災害復旧支援策に基金の創設を

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

上村議員の一般質問にお答えをいたします。災害復旧支援策に基金の創設をということでありますが、この度の台風１０号の被災支援を実施することを契機としての提案となる質問であると受けとめました。この度の一連の災害は、北海道においても激甚災害指定に向けた対応をしてきた経過があるほどの被害状況であり、今金町としても、被害の大きさにかんがみて特例で対応することとし、先般の全員協議会において、予算措置前ではありますが、町の支援策についてのご理解をいただいたところであります。この度の支援は、産業基盤である施設設備等を対象に復旧支援を行わせていただくところですが、全員協議会では、川上議員からも将来につながる支援策という観点からの発言もいただいたところであります。上村議員の質問は、今後の災害支援については、基金対応により行ってはどうかという趣旨であると受けとめました。質問にある災害がどういう災害を意味するものなのか、災害支援、基金対応の対象となる分野はどこまでなのか、２億円の根拠となる運用内容ということが明らかに示されていないこともありますが、これまでには基金運用や基金にかかわる利子補給等に関し、私なりの考えも示してきているところであります。災害による減収・減益、損失とも言いますが、その根拠となる基準を明確にするのが難しく、また、減収・減益になったからといっても、その原因が災害によるものと断定するのが難しいことと認識をしております。そのようなことを踏まえても、行政が行う災害支援としては、減収・減益部分の補てん、補償は行わない、行えないという考えを示してきているところでありますし、その考えは変わっておりませんということの回答となります。例えば、農業分野においては、国では災害対策として公的保険制度を設けています。相互扶助が基本ですが、国も財源の半分を負担して損失補てんする共済保険は、農業経営再建や経営の安定化に貢献する有効な制度であることから、町長就任直後から、それまで災害に対する町の支援策として実施していた、質問と同様の政策である利子補給支援から、農業共済制度の加入促進に向けた支援に政策を転換し取り組んでまいりました。ちなみに、平成１６年度から２４年度までの間に、共済制度の啓発と加入促進を図ることを目的に２億３，０００万円の町費を支出し、不慮の事故や災害等での損失補てんと農業生産力向上を目指してきました。例えば、その成果として、この度大きな被災をしたビニールハウスの施設保険加入の状況を見ますと、棟数７２４棟に対して６２１棟の８５．８％、６６戸が加入するまでに至っております。復旧資金の確保についても、町（行政）が基金制度をつくり貸し付けや運用すること自体、行うことではないと認識をしております。このことは、融資等の機関がありますので、それぞれ有利な条件の制度を利用することが望ましいと考えます。例えば、商工業分野では、中小企業融資制度もあり、金利は１．６～２．０％、この度の災害で北海道が用意をした特別な融資制度では金利が１．１～１．３％となっています。これに対して、農業関係の融資・資金確保については、そのほとんどが０．１％と既に低金利であり、特別な災害については５年間の無利子化等の措置が行われています。このことから、町独自の基金創設を行う根拠を見出すことができません。質問にある基金創設による支援対象の内容が明確でないこともありますが、この度実施する町の支援は、内容や支援額においても特例と言えるものであることをご理解いただくとともに、私は継続して経営するためのセーフティーネットとしての対策は、さまざまな保険制度の加入を基本として、経営者が災害に備える気持ちを高めていただくことであると認識していますことから、そのことを今後も発信してまいりたいと思っております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

