催した際にどういったところに逃げられるだろうかという検討もいたしまして、下地区、館地区、鶉地区それぞれ住民の方々に意見を聴きながら表示してあるところでございます。今言ったように建物を表示するというか、建物を指定するというのは二次避難の場合、非常にうちの町の場合難しいのかなということも考えておりまして、ハザードマップ上は非常に高いところというか、考えられうる登れる高い場所という所で表示しているところでございます。二次避難場所につきましては、今防災計画の方でもどういったやり方が考えられるかということを検討しておりまして、うちの町の場合、どこそこの建物に避難してくださいっていうこと、けっこう場所自体も離れていたりするので、そういった災害の発生時において非常にここだけ二次被害、例えば赤沼であればどこか違うところだよというところを指定してしまうのは逆に危険じゃないかという意見もあるところではあります。なので、防災計画の改正点でも出てくるんですけども、車中非難という所も一応付加えようということで、車中非難で場所がどの程度の台数がとめられるかですとか、そういうことも検討して施設につきましても明らかに高台であるような町の施設であれば二次避難場所としてなりうると考えられるところもありますので、そういったところを踏まえまして防災計画の中に、計画の本体には盛り込まれないとは思いますが、付随する資料編で町民の皆様にも十分周知していきたいと考えているところであります。
議員の質問 上戸
なかなかね、簡単に二次避難場所と言ってもすぐ出ないというのが現状かもわかりませんけども、だけども一応ここに二次避難場所をするんだと考えて説明しておかないと、例えば今年また９月の一般質問の繰り返しになりますけども、赤沼のふれあいセンターが水没する恐れがあるんでわざわざ橋を渡って「あゆみ」に避難するというふうなことがでてくるんですよ。赤沼であれば、保育所だとか公共施設あるわけですよね。ですから、そういうところをきちっと、それとまだ赤沼いいと思うんです、例えば私富栄しかわかりませんけども、富栄であれば海抜４ｍから５ｍくらいのところで、近くの所ったら緑町ですよね。緑町だって山かぶって危ない。そしたらどこに避難するったら、山の上に避難するしかないと思うんです。ですから、そういうところでもきちっと住民に説明して二次避難場所はここにしてもらいたいと、そのかわり、町の方で草刈だとかその周辺ねきちっと整備するんだよということが必要でないかなというふうに思うわけであります。それと、避難場所を防災計画へ登載するのは、防災会議での承認が必要と。かなり難しいような回答の書き方してるんですけども、そんなに防災会議で決めることが難しいでしょうか。例えばですね、この７月の総務文教委員会で新防災計画の内容等について調査しました。その時には、庁舎の中、役場内で検討会議を行ってパブリックコメントによる意見聴取、それから防災会議の協議を経て、来年の３月に新防災計画を策定するというふうにしてますけども、ここに二次避難先を記載するのかどうかということをもう一度お答え願いたいと思います。
町の答え 総務財政課長
防災計画に記載しますと防災会議を開いて承認を貰ってという手続きが必要になります。二次避難場所につきまして、一応一か所だけで最初は進めていたものが、次いろいろ考えていったらここ行く途中に浸水しやすいですよねですとか、いろいろのことがあってまた付け加えたいですとか、またここいざ指定したんですけど危ないからやめた方がいいですよねとかというような状況もおそらくやっていくうちにはおそらく出てくると思うんですよ。その際に、いちいち一回一回防災会議開いて決めるというよりは、むしろ迅速な対応ということを考えるのであれば資料編等にて掲載しておいて、住民には迅速に周知するという方法をとった方が、周知の方法としてはそちらのほうがいいと考えておりますので、今このような回答になっているところでございます。
議員の質問 上戸
いずれにしても、住民の生命に直結するようなことにつながる可能性あるんで、どこに避難するんで、ここダメだったら次どこだかっていうことをある程度住民の方にも周知させるような手立てを今後考えていただきたいなと思います。それで、最後でありますけども、防災無線の関係でありますけども、導入に向け違った方式の受信機もあるということで、導入に向けて検討していきたいというようなことでありますので、どうか前向きに検討して早期に導入されるようお願いします。答え入りません。以上で私の拙い一般質問でありましたけども、最後まで真摯なご回答いただいてありがとうございました。以上で終わります。