移住・定住についての考え方について　福島町議会 2019年9月18日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　3番平沼昌平

移住・定住についての考え方について、町長に質問させていただきます。この度、北海道が主体となり実施する地方創生推進交付金事業、ＵＩＪターン新規就業支援事業に参画することにより、従前から町単独で移住促進を図る場合と比較して効果的に当町のＰＲがされるものとの考えが示されております。この事業の対象は、東京圏から移住して就業、また、起業しようとする方々に移住支援金を支給することで移住・定住を促進させ、加えて当町の人口減少のスピードを緩やかにすることが狙いだと思います。当町ばかりでなく、道内９０自治体と連携をする形で検討されており、実現すれば素晴らしいものになるであろうと思います。あると思いますが、支援金を出すから戻ってきてくれ、ダイレクトに魅力を感じて来てくれ、あなたの生まれた町より素晴らしいから来て、働いて、新しい事業を起こし、住んでください、定住を検討してくださいと、地方の一方的な願いとしか感じられません。当町をはじめ、どこの自治体も自然減に加えて、東京圏というメガ都市が地方から、特に多くの若者が吸い寄せられるように、仕事を求め、あるいは華やかさに憧れ、東京を目指す。まるでブラックホールに吸い寄せられる星のようにも思えます。その中で、当町として今まで独自で行ってきた移住・定住に対しての基本的考察がなされているか。どの様なスタンスでこれからの事業に参画されるのか、具体的に６点ほどお聞きしたいと思います。①として、当町として定住・移住に対しての事業成果と進捗状況。②として、移住・定住に対してのインフラ整備、ＩＴ環境等の整備。③どの様な年齢層・職種に対してＰＲ活動をするのか。④基本として移住・定住する方々の確認判断はどの段階で当町として行うのか。また支援金の名目、支援金額、それらに対する条例の制定はどの様に考えているのか。⑤移住・定住される方々と、その方々と共に暮らす地域地区の意識の向上やコミュニティー対策は検討されているでしょうか。⑥基本スタンスとして、当町の中学生や高校生の子供達に、卒業後、地域に定着してもらうために、今後どの様な環境整備を考えているのか。その方向性などについてお聞きしたいと思います。

町の答え　町長鳴海清春

平沼議員のご質問に、お答えいたします。１点目の事業成果と進捗状況についてですが、当町の定住・移住対策の平成３０年度末の状況については延べ人数で、「定住促進住宅等奨励事業」１９名、「水産業担い手支援事業」２１名、「農林業担い手養成事業」３名に対して奨励金等を交付したところであり、定住及び漁協組合員の加入促進並びに新規就農者の確保が図られているものと思います。また、出産祝金については、制度開始の平成２４年度から平成３０年度末で延べ９２人の対象児に交付している状況にあり、第３子以上の出生数が増加傾向にあることから、一定の成果が上がっているものと判断してございます。２点目のインフラ・ＩＴ環境等の整備についてですが、子育て世代等に対する定住に向けた住環境の整備として、定住促進住宅整備事業等について、後期実施計画期間中の整備を計画しているところであります。また、ＩＴ環境については、平成３０年１１月に町内の光回線サービスエリアが拡大されたことにより、町内ほとんどの地域でＩＴ環境が整備されてきておりますが、一部不通エリアが存在することから、エリア拡大についてＮＴＴ東日本北海道南支店に対して、この度要請を行ったところであります。３点目のＰＲ活動等についてですが、北海道と連携して実施する移住支援事業については、年齢性別を問わず東京圏のより多くの移住希望者に対し、地方の中小企業等の魅力を効果的に情報発信することが必要であることから、ＰＲについては、北海道が開設した求人情報を提供するマッチングサイトにおいて、実施されるものであります。４点目の移住・定住の意思確認や条例の制定等についてですが、移住支援金を受けようとする者は、移住等に関する要件を満たし、かつ就職に関する要件に該当することが確認され、転入後１年以内で、就業３カ月後に申請書を町に提出することとなります。その際に、定住及び継続就業の意思を確認する契約書等を添付することで定住の意思確認ができるものであります。また、移住支援金の支給については、単身の場合にあっては６０万円、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円を支給し、当町では、要綱を制定し対応してまいります。５点目の地域住人の意識向上やコミュニティー対策等についてですが、現段階では検討は進んでおりませんが、事前に移住相談があった場合は、町内会との懇談の場を設ける等の協力はしてまいりたいと考えております。６点目の高校生等の定着に対する環境整備や方向性についてですが、高校生等が卒業後、地元に帰っていただくためには、働く場と住まいの確保が最も重要なことと認識してございます。このため、現在取り組んでいる事業の推進を図るとともに、新たな養殖産業の創出に取り組んでまいりたいと考えております。また、住まいについては、定住促進住宅整備事業等により確保してまいりたいと考えております。