何点かいろいろ質問の内容がありました。基本的には、国も道も制度を持っていることは、議員も承知していると思いますけれども、融資制度ですね。そのことは、私は非常に有利なものだと思っています。とりわけ、いまの質問は農業に限定したような発言がありますけれども、私的には、まち全体の産業振興という視点も含めて考えていかなきゃいけないというふうに認識しています。農業だけではないと、商工業も含めて、同じような形の中で、そういう目を向けていかなきゃいけないという要素があると思います。とりわけ農業がまちを支えているというような言葉もありますけれども、私もそういう認識をしています。逆に、まちが農業を支える仕組みをつくるためには、まち全体への理解もいただかなければいけないわけであります。特化した形には、なっていかないと。そういうことから、いろんなお言葉がありましたけれども、何よりも今回の部分については、特例として支援をした。これまでの歴史的な経過の中では、こういうさまざまな被災に対する直接の支援はなかったわけであります。全員協議会で申し上げましたように、いままで町で行っていたのは利子補給の部分、お金を借りた利子の補給の部分を町が面倒を見ていたという経過があるわけでありますけれども、その政策も、いま低金利時代の中では、どこでお金を借りても、基本的には相当金利が安くなりまして、今回の被災、町で約１億円ぐらいの支援をしたにしても、その利子補給の部分を考えたら、ほんのわずかなんですね。本当にわずかで済むわけであります。それが本当に農家の方にとって、安心感、安定感あるような形になるのかどうかと。議員が質問する基金に、町では基金を私はつくるまいという認識を持っていますけれども、仮に基金があって、お金を貸して、結果的には返さなきゃいけないわけですから、その利子の補給の部分は、多分利子の部分は町で面倒を見るということの制度になるかと思いますけれども、そのことについても、いま言ったように、現在行っている農業関係の融資制度０．１％、災害は、今回の台風等を含めてこれまでの経過、今回もそうでありますけれども、無利息、無利子なんですね。そういうことを考えた場合に、私はどちらがよいかと。さまざまな考えをめぐらせまして、今回、直接的な支援体制をとるということで、現在行っている制度を活用した中での特例制度として、生かしていきたいなと。直接その金額にはね返るような、被害にはね返るような支援対策としては、私は望ましいものではないかなということで、議会にもお願いした経過があるわけであります。議員がおっしゃるとおり、確かに共済制度というのは、私は非常にすばらしいものだという認識を持っています。これはあくまでも減収、量の減収対策でありますし、災害の対策であるわけでありまして、価格の低下だとか、そういう価格に対する補償がないわけであります。これは大きな課題ですよということでは、共済制度の中でも、あるいは国の方でも受けとめながら、これをどういうあり方にするべきかという議論もしているわけであります。議員がおっしゃるセーフティーネットも、ほとんどこれからどういう対策をとるかということでは、もう二年前から具体的な調査に入っております。収入の補償の保険制度であるわけであります。これは生産者がお金を出して、毎年の収量が上がって、その分から一定程度を納めて、国の方もお金を入れて、そして。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

まあ、そういうことから含めて、私的にはさまざまな質問がありましたけれども、今回、町が基金をつくるにしても、町が基金をつくるという形にはなっていかないという認識を持っています。改めて申し上げますけれども、そのことから、さまざまな政策を個々にとっておりますし、何よりもやっぱり生産者を含めて考えますと、営農指導、さまざまな被害の状況というのは農協等も含めて相談するわけでありますが、そこで営農資金の問題なんかも当然相談に対応できる要素ができるのではないかなと思っています。そういうさまざまな状況を踏まえて、指導を踏まえながら、町としても対策の道筋を考えていかなきゃいけないかなと。まずはそういう手順が、私は必要ではないかなと思っています。いずれにいたしましても、今回のさまざまな被害によって、これまでの支援対策、一点わからないのが、これからの災害に関しては、議員がおっしゃるような基金の中で対応するということで受けとめてよろしいのかどうか、その辺がちょっと明確でなかったものですから、なかなかとらえようがなくて答弁できる状況ではない。その設けた基金によって、すべての対策、対応としてとっていくのかということが一点であります。先ほど一回目に申しました。二つ目は、農協なり、国なり道なり、さまざま農業が窓口になっている融資制度の網からこぼれたものを町で拾ってくださいという形になりますけれども、決してそうはなっていかないと。その判断基準というのは、一回目も答弁しましたけれども、だれがそういう判断をするのかと。町がそういうものを持ち得ていることもございませんし、決してその判断ができる状況ではないという認識を持っていますし、それはそこそこのやはりさまざまな融資制度を使っていただきながら、そこにどう支援するかということでは、別な問題として考えていかなきゃいけない私は問題であるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

