八雲町の生ごみ収集の費用対効果について

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

それでは安藤議員の八雲町の生ごみ収集の費用対効果についてのご質問にお答えさせていただきます。平成 24 年 10 月から八雲地域の市街地に限って生ごみの収集を始め、平成 24 年度は前期の試験収集も含め 171.5ｔ、平成 25 年度は 185.7ｔ、平成 26 年度は 214.0ｔの収集状況であります。微増している状況となっています。しかし議員ご指摘のとおり、目標 800ｔに対して 27％程度と分別があまり進んでいない状況にあります。生ごみの費用対効果の比較ですが、人件費・車両費のパッカー車１台分の収集運搬費を入れておりますので、燃やせるごみの処理費にも渡島廃棄物処理広域連合負担金に収集運搬費であるパッカー車４台分の6,000 万円を加える必要があります。これで計算するとｔあたり約５万 9,000 円となります。一方、生ごみについて現在の 200ｔから 400ｔに収集量を増やせれば、ｔあたり５万 8,000円となる計算です。生ごみを処理しているバイオマス施設は、ホタテ貝の付着物等の海産物関係廃棄物や下水道の汚泥及び生ごみを堆肥化する計画で、国の補助事業により町で整備した施設であります。生ごみの堆肥化を簡単に中止することは出来ない事情もご理解をいただきたいと思いますし、この施設が新たな雇用の場となっていることを聞きますと、単純な費用対効果だけでは比較出来ないものと考えます。さらに、ごみを焼却することは、化石燃料の消費と二酸化炭素の放出など、地球環境への影響が大きい事から、燃やせるごみの減量化の推進化が今後も必要と考えており、ごみをごみとしてではなく、資源として活用するごみゼロを目標として取り組んでいく考えであります。このようなことから生ごみを焼却処理するのではなく、今後も生ごみの分別と堆肥化を進めたいと考えます。また、単純な費用対効果だけでは比較できませんが、先ほど計算した数量に近づけるよう、誠意努力してまいりたいと思います。しかし、ごみの分別については町民皆様のご理解とご協力がなければ進みませんし、分別の定着には時間もかかるものと考えております。生ごみの分別を含め、燃やせるごみの資源化について検討を始めている状況でもあり、この中で収集方法や収集体系についても検討してまいりたいと考えております。今後、どのようにすれば生ごみの分別とごみの資源化が図れるのか、議会のご意見を伺いながら、ごみゼロ実現に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを致します。

町の答え　水産課長 横山隆久（水産課長は2015年12月まで）

議長、水産課長。

町の答え　水産課長 横山隆久（水産課長は2015年12月まで）

それでは、バイオマス施設のごみの受け入れについてお答えいたします。元々このバイオマス施設、作る時には漁業者の付着物、残渣、それから加工場の加工残渣、これを処理するということでございます。ただ、それだけの施設を作っても施設的にまた相当のお金がかかるということもございましたし、あと、下水道汚泥の問題もバイオマスタウン構想の中にはございました。で、今後増えていく汚泥についても町内で処理することによって、外に出している部分のお金が町内的に循環すると。で、ごみ分につきましても、焼却の負担金の率を減らさなければならないということもございましたので、生ごみ収集により少しでも負担を軽くして、その部分につきましても町内的に経費がまわるというメリットも一部あるというようなことの中で、一体となって施設を建設することによって、建設費の部分は確かにそれほどかからないで出来ると。ただ、処理につきましてはその分かかるのですが、ただ、漁業系のごみだけを過去の実績から処理いたしましても委託費というのはかかります。ごみ、それから汚泥というのは、それをやることによって従業員数が、特にその部分やることによって１名程度は増えるんですけれども、それほど増やした経費の部分にはならないと。多くの方のランニングコストといたしましては、電気代というのが非常に大きいものでして、それで実質、意外と生ごみというのは自然発酵の部分が強くて、そちらのランニングコストの部分は人件費を除くとそれほどかからないという部分で出来ますということなんですけれども。ただ、実質お金のかかっている部分というのは、処理費につきましてはごみを集めた場合に、まず匂いを出さないように集めますということで、パッカー車でつぶすのはやめてですね、生ごみ袋で収集いたしますと。その部分は町の方には当然、処理費として収入が入るわけですけれども。今度は生ごみの袋なんですけれども、これを機械で破砕するとかになりますと、やはりその機械を洗わなければならないんですけれども、山は元々水を使わない施設だったために、水の準備がなくて洗うことが出来ないという欠点がございます。そこをまた量も１日にせいぜい集まっても２ｔとかっていうレベルでございますので、そこまで機械化してランニングコストをかけたくもないということもございまして、人の手により袋を破いてやれるという判断におきまして、行っております。実質、経費的には 400 万という中で袋裂きとか、処理費も全部見ておりまして、ですから、だいたいトン当たり人件費も全部含めると２万くらいの処理になっておりますけれども。焼却にした場合、じゃあそこがどうなのかというと、焼却の部分については、またトン当たりはもっとかかると思いますので、そこの部分だけを考えると現状的には良いのですけれども。ただ収集業者さんですね、そちらの部分がちょっとかかっていると、そういうような実態でございます。