議員の再質問　3番平沼昌平

再質問させていただきます。この６点目について、事細かく聞くというのは、町長にしてみれば、そんなの後で聞いてくれという風な答弁も返ってくるかもしれませんけれども、それはそれでよろしいんですけれども、再質問ということで、１点目の実質何名の方が定住という形で、福島町に就業なり定住してもらっているのか。ただ単純に今述べられた数字を言うと、４３名として理解していいのか。じゃあ、その定住された方々のご家族を含めて何人ぐらいになっているのか。それから、２点目のＩＴの設置環境に対して一部不通のエリアがあるとしておりますけれども、それはどの辺なのか、お聞きしたいなと思います。それと、ＮＴＴ東日本北海道道南支店において、エリアの拡大に向けた話し合いがされているということなんですけど、これは期間を含めて煮詰めているのか。それとも、業者サイドの営業目的だけでの話し合いで、期間がまだ設定されていないのかどうなのか、お聞きしたいなと思います。

町の答え　企画課長住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

まず、１つ目の定住された方の人数ということなんですけれども、今回、１点目のご質問の方でお答えさせていただいた部分につきましては、当町の定住対策として、今、取り組んでいる住宅奨励金の交付事業、それと水産業担い手支援、農林業の担い手養成、出産祝金もそうですけれども、こういったものを総称して、ふるさと応援条例というような形で、定住対策という括りの中でやられておる内容のこれまでの交付された方の状況をお答えしたものでございまして、この条例を活用なさった方が定住、定着なさっているという意味合いであれば、これは１人の方というか、定住促進住宅であれば家族もございますし、そういった方を含めれば、これよりもう少し多くなると。細かいところの数字は今捉えてございませんので、そこの詳細のところは回答できませんけれども、こういった事業をなさって奨励金を交付していただく時には、定住をする旨の誓約書も提出していただいてございますので、これらの方が定住なさっている、プラスアルファの方が定住をなさっているというような形で捉えてはおります。それと、ＩＴのエリア拡大の部分でございますけれども、これまで平成３０年の１１月までは白符地区だとか、あと千軒、それと吉岡の方で言えば宮歌、松浦、豊浜、吉野、こういった所が光のサービス提供エリアではございませんでしたけれども、平成３０年１１月１日から、このうちの一部の所がサービスエリアが開通されたということで、ＮＴＴさんの方からアナウンスがされているところでございます。ただ、同じ白符地区でも一部提供というような状況になってございますし、千軒地区も一部提供というような状況にもなってございますので、サービスエリアが拡大されましたけれども、一部の所では同じ字名でも開通がされていないという所もあるようでございます。そういった所につきましては、直接サービスを受けたいということであれば、ＮＴＴ東日本さんの方に問い合わせをしなければならないというような状況になってはございます。それと、ＮＴＴ東日本の北海道の道南支店さんの方とは、先日というか、先週の時点で支社長さんが見えられた時に、今、福島町の中で不通のエリアの塩釜・浦和・岩部地区という所がまったくの未定という状況になってございますので、今、福島町では岩部を拠点として観光振興に取り組んでいるといったこともございますので、そういったところも訴えながら、不通のエリアの拡大を要請したというような状況になってございます。

