特定空き家に相当するような建築年数の古い物件について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

上村議員の一般質問にお答えをいたします。さらなる空家対策を求めると題した、住宅用地特例による固定資産税軽減と除却支援費用の拡充と空き家バンクへの空き地情報をとの質問と受けとめました。平成２６年６月議会における一般質問の経過も踏まえて、空き家対策計画の策定や関係条例、関係要綱を整備して取り組んできているところであります。１点目の除却支援事業でありますが、現存する家屋は住みやすさのためにも、防犯・防災上からも適正に管理をされ、加えて、長く大事に住まわれることを願い、住宅リフォーム助成事業を創設した経過があります。その趣旨を生かして、空き家リフォーム助成事業に支援を拡大し、適正管理への支援を行っているところであります。ここ数年間の住宅を解体する滅失件数は、ここ３年平均で年に２７件で、新たな空き家等除却支援事業を活用された件数は、この２年間で７件の実績であります。前述のリフォーム事業は、居住環境の改善と定住性を視点に２０％の公的支援を行わせていただいています。除却事業は、滅失させるもので生み出すことにはなりませんし、原則、個人財産で自己管理責任の範疇ということから、公的支援はどうなのかという議論もありますが、防犯・防災環境と解体後の土地の利活用により新たな生み出しが期待できるものとして、２０％の公的支援をさせていただいています。このことから、さらなる公的支援として、除却支援事業を特例に位置づけてかさ上げすることは考えておりません。２点目の住宅用地特例による固定資産税軽減でありますが、まちの税関係は、国に準拠した制度を根拠にもって行ってきております。固定資産評価も３年ごとの見直しや、事案が生じたときは、都度、適正に対応してきています。言いかえると、特例が非該当になった部分の支援か、それとも除却支援かとした場合については、公的支援にふさわしいのと、内容的にも支援効果が期待できるものとして除却支援を行ってきているところでありまして、物事のすべてをということにはなりません。この度の質問を例にしますと、大事な家を長く使っていただきたい。そのために、まちとして積極的に空き家バンクで紹介をし、リフォームに支援をし、除却にも支援をし、その後も、持ち主の建て替えは該当しませんが、除却により更地となることでは特例が非該当になりますが、資産価値も高まり土地の売却環境も整って、新たに土地を購入された方が家を建設するときには、支援制度も設けており、空き家対策としては連動した対応をしてきているものと認識しているところであります。日々、税収確保・拡大の道筋はないものかと思案しているところであり、行政運営の財源に乏しい中、税収を減少させるという政策は行うことはできないと考えます。さまざまな分野における価格上昇から事業費も高騰する中で、税収確保を基本として、補助金・起債等の有利な財源確保に努めているところであり、事務事業の推進に当たっては、新たに何かを生み出す、次の展開につなげていくことを重んじた政策を、今後においても貫いてまいりたいと考えております。３点目の空き家バンクへの土地情報ということにつきましては、空き家とも関連をしますし、空き地の利活用による新たな生み出しや税収確保につながるものであることから、空き家バンクというタイトルを、空き家・空き地バンクとすることを前提に制度を拡充してまいります。さきの総務産業常任委員会においても報告していますが、現在行っている補助事業、支援・応援事業の見直しも行わざるを得ない財政状況にあることから、財政改革プロジェクトにおいて提案されている事務事業を含めて、厳しい判断をしていかなければなりません。質問にもありましたが、他の自治体の事例は、参考にはなっても基準や根拠にもできません。今金町として、実情に合った政策について議論と審議をいただき、適正な判断をしてまいりたいと考えております。空き家対策計画は５年計画ですが、初年度は年度途中ということでもあり、具体的な取り組みが行われて２年目ということでもありますから、状況と推移を検証しつつ、効果ある空き家対策を進めてまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問いただきました。ありがとうございます。まず、１点目のバンク、情報ですけれども、これについてはもう速やかに行いたいなと思っていました。いま、町有地については、もう既に情報を出しておりますので、これは何ら問題でないと思いますし、議員おっしゃるように連動するものでありますから、早急に名称も変えながら対応してまいりたいと。ただ、残念ながらいまのところバンクの登録している方が居られないと。問い合わせは何件かあるんですけれども、なかなかそこまで行っていないと。土地も含めて考えていければ、そういう方向で取り組みをさせていただきたいと思います。もう一点は、単身者の方、あるいは他の地域の方々が建物の持ち主なり、さまざまなことがあると、そういう課題があるという話ですけれども、先ほども答弁にありましたけれども、平成２６年の一般質問の時に、私は私の見解として、管理や解体や撤去ができない、なぜできないかというのを５つくらい挙げました。一つは、いま議員がおっしゃる解体費用の問題がある。もう一つは、利活用がなかなか考えられない。あと、買ってもらったりする相手方がいない、なかなか見つからない。もう一つは、それこそ権利の問題ですね。いわゆる相続だとか、そういう問題。それと最後は、税対策。上がるのではなくて戻るんですよね。軽減されていますから、それが戻るということになるわけであります。その５つの要因があるだろうと。それから、ベースを含めて、さまざまな会議を開いたり、このための組織をつくったり、検討をしてさまざまな計画をつくって、支援の要綱なんかも定めてきたわけであります。そういう流れがあることについても、ぜひご理解をいただければなと思っております。加えて、町長の立場からすると、町外の方々、町外の在住の方々に支援するのはどうかなという議論もあるんですよ、私は。町民に対する町からの支援というのは、ごく普通の当たり前のことだと。