町の答え　環境水道課長 馬着修一（環境水道課長は2017年3月まで）

議長、環境水道課長。

町の答え　環境水道課長 馬着修一（環境水道課長は2017年3月まで）

生ごみの関係だと思うんですけれども、生ごみが今 200ｔで量が少ないということで、もう少し量が増えれば費用的なことも、一概に比較はできませんけれども、増やすことによって燃やせるごみと対等になるのかなという部分と、先ほど町長が言いましたように今の施設が国の補助を受けまして、当初の計画の中で生ごみもその中で処理するという計画になってございますので、それを止めるという事は簡単には出来ないということもご理解いただきたいと思いますし、200ｔどうやってそれを増やせるかという部分も今後具体的にどのようにすればよいのかという部分になるかと思うのですけれども、啓蒙・啓発は当然やっていかなければならないと思うんですけれども、それだけではすぐに分別が進まないという部分も考えてございます。先ほども町長も言いましたように、生ごみの分別が進むように今後検討したいということで。どのように、具体的にどのようなことを検討していくのかという部分になろうかと思うんですけれども。具体的に現在、生ごみは例えば燃やせるごみに入れても持って行くよということになっていますけれども、その分を燃やせるごみに入れたら持って行かない様にするだとか。極端な話ですけれども。または、生ごみの袋を安くするだとか、逆に燃やせるごみの袋代を上げるですとか、または燃やせるごみの収集を今２回やっていますけれども、それを１回にかえるですとか。燃やせるごみと生ごみの収集日を今一緒にやっていますけれども、それを別々に変えるですとか。生ごみの区域を広げる方法もあると思いますし、生ごみの二重袋を今禁止してございますけれども、その部分を二重袋でも良いようにするだとか、いろいろな方法あるかと思いますし、これらを組み合わせてやる方法もあるかと思います。生ごみの出し方につきましてはバイオマスの施設の関係もございまして、そちらの協議も必要となると思いますし、料金ですとか区域ですとか、収集日の変更等につきましてはですね、八雲地域全体の部分にも係ることでございますので、これらについては慎重に検討しながら今後進めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

議長、町長。

町の答え　町長 岩村克詔（町長は2025年9月まで）

次に２点目の質問の空き家対策についてお答えいたします。議員がご指摘のように、空き家対策については昨年 12 月に公布された空き家対策等の推進に関する特別措置法により、市町村が地域の実情に応じた空き家等に関する対策の実施主体として位置づけられ、対策の基本的な考え方については、基本方針やガイドラインにより示されました。この中で空き家等の所有者または管理者は空き家等の適切な管理について第一議的な責任を有することを前提としつつ、市長村長は周辺の生活環境の保全を図るため、特定空き家等の所有者に対し、適切な措置を講ずることが出来、その手続きについて透明性や適正性の確保が求められることとなりました。町は今後これらの基本指針やガイドラインに基づき、関係部局の担当者による町内組織を立ち上げ、具体的な八雲町の空き家対策の対応や手順について検討していくこととなっております。最初に八雲町の空き家の現状についてですが、総務省が５年毎に実施している住宅土地統計調査の平成 25 年度の状況によりますと、住宅総数は 8,770 戸で、その内空き家は 12％にあたる 1,090 戸となっており、その内訳は賃借用の住宅が 190 戸、別荘やセカンドハウスのような二次的住宅が 20 戸、転勤や長期入院など長期不在家屋など、その他の住宅が 890戸となっております。次に２点目の空き家付近の住宅や町内会等からの苦情や相談の件ですが、町の対応窓口として、八雲地域分は企画振興課および建設課、熊石地域分は地域振興課となっており、その内容についてはそれぞれの担当課で把握して、その都度対応しております。平成 24 年からこれまでの全件数は 25 件となっておりますが、その相談内容の多くは老朽化が著しく衛生上または防犯上問題がある、いわゆる特定空き家等に該当するものです。その対応といたしましては、所有者及び管理者が分かる場合は連絡をし改善を要請したり、交通障害や第三者に影響を及ぼすもの、緊急を要するもの、または公益上ただちに改善しなければならないものは所有者等に連絡をし、了解のもと最低限の危険回避を町で実施しているものでございます。次に３点目の八雲町としての空き家の活用方法についてお答えをいたします。空き家対策につきましては人口減少社会の中にあって、家余りの問題が年々大きくなって、国でも支援制度を設けて空き家の利活用を推進しております。本州では古民家などを宿泊施設や交流施設などの文化的な活動に利用するため改修している事例がありますが、多くの自治体は空き家バンク制度を導入しております。空き家を売りたい、貸したいとお考えの所有者から空き家バンクへの登録申請をしていただき、中古物件を買いたい、借りたい方へ情報提供を行い、空き家住宅を少しでも解消する仕組みとなっております。八雲町としても現在策定作業中であります総合戦略の専門部会の中で、移住定住を少しでも促進するためには空き家情報の収集と情報提供等の仕組みが必要であるとの意見が出されておりますので、空き家バンクの制度化に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。以上です。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