議員の再質問　3番平沼昌平

１点、２点目、反復して質問はしたくないんですけれども、結果的に定住された方は何名なのか。それから、当町のこのＩＴ環境の整備。一部じゃなくて、それはもうほとんどと言ってもいいくらいの範囲だと思うんですけれども、それでもよく岩部地区のことを道南のそのＮＴＴの方に言ってくださったなと。なぜなら、これから岩部地区を活性化していくためという風に町長もおっしゃっているわけですから、移住・定住についてのそういう環境整備というのは、これは今のご時世ではＩＴ環境の整備がなければ、まったく明りのない道を歩くようなものでないのかなと思うので、その辺もしよかったら答えていただきたいなと思います。３点目なんですけれども、ＰＲ活動についての答弁で、最後に町長は、実施されるものという風におっしゃっておりますね。北海道が行う事業であるから、それは当町もそれに倣って行うんだという感じに受け取られる文章の回答だと思うんですね。私もへそ曲がってるからそういう風に思うんですけれども、当町として、どの程度この事業をやることによって効果を得られるものなのかというのが、ちょっとこの回答では私理解できなかったんです。ですから、当町として、この事業に参画するメリットというのはどこにあるんだろうかと。また、今まで単独、あるいは広域で活動してきているということに付け加えて、今回のこの支援事業というんですか。その事業は１つのパーツを増やすだけのものなのか、そういう位置付けで決めているのか、考えたいなと、教えていただきたいなと思います。それと、４点目なんですけれども、まず１年その支援金の設定で、例えば支援金の額もあるんですけれども、誓約書を書いてもらうと。ところが、当町に来て何らかの理由で永住が出来なくなった場合。こういうことも考えられるわけですけれども、最低ではどの程度の期間というか時間を、定住なり継続就業したと認めるものになってくるのかというところなんですよね。何年ぐらいいてくれたら、それはもう移住してくれたと。定住じゃなくて移住してくれたというような判断で支援金を戻さなくてもいいとか、戻してくれとかっていう話は当然出てくると思うんですね。その辺どう考えているのかお聞かせ願いたいなと思います。５点目はなくて、３問目になるんですけども、６点目として、定住に対する方向性で、町長は新たな養殖産業の創出と述べられていますよね。今、中学生、高校生の方々。もう地元に本当は残ってもらって、地元に魅力を感じて、地元で仕事してもらいたいというのが私の考え方なんですけれども、そんなこと言ったって、さっきも言ったように、やっぱり仕事を探しに東京に行きます。また、東京のテレビ等で、あのぐらい華やかな東京の姿を見れば、１回自分もその場所に身を投じてみたいという気持ちも分からないでもない。けれども、その中学生、高校生の方々が、それはそれ、遊びは遊び、働く場所は働く場所という割り切ったものの考え方が出来るような、やはりこの環境整備というのが私は必要でないのかなと思うんです。そのためには、どうしたらいいのかと。やはりその若い方々、中学生、高校生。標準を高校生としましょうか。その高校生の方々が東京なり都会なりに行かなくても、その魅力を十分感じ取れて、自分の住み慣れたこの町で仕事はするけれども、都会の情報なり色んなやり取りの情報は得ることができるというような環境整備も、またこれから必要になってくるんじゃないのかなと思うんですね。であれば、もう今から色んな面で検討していかなきゃならないと思うんですけれども、その辺含めて、どうなのかお聞かせ願いたいなと思います。