何よりも、先ほど述べませんでしたけれども、網から漏れる、さまざまな制度を使えない方の対応と。借金借金といいますけれども、借金がまた借金が重なって、また借金が返せなくなる厳しい状況にあるので、それを意欲を高めるために町がお金を貸し出しましょうということであれば、結果論として、やっぱりそれだけ経営が苦しいわけであります。その判断を町ができるかどうか。貸すか貸さないかの判断は私はできません。加えて、それが焦げついた場合はどうしますか。それは町だから、仕方ないからそれはあきらめるという形になるんでしょうか。私はそういう制度をきちっと持っている、専門とするところがあると思うんですよね。融資制度を活用したり、あるいは基金を運用するという形の中での専門機関みたいな、そこを職とするところも当然あるわけでありますから、そこに私はゆだねていきたい。町で行えるものは、今回、いま、議員の質問にありましたように、本来は個人資産への支援というのは普通あり得ないわけであります。今回は特例としてお願いをしました。なぜ特例かといいましたら、全部が全部、全員が全員ではないんですけれども、今回、例えば例に出ましたビニールハウスにしても、導入時期に町として中山間を含めて支援をしています、半額の、４分の１の支援をしています。そこで町のお金が入って、なおかつ被害を受けたからまだ補助をするのかと。言う人に言わせると二重補助になるんじゃないかということもあり得るけれども、そこは私の判断でもって、政策じゃないですけれども、災害は災害として割り切って、ぜひ支援をさせていただきたいという思いを今回出させていただきましたけれども、ときどきの情勢、状況に応じて、私は行っていくことが必要ではないかなと。基金を増設するという意味合いを含めて、私は町長として基金をつくっても、基金運用のそういう自信は全くございませんし、基金を運用できるということは行政としては行うことではないということで、私の考えはきちっと持っておりますので、その辺は検討するという形にはできません。ぜひ、先ほど言わせていただきましたが、いま国の方で、そのことを含めて共済制度をプラスしてやっていますのが、短期的な収入の変動に応じた、価格変動に応じてやる。普通の価格の変動に応じた形、それから、今回みたいに災害とか含めた突発的な事項に応じるための補てん、この三つ、どれになるかわかりませんけれども、三つを含めたセーフティーネットの保険制度というのは、いま国で構築しています。すばらしいものになると思っています。カナダでは、本当にいい成功事例があるんですよ。普段の所得から、生産性の平均的なものから、プラスした場合は３％を貯金しましょうと。国も２％、州は１％、３％が６％の貯金になるんですよ。それを何かあった場合、また３年間か何年間のレベルから価格が落ち込んだり収入が落ち込んだときに、それを活用できる、発動できるというすばらしい制度で成功している事例がある。多分国の方も、そういうことで動いているわけでありますけれども、私は議員がおっしゃるとおり、私も思いがある、このセーフティーネットにつきましては、リスクが発生したときにどういう補償があるかということについては、そちらの制度が最も有効な形になっていくのではないかなという期待を込めておりますので、その辺の情報も出させていただきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

基本的には、さまざまお金を貸すわけですから、審査は私はできません。審査の基準をどう設けるかです。町がどれだけ減収があったとか、減益になったとか、さまざまな分野というのは、共済保険制度もそうなんですね。そこは明らかに５年間というレベルの中の実績に基づいて、高い方と低い方の中間点をとって、なおかつ掛金は、生産者が掛金でもって物を決めるんですよ。どのくらいが入るかって。そういうことの制度が、私は町として、いま議員がおっしゃるような形をとるのであれば、私はみんな、私が一般業者であっても、全部町に借りに行きます。金融機関は一切借りません。融資は借りません。町でただでどんどんどんどん貸してくれるなら。私はそういう機関ではないということから、審査はできませんし、そのための事務を行うという私は機関ではないと。そのための専門の機関が当然あるわけでありますから。なおかつ、有利な条件、有利な制度をどう紹介するかとか、どう構築していくように町長として声を上げていくかというのは、それは行政として私の仕事だと思っております。その基金の段階で、人口が減る減らないという話には私は通じないと思っています。