空き家対策の担当部署ということでありますけれども。先ほど町長の答弁でも苦情等の処理を今まで企画振興課、建設課、それから地域振興課ということで苦情の処理を受け付けているということでありますけれども。また、今後、町内組織を立ち上げるということで町長も答弁しております。それで具体的には、今はまだ町内組織については、まだ具体的な方針は立てておりませんけれども、担当部局ということではございませんけれども、例えば建築構造物の知見をもっている建設課、それから地域町内会の情報に詳しい企画振興課及び熊石総合支所の地域振興課、それから防災上の観点から総務課及び消防本部、それから固定資産税情報の対応ということから財務課、それから衛生対策上から環境水道課という担当部局を集めて、一度その中で町内対策協議会なるものをつくりまして検討していきたいということでございます。詳細についてはまだ決まってございません。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

今の調査方法等についてでございますけれども。それも実は庁内組織の中で随時検討していくということにしたいと思います。まず、先ほど申しましたとおり、役場内部での連携体制の整備、それから相談体制の整備、それから空き家調査、空き家台帳の整備も含めて、また加えて空き家バンクの検討も含めまして、庁内組織の中で随時検討していくというふうに考えてございます。以上でございます。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

一般的な空き家の情報というのは役場でも押さえている部分もありますけれども。例えば町内会の方々に情報提供をしていただくだとか、そんなことにはなるかと思います。ただ、これが個々の対応につきましては、これがどれくらいもちそうだだとか、すぐに取り壊すだとか、そういった部分については、専門的な知見をもった例えば建設課の建築技師が見て判断するというようなことにはなるかと思います。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

今回の法の整備に伴って、国の方では一定程度のガイドラインっていうものを設けておりまして、特に特定空き家に関しましては、そのガイドラインがございまして、建築物がそのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある状態、またはそのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態、それから景観が著しく損なわれる状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態ということになっておりまして。これらのガイドラインに照らし合わせましてですね、職員が、特に建築担当技師が中心となって職員が十分判断できるものというふうに考えてございます。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、企画振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

先ほどの答弁でも申しておりますけれども、町内的な関係部署の協議がまだ整っていないということで、基本的な八雲町としての方針はまだ決まっていないとういことで、ご理解をまず１ついただきたいなというふうに思っております。それで、今後この法律に基づいてどういった役割をして、八雲町としてどういった空き家の対策を講じていくのかということがこれらの中で協議されて、計画が必要であれば計画の策定をするだとか、データベース化をする必要があればデータベース化をすることも検討に値するのかなというふうに思っています。あくまでも法律の中ではデータベース化についても努力義務というふうになっておりますので、現段階ではどのようにするかということについてはですね、今後の協議の中で決めていきたいというふうに思っております。また、空き家バンクということで、企画振興課の方で今後の移住対策の一環として売りたい・貸したい人の情報収集をひっくるめてやるのも空き家対策の１つというふうに考えておりますので、その点については極力前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

議長、地域振興課長。

町の答え　企画振興課長 萬谷俊美（企画振興課長は2017年9月まで）

今の中古住宅の促進という観点から、再利用する場合に中古住宅を改修するために一部助成をしているという実態が全国的に何カ所かございます。で、当町としても今の総合戦略検討の中で、移住部門の政策検討の中ではそういった議論もされましたけれども、助成金を出す、出さないの踏み込んだ考えはまだ打ち出していないのですけれども、長期的に金額を支援していくのはどうなのかなということで現在は考えています。ただ、今後の協議の中で、そういった助成政策が必要なのかもひっくるめて検討していければなというふうに思ってございます。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

議長、建設課長。

町の答え　建設課長 佐藤隆雄（建設課長は2017年3月まで）

今、議員がご指摘されましたけれども、町としての独自な政策ということでございますけれども。今、先ほど答弁したとおり庁内会議でももちろん原案といいますか、計画を作りますけれども、一般の町民も交えた協議会の中でも検討案をもんでもらうと言いますか、そういったことも必要になってくるかと思いますので、広く町民のご意見も聞きながらやっていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。