でも町外の方に、その申請する方に補助するのはいかがかという議論も当然あると思いますけれども、そこは先ほど言ったように、相続だとか何かと。要件の中には、ちゃんと建物の、解体する建物の税金を納めていただいていると、そういう事例があることから認めていると。本来であれば、ちょっと違うかなという議論もありますけれども、議員がおっしゃった町外の他の地域の方々が持ち主となって、持ち主ではないんですけれども、相続している持ち主の方にも支援しているということについては、そこはある程度奨励として進めているということもご理解いただきたいなと思っていました。特定空き家にしたくないというのが基本ベースにあります。これは町長としてもそうですけれども、今金町もいま特定空き家に指定しているものがございません。特定空き家に指定する前に、きちっと整理をしてくださいということであります。結論的な言い方をしますと、まず一つは、除却の支援でありますけれども、これはさまざま限度が当然あるわけであります。これはきちっと踏まえなければいけないのは、令和元年度にうちの方に、税務の方に、滅失と言うんですけれども、建物を壊した場合は役所的には滅失と言う。解体と言わないで滅失、なくしましたよという届け出があるんですけれども、３１年から令和元年度にかけて３２件、それから２年度には２１件、３年度には３０件、もう既に滅失を出しているんですよ。出しているんです。それはもう速やかに解体しようと、危なくなったらどうしようということで、本当に自主的に、自己管理でありますから、そういうふうにやられる方。その中で、除却の対象になっている方。それこそ相当傷んでいるよということで、点数が２３０点満点の１００点以上の危ないよという点数をもらった方については、除却の対象になるんですけれども、その方については、令和２年度に２件、令和３年度は５件がある。これが、それはルールとして適用できるわけでありますから、願わくば、除却の対象になる、そこまで悪くならない前に早く処理していただきたいというのが、町長の当然願いであります。そういうことをわかっていただいて、早目早目に対応していただいているという方もたくさん居るということも、理解していただかなきゃいけないのかなと。逆に、これを、そうは思いたくないです。そうは思いたくないけれども、少し放置して、悪くなることによって除却対象になると。額もどんどんかさ上げするのであれば、そっちの方に向かおうなんていうことにならないようなことも、町長としてはやっていかなきゃいけないと。両方、早くに促進していただくけれども、逆に支援がない中でもスムーズに管理をしていただくということにも向けていかきゃいけないのかなと。額の上げ下げで懸念される要素がないわけではないと私は思います。ただ、そこできちっと町として伝えていかなきゃいけないのは、これまでにもさまざまな判例があります。建物が古くなって、空き家の状態になって、何かの風とか何かで、台風で隣近所を傷めただとか、何したとか、それでもって倒れてどうしたとか、そういう裁判事例なんかもありますし、シミュレーションも、ある県ではシミュレーションをつくっています。建物の解体をしないでそのままで、倒れて死亡させた場合は２億何千万円、もう一つの事例は、外壁が壊れてやった場合は５，２００万円だかと、そういうシミュレーションを持ちながら、ある県の方ではいろいろアプローチしていると。そういうことを含めて、損得を考えてしまったら、これからは訴訟社会でありますからね、そういうこともきちっと指導していかなきゃいけないのかなと。議員のおっしゃる気持ちも十分承知しているわけであります。額を上げたからといって、なるかと。そこの奨励だけで果たしていいかどうかと言ったら、ほかの事案、４つの案もあるわけです。もう一点は、税の問題でありますけれども、これは先ほど質問に答えたわけでありますけれども、基本的には戻るわけであります。戻りますので、それが普通は正当であるわけですね。なくなったわけでありますから、資産価値も少し高くなると。町長が考えたのは、先ほど言った平成２６年の議会の答弁が終わってから、５つの要件の中で、何でもかんでもできるということにはなかなかなっていかないと。５つのうち１つ目の、解体費用の問題と税の問題は、行政がかかわることだよなと。あとの３つはそうでもないと。そうやって考えたり、どちらが推進になるかなということを考えたんですよ。税の問題については、戻る。ちなみに、今金町で一番地価の高いところを例にしますと、大体戻るお金の額はどのくらいにだといったら２万ちょっとなんですね。そのくらいなんですよ、１年間で。それを何年間やるという話になかなかない。全国的にはないわけでもないけれども、調べた事例が４つくらいありましたけれども、最高の高い市でもって、２年間で４万円ですから大体２万円くらい。低いところでは６，０００円だとか、３，０００円のところもありました。それくらいの戻りなんですよ。そうすると、１０年も２０年もやるのであれば、議員おっしゃったように、相当プラスの要素もありますけれども、うちで出している２０％の３０万円と考えた場合に、それだけ追いつくかといったら、どれだけのスペースかといったら、やっぱり早目に対応するとすれば、除却支援の３０万円というのは、上限が３０万円ですから、とても支援としては大きいものがあるのではないかなと。金額が少ない、多いの問題でなく、戻るということの違和感については、額に換算するとそのくらいの差があると。今金町の実態を考えた場合には、戻る金額の税を考えた場合には、そうはならないということを考えた場合には、やはりいまの政策の方が望ましい政策になるのではないかなと。税あるいは、何度も申し上げます。軽減をするという政策は、今金町はとっておりません。これだけ税に関する軽減をするということにはなかなかなっていかないという認識も当然私なりに持っておりますので、ぜひご配慮いただければなと思っています。加えて、年度途中でありますから、いろんなことがまだこれから見えてきますので、都度都度、いろんな意見を聞きながら、そのための委員会もございますので、委員会の中で協議をしながら方向性を定め、議会とも相談させていただきたいなと思っています。