町の答え　町長鳴海清春

大変難しい問題ではありますけれども、私は、今回の移住・定住というのは２つの要素があるんだと思っていまして、これまでなかなか町の場合、移住に力点を置いた政策を打っているかというと、私はちょっと違うんだろうと。今までは福島に住んでいる方々にさらに定住をしていただきたいとか、そういったところに力を置いてやってきたというのが実情ではないのかなと。定住促進住宅についても、例えば住宅に住んでいた方々に、家を建てて福島に長く住んでいただきたい。住宅に住んでいる状況の中では、町外に出て行く可能性もあるわけです。ただ、やはり家を建てることによって、最後まで福島に住んでいただくという形になるんだと思います。また、担い手に関しても、漁業者の場合、今回は組合員の取得について支援をすると。親子２代でやっていたものであれば、親御さんについては組合資格あるけど、後継者についてはないという状況の中で、なるべく後継者についても長く福島で漁業をやっていただく。そして、農業については、本当に新規就業者なり色んな形で、まずは農業に取り組む。農業関係が厳しい状況の中で、３年間しっかり生活を支えるための制度を作らせていただいたということで、どちらかと言うと、定住促進に向けた取り組みが主ではなかったのかなと。ただ、移住に関してになりますと、今度、色んな形があるんだと思います。私が好きで議会の中でよく言いますけど、人生の楽園ではないですけど、一定程度、都会の方で働いて定年を迎える。定年ちょっと前になって、今度は自分の趣味を生かしながら田舎暮らしをしたいという方が１つ。あとはもう１つ、若い人方でやはり都会で暮らして仕事を求めるんじゃなくて、ゆったりとした自然、故郷もあるでしょうし、まったく別な場所もあるでしょうけど、田舎に回避する形で仕事をしながらやっていくと。ただ、やはりそれにつけても、移住にあたっては、そこで生活をしていくという生活力がなければ私は厳しいんだと思っています。当然、若い人であれば、そこに仕事場、稼ぐ場所がなければ厳しいんだと思ってございます。その人に才覚があって、今は情報社会でありますので、ここに仕事が無くてもテレワークだとか色んな形でネットを使ったり、色んなパソコンを使って商売を出来る方であれば問題は無いかと思いますけれども、ただ、やはりどちらかと言うと、地元で仕事をしながら生活していくというのが一般的であります。そういった時に、じゃあ我々として、主力となる水産業の中で、例えばそういった人が福島で漁業がやりたいんだといった時に、今、主力となる養殖昆布をじゃあ若い人達に、はい分かりましたとすぐ提供できるという状況にはなっていないんですよね。どちらかと言うと、親御さんがやっていて、その跡を若い人が継いだということは出来ます。ただ、新しい人が、まったく私素人なんですけど漁業をやりたいんだといった時に、じゃあ３年かけて我々が養殖昆布を応援しましょうという体制は、今の海面の状況を考えると不可能であります。そういったことをやはりこれから、先ほど新たな産業、養殖というのは、そこにも視点があるのかなと。今の養殖昆布とはまったく別な視点で、新たに稼げる、１億なり２億を稼げる場所が海の中に提供できれば、そういった新たにチャレンジする方々にも提供ができるんだという風に思ってございますので、まずはそういったことを我々としてもしっかりと関係者と議論をしながらやっていかなければ、先ほど言いました、道の方でやっている移住支援金についても、登録はいたしますけれども、じゃあ地元にそういった支援企業がなければ、なかなかこれも成立しないことではあるんだなという風に、私しっかり制度を熟知していませんので、間違いあれば、うちの担当の方から整理をさせていただきたいと思いますので、そういったところにトータル的なものもなければ、なかなかこの制度に乗っかって、町に対してのメリットは薄いんだと思ってございますので、そういったところもこれから整備をしながらやっていきたいと思ってございます。それとあと、先ほど言いました、その定住の定義でありますけれども、我々が奨励金でもやりましたけれども、この制度は確か５年以内。５年住んでれば定住と見なすという定義が確かあるんだという風に思っていますので、そこのところは多分、我々と同じような考えを持ってやられているんだと思います。また間違いがあれば、うちの担当の方から指摘をさせていただきたいと思います。私の方から、そういう形でトータル的に細かいところを抜きにして、これから我々がその移住なり色んな形をやっていく中で、そういったところを整備していかなければ、若い人達を都会から受け入れるということはなかなか難しいんではないのかなという風に思っていますので、そこのところは皆さんの知恵をいただきながら、行政としてもやっていきたいと思ってございます。それと、ＩＴ環境の関係ですけれども、たまたまこの前、ＮＴＴの支社長が来て、今、我々まさに岩部を売ろうとしている中、そして、そこについては都会から色んな全国から多くの方、海外も含めて来るようになっていますので、まずはそういったものが必須でありますので、是非ということのお願いをさせていただきました。それとまた、千軒の衛生センター含めて、環境がなっていないという状況もありますので、我々、色んな広域行政をやっていく中で、そこのところがまったくそういった環境が無いというのもおかしいんではないのかなということで、特に私の方から強くその２箇所について、なんとか早めにお願いしたいということの要請をさせていただいたところであります。

町の答え　企画課長住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

定住された方はじゃあ何人なんだということなんですけれども、家族も含めて定住されたという風に捉えてはございますけれども、そこまでの人数が今私の手元の中にございませんので、こちらの部分につきましては、少しお時間をいただいて、お知らせをしていきたいと思います。それと、ＰＲの関係でございますけれども、求人をしている企業とのマッチングサイト。こういったところで求人を求めて、求職をしながら北海道に移住をしていただくというサイトがございますので、そこのところを活用しながらＰＲも図っていきたいと思ってございますし、今回このＵＩＪの支援の事業の部分につきましては、この後やられます補正の部分にもありますけれども、補正予算が通りましたら、１０月号の広報で町内の事業者さん向けに、こういった対象となる法人、企業に募集してみませんかという形で、そういったものを町内の事業者さん向けにＰＲをしていきたいという風には考えてございます。それで、この支援金でございますけれども、平沼議員もご指摘になりましたけれども、返還要件がやっぱりございまして、基本は全額返還の場合につきまして、３年未満に市町村から転出した場合は全額返還をしていただくと。それと、せっかくその企業に就職したんですけれども、住所はあるんですけれども、１年目に企業を辞めてしまった場合だとか、こういった場合については全額を返還していただく。半額の返還につきましては、３年以上５年以内に市町村から転出した場合、こういった場合については返還の対象になりますよという定めがございますので、こういったものにつきましては、先ほども回答申し上げましたけれども、交付要項で対応してまいりたいという風に考えてございます。

町の答え　企画課長住吉英之（企画課長は2022年9月まで）

先ほど平沼議員から定住された人数はどうなんだということで、例えば福島町に町外から移住して、転入されて定住に繋がった方がいるかということになれば、企画の窓口を通して、そういった方がいるかということになると、実績はないという状況でございます。

議員の再質問　3番平沼昌平

大変良い休憩時間で、私も大分血圧が下がって冷静な質問が出来るようになろうかと思います。それはそれで、１点目から６点目、それぞれこれからやっぱり行政も議会も、また、町民含めて協議していかなきゃならないと。このように思います。町長のおっしゃるように、本当に定住していただくための、地元の方が定住していただくための定住の施策。これも本当に最も大事なことだなと思うんです。ただ、今回この一般質問させていただくにあたって、この北海道の支援事業、なぜ東京なのかと。なぜ地域を限定して、そこに打ち込んでくるのかというのがちょっと分からないので、色々調べました。その中で、やはり東京一極集中に対する東京の人口吸い込みというか、今回、ブラックホールという言葉を使わせていただきましたけれども、世界各国の望遠鏡を一点に集めて、地球を１つの望遠鏡として、ようやくアインシュタインの言っていた想定のブラックホールというのが映像化されたわけなんですけれども、その映像化されたブラックホールからなんと光も出てるんじゃないのかなということも出されております。ですから、今、東京にどんどん若者が集中していくけれども、その中から是非その地方に勢いのある光り輝く人達が出てきてくれればなと。それを受ける受け皿もまた必要でないのかなと。そういう受け皿をやはり町長、また、行政の皆さんが積極的に国なり道なりにアンテナを張って、活用できるものは活用してもらうように努力していってもらえればなと。このように思います。けれども、先ほど町長も、地元に定住してもらうための定住施策というか、それは本当に大事なことだと思います。なんて言ったって来てもらう母体、また、住む母体の福島町が将来的にどうなんだというところをきっちり考えていかなきゃならない。それで、突然、遡った話するんですけど、２０１８年の３月３１日の北海道新聞に、２０４５年に人口減少率が大きい自治体ということで、福島町が減少率で７０．１パーセント。その７１パーセントから算出される人口が１，３２４人という記事が出ておりました。これはもう大変ショックで、まったく失礼と言えば、根拠があるから失礼とも言えないんでしょうけれども、今まで我が福島町が色々努力しているというものを、まだ数字だけでこういう風に表しているということなんですけれども、やはり火のない所に煙は立たないよと。それなりに根拠はあるだろうということだと思うんです。それなりに福島町も、木古内町なり松前町も、若干資料を見させてもらうと、知内町がまだ人口減少率というのは緩やからしいんですけれども、だんだん行政として力が弱まってくる、職員の数もだんだん少なくなってくる。そして、サービスをしたくても出来なくなってくる。そういうフルセットの行政スタイルがだんだん厳しくなってくるという状況も考えられてくるんですよね。その中で、広域行政なり一部組合なりをやっておりますけれども、その福島町の将来を見据えた時に、これは福島町ばかりでないと思うんですけれども、やはりそこを何とかしていかなきゃならないぞと。単町だけではもうきついんじゃないのかという考えを、昭和の合併、平成の合併じゃないですけれども、平成の合併はしないで、それなりに交付金で自立性を高めてきたわけなんですけれども、もう絶対的に人数も少なくなった時に、もっと広域的な考え方を、メリット・デメリットを考えながら、その町に住む、定住してくださる方々のサービス体系を低下させないということを目的に考えていかなきゃならないと思うんです。先ほど２０２５年問題も出てましたけれども、今、国では自治体戦略２０４０構想研究会というのを２０１７年１０月に立ち上げて、第１次の協議会というか、その研究会の報告が２０１８年４月、それから２回目の報告会が先々月の７月に公表されておりました。その中で、やはり単独ではちょっとじゃないですね、もう。自治体が生き残れないということはないと思うんですけれども、今まで求めていた、また、提供していたサービスが、職員の数も減る、労力は増えるという状況の中で無理だということを言わざるを得なくなってくる。それを今、検討しているわけなんですよね。だから、その各自治体を一緒にしなさいとか、そういうことではないと思うんです。ただ、その研究会に対して、やはり福島町もこの自治体戦略の２０４０と言うんでしょうかね、この構想研究会。これはもう今からあと２０年後、私はここにはいないでしょう。ここの空気も吸っていないと思います。おそらく笑っている皆さんも厳しいと思いますよ。ですから、例えば今の役場職員の中で、若い職員の人達、係長クラスの方々に、この２０４０の構想研究について、今からもう真剣に考えていかないと駄目なんじゃないのかなという気がするんです。これは今のこの定住・移住からちょっと外れているのは十分承知して喋っているわけなんですけれども、どうでしょうか、町長。そういう直轄の諮問的なプロジェクトチームみたいなのを、突拍子もない考え方が出てくるかもしれません。けれども、これを考えないと生き残ってはいけないという危機感を持ちながら、今からたった２０年後ですよ。あっという間だと思うんです。ただ、２０年の経った時に、だからどうなんだということにはなるでしょうけれども、その２０年後を目標にして、その目標になるために今からどういう準備をしていかなきゃならないかという２０年後の目標設定をして、その中でものを考えていくという発想が必要なプロジェクトチームみたいなんです。格好よく喋ればプロジェクトチームなんですけど、そういう諮問会議を立ち上げてはどうでしょうかね。その中で移住も定住も検討していくというような考えでどうでしょうか。答えがよろしければ再質問しません。まだ私が言いたいと思うなら、また再質問させていただきますけれども、まずお答えいただきたいと思います。

町の答え　町長鳴海清春

平沼議員と私は同級生でありますので、２０４０年、色んな形で多分対応することになるんだと思っています。平沼議員おっしゃるとおり、本当に今、我々が機会ある毎に国の中央へ上京した時に、色んなお話を国の方の役人から聞くことがございますし、また、まさに今の２０４０年問題については、本当に先般も厚生省の勉強会の時に参加をさせていただいて、東大の名誉教授をやった大森先生がそこのところを提言してございます。それは相当、総務省の事務官的な方々が中心になって、色濃く反映しているということの話も提言としてありました。ただ、そこのところは、先生はそうではないんではないのかなという話も少ししています。ただ、その中で総じて言われるのは、やはり人口減少問題が、高齢化が多分ピークになる時期を境として、これから地方自治体がどうあるべきかということが、もう一度問われる時期が来るんだということをよく言葉にしております。平成の大合併のような形にはならないだろうと。国は、やはり平成の大合併について成功したという意識は持っていなくて、少し違った形でこれからは推移をするんではないのかなと。今まさに本当に、どちらかと言うと、町村間が連携をしながら広域で事務を担っていかなければ、なかなか難しい時代が来るんではないのかなという形。だから、例えば都道府県、例えば市町村の単位を今までは二層式でやっていましたけれども、そこの圏域も少し垣根を取り払う、また、渡島・檜山という圏域も払うとか、色んな形でこれからはあるんだと思ってございます。私もまさにそこの危機感は常に抱いている１人でありますので、広域の管理者をやらせていただいている中で、広域の３町の首長さん方と副町長含めて色々と提言させていただいているのは、今やっている広域の枠を超えて、例えば高校の存続だったり、病院の存続だったり、そういったものでますます幅は広がっていくし、エリアも広がっていくんだろうと。それに備える時期にもう来ているんではないのかなということを、時々提言をさせていただいております。まさに平沼議員の提言あるように、本当に町においても、そこにしっかり危機感を持った中で、これから１０年、２０年、行政として生きていく職員の方々が、やはりそういった危機感を持って、早め早めの議論も必要でありますし、国はまさに今、２０４０年構想研究会戦略構想ですか。そこの中でも２０年後の先を見据えて、今、来年辺りからも着々とそういったことを提言の具体さを表すような発言を総務省の方々はしてございますので、多分、来年辺りから早晩そういった動きが平成の合併の時と同じような形で出てくるんだという風に思ってございますので、それが多分、極端にいくと東京オリンピックが終わった辺りから、まさにそういったことが現実味を帯びてきますし、当然、その２０２０年の東京オリンピックが終わった辺りから日本の経済もかなり変化を示してくると私は思ってございますので、そういった意味では、なるべく国の情報を早めにキャッチし、我々、機会ある毎にそういった会合に出させていただいておりますので、私も常にそういった情報を職員の方にも発信するように心掛けておりますので、またそういった形の中で、なるべく先人が築いてきたこの福島を令和の時代も繋いでいく。私の所信表明にもありますとおり、我々は責務を任せられておりますので、そういった意味でも、しっかりと行政としての今後の在り方を皆さんと議論をしながら、なるべく先を見た議論が出来るような体制を職員とともにやっていきたいし、また、四町という広域連携という組織もありますので、そういった中で、従来も一度、私、財政やった頃ですかね。当時の広域にしかけたことがありますけれども、まだまだその時はあまり危機感もなく、なかなか職員から良い提言も出なくて、あまり進まなかったという記憶をしている１人でもありますので、そこのところをしっかりと今後この福島を繋いでいくために、どういった体制が良いのかということを皆さんの意見をいただきながら、しっかり捉えていきたい。そのように思っています。

出典：福島町議会　令和元年度定例会9月第2回会議　2019年9月18日　議事録 PDF（39ページ）　間違いを知らせる